連邦政府、中国とソロモン諸島の安保協約への自国対応を擁護
” オーストラリア政府は24日、ソロモン諸島と中国の安全保障協約締結への自国の対応を擁護した。
ダットン国防相が「スカイ・ニュース」のインタビューで、安全保障協約は中国が世界各地で展開するパターンに沿っていると指摘。
「アフリカを見れば、汚職が存在することが分かる。われわれはそのような戦略とは競争できない」と述べた。証拠は示さなかった。 ソロモン諸島で汚職があったかどうかはコメントできないとした。
「中国は信じられないほどアグレッシブだ。海外での干渉、結果を得るために賄賂を渡し他国に打ち勝とうとする意志など、これが現代中国の現実だ」と述べた。
また、モリソン首相はこの日、中国によるソロモン諸島の軍事拠点化はオーストラリアにとっての「レッドライン」との認識を示した。
中国とソロモン諸島は今月、安全保障協約を締結した。中国は米国にとってのリスクとはならないと強調。
ソロモン諸島も地域の安定を脅かすことはないと主張している。
モリソン首相に批判的な人々の間では、今回の協約はオーストラリアにとって第2次世界大戦以降で最大の外交的失敗だと非難の声が上がっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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事業所の労働者不足に家賃高騰の追い打ち
” 4月23日付ABC放送(電子版)は､住宅価格高騰が続くNSW州で事業所が周辺地区に手頃な家賃の住宅が見つからないために労働者不足に悩まされていることから､経営者が住宅を購入し､被雇用者に住まわせる対策を取り始めたことを伝えている｡現在､全国の住宅空き室率は1%程度とされている｡
ダーシー･フランシスコさんの場合､2021年11月にNSW州最南部海岸地域のメリンビュラに移り､バーのマネージャの仕事についた｡
しばらくの間は賃貸住宅に住んでいたが､その住宅が解体されることになったため､友人宅の居間に居候する｢カウチサーフィン｣生活が始まったという｡
さらに､それまで働いていたスノーイー･マウンテンから昔の同僚を従業員に迎えようとしたが地域の住宅家賃は高すぎて住まわせることができなかった｡
フランシスコさん自身がスノーイー･マウンテンに戻ることを考え始めたところでクラブ経営者が地元に4寝室のユニットを確保し､従業員に住まわせることを提案した｡
ダミアン･フォリーCEOは､｢事業所が従業員のために住宅を購入するというのは初めての試みだ｣と語っている｡
州北部海岸地域でも同じような事情があり､農家が経営する食肉処理企業､カシノ･フード･コープでは2021年末に事業所周辺の住宅不足を解消するため､約100万ドルの投資で簡易住宅10戸を建て､60人の労働者を臨時に住まわせるという対応を取った｡
5月から従業員がこの簡易住宅で生活し､勤務することになる｡コープでは､｢賃貸住宅は高すぎる上に物件も不足しているため､自分達でなんとかするしかなかった｡今後､さらに土地を買い､長期的な社宅にすることも計画している｣と語っている｡
オーストラリアでは2年間のコロナウイルス･パンデミックで大都市住民が郡部に移住しており､郡部でも住宅価格が高騰し始めている｡
NSW州南部海岸地域では賃貸料が2年間で46.5%上昇している｡また､北部海岸地域でも29.6%上昇している｡しかもこれはNSW州に限ったことではない｡
5月21日の連邦総選挙が近づいており､与野党とも全国の住宅事情を改善することを発表している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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アメリカ、ソロモン諸島と戦略対話創設。中国を警戒
” 米ホワイトハウスは22日、米国とソロモン諸島の戦略対話を立ち上げると発表した。両政府の高官が安全保障や経済について包括的に話し合う。中国がソロモンと安保協定を結んでおり、米国もソロモンへの関与を強める。
米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官やダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）が22日、ソロモンを訪れてソガバレ首相と会談した。
ホワイトハウスによると、キャンベル氏らは中国とソロモンの安保協定の目的や範囲、透明性について懸念を伝えた。
安保協定に基づいて中国軍がソロモンに事実上駐留すれば対抗措置を講じる考えを強調した。
