” 豪政府統計局（ABS）が17日に発表した2月の失業率（季節調整値）は、4.0％と前月から0.2ポイント低下し、過去最低の水準に並んだ。これまでに4.0％まで下がったのは2008年2月と8月のみ。

就業者数が7万7,400人増えたほか、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」流行の影響で前月に大きく減少していた総労働時間は、前月比8.9％増の18億1,300万時間と回復した。失業率が4％を割るのは時間の問題とみられる。

2月の男女別の失業率は、男性は前月から0.1ポイント改善の4.2％、女性は0.2ポイント改善の3.8％となった。

失業者数は、前月比3.2％減の56万3,300人。失業者のうち、フルタイム求職者は5.9％減の37万5,800人、パートタイム求職者は2.7％増の18万7,500人だった。

就業者数は、前月比0.6％増の1,337万2,000人。フルタイム就業者は1.3％増の922万8,000人、パートタイム就業者は1.1％減の414万4,000人だった。

ABSのジャービス労働統計部長は「失業率が4％を下回ったのは、統計が現在の月次ではなく四半期ごとにまとめられていた1974年11月以前までさかのぼる」と説明した。

1週間の病気休暇をとった被雇用者の数は通常より80％多く、前月に引き続き高水準となった。

■労働参加率は上昇

州別の失業率は、◇ニューサウスウェールズ州◇クイーンズランド州◇北部準州（NT）◇首都圏特別区（ACT）――が改善した。悪化したのは、◇ビクトリア州◇南オーストラリア州◇西オーストラリア州◇タスマニア州――だった。

労働参加率は0.2ポイント上昇し66.4％だった。希望する就労時間が得られない不完全就業者の比率は、0.1ポイント改善の6.6％だった。

■RBAに利上げ圧力

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は、失業率が4％まで下がるのは6月と予測していたが、前倒しで達成した形となった。

会計大手KPMGのエコノミストは「労働市場は力強く、米国連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに動いたこともあり、RBAに対しては早急に金利を引き上げるべきとする圧力が高まるだろう」とした。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストは「労働需要は強く求人数もまだ多いため、失業率が3％台に突入するのは目前だ」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

” 3月16日付ABC放送(電子版)は､QLD州政府の｢Queensland Zero Emission Vehicle Strategy 2022-2032｣制度発表を伝えた｡

アナスタシア･パラシェイQLD州首相が発表したこの制度は､電気自動車の一括支払い購入に対して州政府から$3,000の補助金が出るという内容で､

現在､ペトロールが1リットル$2.20にもなり､これまでの石油価格を押し上げる条件に加えて､2月末に産油国のロシアがウクライナを侵略したことに対して世界のほとんどの国がロシアとの経済断絶措置を取っており､石油価格上昇に拍車をかけている｡

そのため､自動車燃料高騰は当分続くとみられており､消費者にとっては電気自動車への乗り換えのインセンティブになることが予想されている｡

ただし､すべての電気自動車購入が補助金の対象になるわけではない｡

今後3年間の電気自動車購入補助金制度のため､QLD州政府は4,500万ドルの予算を見込んでおり､さらに1,000万ドルが各地の充電ステーション設立に充てられることになっている｡

補助金対象になるのはまず電池電源式電動機駆動で価格は$58,000を上限としている｡

マーク･ベイリー運輸相は､｢NSW州のように自動車価格上限を$68,000としている州もあるが､QLD州政府は､もともと高価な自動車を購入できる経済的ゆとりのある人に補助することはこの制度の趣旨ではない｣と語っている｡

さらに､｢州の電気自動車普及率は次第に向上しつつあるが､まだまだ限られている｡

2021年1月には2,862台だったが､今年になって8,000台になっている｡この補助金で電気自動車新車購入が増えれば､近い将来に電気自動車の中古が出回るようになるはず｣と語っている｡

また､｢補助金制度で自動車メーカーがさらに低価格の車両を発表するようになることを期待している｣とも語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア政府は15日、外国との間を往来する大型クルーズ船の発着を来月解禁すると発表した。

4月17日に期限切れとなる発着禁止措置を更新しない。経済活性化や「コロナとの共存」を図る現在の政策に合わせ、約2年ぶりに解禁に踏み切る。

豪政府は2020年3月、世界各地でクルーズ船の乗客が相次いで新型コロナウイルスに感染したことを受け、クルーズ船の入港を禁止。外国人の入国制限を含む厳しい水際対策も導入した。]

その後、ワクチン接種が広がったことを踏まえ、今年2月に外国人旅行者の入国を条件付きで全面的に容認するなど、コロナ禍で導入した制限措置の緩和を進めてきた。

豪メディアによれば、クルーズ船の禁止による国内経済への打撃は100億豪ドル（約8,500億円）に上る。ハント保健相は発着解禁について「豪州の国境再開に合わせたもので、新型コロナへの緊急対応でかじ取りに成功したことを示している」と強調した。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのクイーンズランド（QLD）州とニューサウスウェールズ（NSW）州では洪水により約2万台の自動車が損害を受け、多くの無保険車が買い替えを余儀なくされている。

