” オーストラリアは9日、東部沿岸の甚大な洪水被害を受け、国家非常事態宣言を発令した。

モリソン首相は「オーストラリアは、今回のような自然災害で住みにくくなりつつある」と述べた。

首相はこの日、洪水に見舞われた東部ニューサウスウェールズ（NSW）北部のリズモアを訪問。地域の住民や企業に対する追加財政支援も約束した。

NSW州では、地方都市や州都シドニー近郊で数週間にわたり豪雨が続き、当局は被災地に食料や生活必需品を届けるのに苦慮している。

2019年の森林火災を受けて設けられた非常事態宣言は、連邦政府に人的資源などを直ちに配置する権限を与えるもの。

5月までに実施される連邦選挙を控え、世論調査で後れを取っているモリソン首相は、20人の命を奪った今回の洪水に対する政府の救援活動を巡って批判にさらされている。豪連邦制の下では、自然災害への緊急対応は通常各州が行う。

一方、シドニー北東部では9日、雨が弱まったため、数千人の住民が自宅に戻ったが、西部郊外では大規模な洪水が続いている。

シドニーでは22年に入ってからこれまでに、年間降水量の約80％に当たる900ミリ近くの雨が降り、記録を取り始めて以来最も雨の多い年始となっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア最大の都市シドニーで、7日夜から8日朝にかけて豪雨により鉄砲水が発生し、数万人が避難を強いられた。

洪水警報は8日時点で東部沿岸の広い範囲に広がっている。 クイーンズランド州とニューサウスウェールズ（NSW）州の複数地域でここ数週間に洪水を引き起こした記録的な豪雨により、東部の河川は既に水位がほぼ限界に達している。

8日にはシドニー西部で2人の死亡、クイーンズランド州では先月27日から行方不明だった男性の死亡が確認され、洪水被害が始まってからの死者は20人となった。

気象庁の担当者は、クイーンズランド州からビクトリア州の州境にかけて1,555キロ以上にわたる範囲で小規模もしくは大規模な洪水が起きていると指摘。

「今後24時間、もしくは48時間は厳しい状況だ」と述べ、シドニーでは今後24時間に最大120ミリの雨が予想されるとした。

同市の南西部などでは7日朝からの降雨量が200ミリ以上と、3月の平均雨量（約140ミリ）を上回り、鉄砲水が発生。

緊急避難指示が出された。 テレビの映像では浸水した道路や家屋のほか、立ち往生した車、屋根が崩れた食料品店などが確認できる。

当局はシドニー都市圏で7万－ 8万人に避難指示が出される可能性があるとしている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアでは企業が変革や事業拡大のために経営幹部の刷新を図っていることから、上級管理職の転職率が通常の従業員の転職率を上回っているもようだ。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

米系の人材コンサルティング会社コーン・フェリーは昨年、オーストラリアでエグゼクティブサーチ部門とコンサルティング部門のシニアパートナーの人員を20％増やした。

これは、上級管理職の求職依頼の増加に対応するためという。同社のブリックネル氏は、オーストラリアとニュージーランドでは「Cスイート」と呼ばれる経営幹部レベルの求職活動が活発になっており、2021年は記録的に忙しい年だったと述べている。

国際的なエグゼクティブサーチ会社の米ハイドリック＆ストラグルズが14カ国の優良企業を対象に実施したグローバル調査によると、昨年上半期（1～6月）に新たに最高経営責任者（CEO）に任命されたのは76人で、前年同期の56人から36％増加し、過去最高を記録。

オーストラリアでも21年上半期に任命されたＣＥＯの数は2年前の2倍以上に増えている。

専門家らは、企業の変化を促し、成長を加速させるシニアリーダーの必要性を取締役会が認識していることが、上級管理職の転職率の高さにつながっていると指摘している。”（出典：NNA ASIA）

” 豪政府統計局（ABS）は3日、2022年1月の住宅建設認可件数（季節調整値）が1万2,916件と、前月比で27.9％減少したと発表した。前年同月比では24.1％減少した。

ABSは、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする政府の刺激策で伸びが続いていたものの、新型コロナ前の長期水準に戻ったとしている。

一戸建ても集合住宅も大幅に減少した。民間部門の一戸建て住宅の認可数は8,712件と、前月比17.5％減、前年同月比では29％減。

一戸建てを除く集合住宅などの認可数も4,007件と、前月比43.6％減、前年同月比8.5％減となった。

主な州の認可件数は、◇ニューサウスウェールズ州：3,690件（前月比25.9％減）◇ビクトリア州：3,733件（35.5％減）◇クイーンズランド州：3,117件（0.5％増）◇南オーストラリア州：823件（29.2％減）◇西オーストラリア州：1,147件（19.9％減）――となった。