ソガバレ氏は中国軍が長期駐留することはないと説明したが、米国側は「情勢を注視する」として警戒を解かなかった。
米国はソロモンとの関係強化に向けて大使館開設を急ぐとした。米海軍の病院船「マーシー」を派遣し、医療支援を実施するとも明らかにした。”（出典：日本経済新聞）
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連邦総選挙党首対論､初回はアンソニー・アルバネージ労働党党首優勢
” 4月20日に行われたスコット･モリソン現連邦首相･保守連合党首とアンソニー･アルバネージ労働党党首の選挙党首対論は､会場を埋めた100人の有権者のうち40人がアルバネージ党首の発言を支持､35人がモリソン現首相の発言を支持し､アルバネージ野党党首が優勢だった｡
また､25人は態度保留のままで､この4分の1が政権の行方を決めることになる｡4月20日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
アルバネージ労働党党首は選挙戦第1週目に失業率や法定金利を答えられず緒戦で失敗していたがこの党首対論の政策論争で高く評価されたことは新たに追い風になったと言える｡
ただし､2019年連邦総選挙の党首対論でもビル･ショーテン労働党党首が党首対論で連勝し､世論調査でも労働党が優位だったが､実際の選挙で敗北している｡
この対論のさなか､会場の参加女性が4歳になる自閉症の息子と全国障害者保険制度(NDIS)に関する質問をしたところ､モリソン首相が､｢ジェニーと自分は恵まれたことには子供は2人とも何の障害もない｡あなたの苦境をよく考えたい｣と発言した｡
モリソン発言に対して､ケイティ･ギャラハー労働党議員は､｢私は自閉症の子供に恵まれた｡子供は毎日私に新しい発見をさせてくれる｡
子供のおかげで私達の人生は豊かになっている｣とツイッターで述べ､労働党の障害者問題スポークスマンで､NDISを設立したビル･ショーテン氏も､｢スコモ(モリソン首相)は､障害のない子供を持ったことを『恵まれた』と言い放っている｡
全ての子供が恵みだ｡NDISは､障害を持ったすべての人が十全に生きられるよう支援するためにある｡モリソン政権は､全国何千人もの子供のNDISプランを切り捨てた｡労働党が政権に就けばNDISを回復する｣とツイートしている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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生活費上昇で給料日前に引き出す人増
” 国内で生活費が上昇するなか、給料日前に給与を引き出してしのぐ人が増えている。
給料日前に給与の一部を引き出すプラットフォーム「ペイタイム」の利用は、過去3か月で600パーセント増加した。給料日前に最大で50パーセント引き出せるようにした国内企業もある。
金融サービス企業のRFIグローバルが行った調査から、保健、小売、教育、製造、鉱業、サービス業で働く人の81パーセントが「給料日前に給与を引き出せるようにしたい」、83パーセントが「精神衛生も改善される」、72パーセントが「同制度があるかどうかで雇用主を選ぶ」と答えた。
アーネスト・アンド・ヤング社が行った調査でも、10人中7人が給料ギリギリのその日暮らしで常に貯蓄が5,000ドル未満だ。
さらに3人中2人がクレジットカードを利用し、5人中1人は生活に不可欠な買い物のために個人ローンを利用したり、住宅ローンから引き出している。
先買い・後払いを利用する上位3つは、家計費の支払い（38パーセント）、食料品（37パーセント）、ガソリン（27パーセント）だ。”（出典：JAMS.TV）
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中国とソロモン諸島､安全保障協定に調印
” 4月19日付ABC放送(電子版)は､ソロモン諸島政府が中国と安全保障協定に署名したと伝えている｡
この安全保障協定は､両国の安全保障協力に関する枠組み協定とされるもので､太平洋地域における中国の影響力に対する懸念も上がっているが､中国政府は､｢特定の第三国を狙いとするものではない｣と反論している｡
しかし､ANZUS3国のオーストラリア､ニュージーランド､アメリカは南太平洋地域における中国海軍常駐基地化への道を開くものとして警戒している｡
この協定に基づき､中国はソロモン諸島に対して社会秩序維持､国民の安全防衛､援助､自然災害援助､国家安全保障などの面で支援することができるようになる｡