専門家によると、これにより新車の納車がさらに遅れるとともに、価格も上昇する見通しという。自動車専門サイトのドライブが14日伝えた。

国内ではすでに、生産の制限と出荷の遅れを受け、ほとんどの新車は購入から納車まで3～12カ月の待機期間がある。

業界アナリストによると、今後数カ月に損害を受けた2万台の自動車の代わりを見つける必要があることから、供給のボトルネックがさらに悪化し、価格がさらに押し上げられる見込み。

業界団体オーストラリア保険カウンシル（ICA）によれば、自動車が洪水の被害を受けた保険契約者から保険会社に対する請求は、QLD州では少なくとも9,700件、NSW州では8,300件に上っている。

アナリストらは、今後数週間で請求件数がさらに増えると予想。無保険車も加えると、被害に遭った自動車は3万台近くになるとみている。

自動車業界の専門家は、被保険者の車が償却された場合、全国的なコンピューターシステムに移行し、再登録することはできないが、無保険車はその限りではないと指摘。

中古車の購入者に対し、洪水被害を受け、適切な修理を受けていない自動車を買わないよう警告している。”（出典：NNA ASIA）

” 2021年から徐々に続いてきた石油値上がり傾向は2022年3月に入って遂に1リットル2ドルを超えるところも出てきており､NTのアーネムランドの遠隔地では1リットル3ドルにもなっている｡

そのため､自動車燃料に課せられる燃料税率引き下げを求める声が出て来ている｡3月13日付ABC放送(電子版)が伝えた｡

スティーブン･マーシャルSA州首相が連邦政府のジョシュ･フライデンバーグ財相に宛てて書簡で要望したもので､次期予算で燃料税率引き下げを求めたもの｡現在の燃料税は1リットルあたり44.2セントに設定されている｡

スコット･モリソン連邦首相は､｢連邦政府は他の国と話し合い､備蓄を放出し､価格を引き下げる方向で作業を進めている｣と語っている｡

燃料税はサービスステーションなどのポンプで購入するペトロール､ディーゼル燃料に一定率で課せられる税金であり､1リットルあたり44.2セントと定められている｡

今週末に選挙を控えたマーシャル州首相は､連邦財相に書簡を送り､｢5月予算案で燃料税率を引き下げ､国民の家計を少し楽にしてもらいたいと依頼した｡

連邦政府にとっては燃料税は大きな財源だが､現在､ドライバーは大きな出費を強いられている｡

これだけ燃料価格が高騰すると､世帯の生活費にも影響が現れるばかりか､国の生産性にまで響いてくる｡

重要な物資を全国に配送しているすべてのトラックにも支障が出ており､非常に難しい状況になっている｡短期的にでも燃料税率緩和があれば救われる｣と述べている｡

燃料税率引き下げの可能性を質問されたスコット･モリソン連邦首相は､｢燃料税率は国内全域の燃料価格ばらつきとは何の関係もない｡

答は､予算は今月末に発表されるということだし､燃料税についていえば一定税率に決まっており､市場価格の変動には無関係だ｣と語っており､税率緩和はないことを示唆している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 3月7日付ABC放送(電子版)は､QLD州政府のキャメロン･ディック財相の発言として､今回のQLD州南東部の洪水被害総額は25億ドルにもなると伝えている｡

ディック財相は､｢それでも州財政は2024/25年には黒字回復する予定だ｡また､この洪水の被害を受けたインフラストラクチャ復旧のために増税することはない｣と語っている｡

また､QLD州は今回の水害による経済活動ストップで10億ドルの被害を受けたと推定されている｡

これまで､アナスタシア･パラシェイQLD州首相は､今回の水害の損害額は10億ドルにのぼるのではないかとしていたが､ディック財相は､10億ドルだけでは公共インフラストラクチャ修理に割り当てて終わりだ｡

また､民間インフラストラクチャの損害に対する保険請求総額は9億3,600万ドルにもなると見られていると語っている｡

また､｢この自然災害で､QLD州の経済成長が0.25%引き下げられた｡これはQLD州の経済活動でいえば10億ドル前後が失われたのに相当する｣と語っている｡

さらにディック財相は､｢この経済的損害はかなり大きいが､それでもヤシ､デビー､オズワルドなどの熱帯性サイクロンの被害に比べればはるかに小さいのは今回の水害では地下資源産業が影響を受けなかったためだ｡ただし､そうとは言え､水害で何もかも失ってしまった人々の痛みを和らげることにはならない｡

洪水の引いた後で自宅に帰り､大事にしていた様々な物を捨て､泥まみれになって悪臭の漂う自宅をホースの水で洗い流さなければならない人達にとってはこの水害の被害額がいくらになるのかなど考えたくもないことだと思う｡

今年度か来年度にもこの水害の被害総額が予算にも影響してくることと思う｡また､2024/25年度に財政が黒字に転換する見通しは変わっていないが､これは運を天に任すほかない｣と語っている｡

今回の洪水で埋め立て地に送られるゴミは通常の年の1年分に相当するとされている｡”（出典：NICHIGO PRESS）