ABSの建設統計部門のロッシー部長は「民間部門の一戸建てを除く集合住宅などで大きく減少し、全体を押し下げた。

新型コロナ前の20年1月を0.8％上回る程度の水準に戻った」と述べている。政府による住宅関連の補助金制度「ホームビルダー」効果で、建設認可件数は高水準が続いていた。”（出典：NNA ASIA）

” 3月3日付ABC放送(電子版)は､WA州が遂に完全接種済みを対象に国内海外からの旅行者の州境閉鎖を解除したことを伝えている｡

同州のマーク･マクガワン州政権は､は2月5日に州境閉鎖を解除するはずだったが､2月初めのコロナウイルス･オミクロン株蔓延状況を理由に解除を4週間延期していた｡

同州は2020年3月のWHOコロナウイルス･パンデミック宣言直後から州境を閉鎖､旅行者の入州には厳しい規制を設けてきた｡

700日を超える州境閉鎖で､｢北朝鮮並みの独裁政権｣と呼ばれることもあった｡

まだNSW､VIC､QLD3州でオミクロン株蔓延が進行しているさなかであり､WA州では州境閉鎖のおかげでこの2年､コロナウイルス感染や死亡を極端に抑えてきたことから､3月3日の州境閉鎖解除も必ずしも州民全体の支持を受けているとは言いがたく､もう少し待つべきだという意見もある｡

一方､2年間にわたって家族や友人に会うこともできなかった人々や海外に行く機会を待っていた人々､州外･海外からの旅行客を失った観光などの部門にとっては､マクガワン州政権がようやく州境を開放したことで安堵している｡

ただし､WA州は既に毎日の新陽性者が次第に膨れ上がってきており､州境閉鎖も無意味になっているとの見方もある｡

そのため､州境開放後も2年前の生活に戻ることはないと考えられており､州境開放に換えて規制強化が行われることになっている｡

バーやクラブなどは厳しい新規制のため､通常営業は難しくなっており､また､他州や海外から旅行者が昔のようにWA州にやって来ることも考えられない｡

これまでもWA州政府の厳しい鎖国体制を批判してきたカンタス航空のアラン･ジョイスCEOは､｢弊社は新しいスケジュールに合わせる機体の手配で四苦八苦しており､思うように営業を回復できない｣と語っている｡

マクガワンWA州首相も､州境開放で旅行業界が一気に伸びることは考えられないと認めており､むしろ州民が他州や海外に出かける可能性の方が大きいとしている｡

ただし､マクガワン州政権の厳しい州境閉鎖はWA州民にはむしろ歓迎され､マクガワン労働党州政権支持率は2年間常に高いレベルにあり､州政府は､この2年間で何千人もの生命を救ってきた｡

効果的なワクチンが出回り､接種率が高まるまで待つことで健康弱者州民も生き延びることができた｡

また､州境閉鎖で州内の事業所はほとんど規制を受けずに営業できたため､順調な事業や高い雇用率を確保してきた｡また､州財政も健全で､州境閉鎖の効果があったと評価されている｡

一方では観光業界のように州境閉鎖の打撃を受けた部門もあり､2年間の州境閉鎖の価値があったのかどうかについてはまだまだ論争が続く気配がある｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア統計局が2日発表した2021年10～12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は、前期比3.4%増加した。プラス成長は2四半期ぶり。

新型コロナウイルスのデルタ型を受けた外出規制が都市部で同年10月に解除され、GDPの約6割を占める個人消費が大きく回復した。

シドニーやメルボルンで10月まで続いたロックダウン（都市封鎖）の反動で個人消費は10～12月期、前期比6.3%増となり全体を3.2ポイント押し上げた。「ホテル・飲食店」への支出が24.3%増となり、「レクリエーション・文化」も17.1%増えた。

一方で輸出は前期比で1.5%減少した。石炭の輸出が同4.9%減ったほか、「その他燃料」も5.3%減となった。記者会見したフライデンバーグ財務相は「世界的な供給網（の混乱）が、住宅投資や企業の設備投資、純輸出などに負の影響を及ぼした」と説明した。

同氏はそのうえで「22年1月と2月の（個人）消費は前年同期より4%増えた」と指摘、ロシアによるウクライナ侵攻など「世界の先行きに関する不確実性はあるが、豪経済は堅調に推移している」と強調した。

豪国内では北東部クイーンズランド州を中心に2月下旬から降雨が続き各地で洪水が発生している。

豪コモンウェルス銀行のエコノミスト、ギャレス・エアード氏は「これまで発表された22年の経済指標をみると、豪経済はまずまずのペースで拡大している」と指摘、洪水などの影響に留意する必要はあるが1～3月期の成長率は前期比0.8%増になるとの見通しを示した。”（出典：日本経済新聞）