ソロモン諸島政府のジェレミア･マネレ外相がABC放送にテキスト･メッセージで中国とソロモン諸島の協定調印を伝えてきたもので､数日中にソロモン諸島のマナセ･ソガバレ首相が公式発表する予定と伝えている｡
先日､オーストラリア連邦政府のゼド･セゼルジア太平洋担当大臣が､連邦選挙戦中のことであり､野党労働党の支持を得てホニアラに飛び､ソガバレ･ソロモン諸島首相と会談､中国との安全保障協定調印を思いとどまるよう説得に努めたばかり｡
また､ジョー･バイデン大統領も､オーストラリアと協力してソロモン諸島政府に中国との協定締結を考え直すよう説得するため､ホワイトハウスからカート･キャンベル氏を派遣する予定にしていた矢先の協定署名だった｡
そのため､オーストラリアの外交筋がABC放送に､｢この協定署名発表は､キャンベル氏のソロモン諸島訪問に先んじるために中国､ソロモン諸島両国が急いで決めたものではないか｣と語っている｡
連邦野党労働党のペニー･ウォン影の外相が自身のツイートで､｢スコット･モリソン連邦首相は強気発言が多いが､そのモリソン政権の目の前でオーストラリアを取り巻く地域の不安定化が起きているではないか｡
2021年8月にこの中国とソロモン諸島の安全保障協定が警告されていたにもかかわらず､モリソン政府は外相をホニアラに派遣することすらしなかった｣と批判している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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入国者の出発前検査が不要に
” 18日、海外からの入国者に義務付けられた出国前のPCRまたは迅速抗原検査が廃止された。
連邦保健省は「2022年4月18日から、オーストラリアへの入国者は搭乗前に新型コロナウイルスの検査を受ける必要がない」「利用する航空会社と乗り継ぎ国が提示する条件を満たすのは旅行者の責任」と声明を発表した。
オーストラリアを訪問する旅行者は、ワクチン接種を2回済ませ、機内と空港内でマスクを着用しなければならない。
ワクチン未接種の場合は到着後に自費で隔離を義務付けられる可能性がある。また、訪問先の州・地域が提示する検査や隔離条件に従わなければならない。”（出典：JAMS.TV）
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ビクトリア州､高齢者向けに旅行バウチャー発行
” 4月18日付ABC放送(電子版)は､VIC州政府が高齢者向けに旅行バウチャーを発行､高齢者の旅行を奨励すると共にコロナウイルス蔓延と社会規制によって大きな打撃を受けた州内観光業界の振興を図っていると伝えた｡
VIC州では観光オペレータもこのイースター･ホリデー･シーズンは3年ぶりの忙しさだと伝えており､高齢者が旅行バウチャーを活用すれば州各地の観光業界だけでなく､地域経済に追い風になると期待されている｡
ただし､この$200相当のバウチャーは高齢者全員に与えられるものではなく､3月の1回目に応募して外れた1万人に贈られることが決まっている｡
また､このバウチャーの有効期限は5月27日で､それ以降は無効となる｡さらに宿泊､ツアー､アトラクションなどで$400以上消費することが条件となる｡
メアリー=アン･トーマス地域開発相は､｢3月の1回めの高齢者旅行バウチャー制度では35,000件を超える応募があった｡
前回､バウチャーを手に入れることができなかった人も今日の電子メール･インボックスをチェックしてもらいたい｡旅行バウチャーが当たっているかも知れない｣と語っている｡
トーマス大臣は､｢VIC州民高齢者旅行バウチャー制度でこれまでに1億5,900万ドルが州経済に注入された｡
現在､学校休みであり､高齢者も孫達と一緒に行楽に出かけるのにふさわしい時季ではないか｡この機会を利用して州内のどこかに二晩か三晩の旅行をしてはどうか｣と語っている｡
観光業者団体｢Victoria Tourism Industry｣のフェリシア･マリアニCEOは､｢観光業界はこれからイースター･ホリデー後の閑散期に入るため､第二回高齢者旅行バウチャー制度実施は非常に効果的だ｣と語っている｡
また､｢これからはロックダウンも突然の州境閉鎖も心配せずに済むため､旅行客数の変動はそれほど問題にならないが､今はむしろ人手不足で人材を見つけることの方が難しく､それが観光業界の完全な回復の妨げになるかのうせいがある｡
先週からシドニーとメルボルンで空港や航空会社の人手不足が大きな問題になっている｡これはVIC州だけではなく全国的に深刻な問題だ｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる