2022年1月の住宅融資2.6％増、投資物件が過去最高
” 豪政府統計局（ABS）は1日、2022年1月の住宅融資総額（季節調整値）が、336億6,000万豪ドル（約2兆8,100億円）と前月比で2.6％増、前年同月比で18.2％増だったと発表した。
投資用物件は109億7,000万豪ドルと15カ月連続で増加し、前月から引き続き過去最高を更新した。好調な住宅市場や住宅価格の伸びを反映しているという。
居住用物件の融資額は226億9,000万豪ドルと、前月比1％増、前年同月比3.4％増だった。投資用物件は、前月比6.1％、前年同月比67.8％とそれぞれ増加した。
居住用物件の融資成約件数は、◇住宅建設向け：4,351件（前月比4.8％減、前年同月比55.6％減）◇新築住宅購入向け：2,260件（8％減、22.2％減）◇中古住宅購入向け：2万8,241件（1.8％増、5.5％増）――だった。
初回住宅購入向け件数は1万964件で、前月比6.9％減、前年同月比32.6％減だった。
ABSは、投資家向け融資が増加している一方、住宅ローン総額に占める投資家の割合は3分の1程度にすぎないと指摘。「過去18カ月で、マイホーム購入者への融資が拡大していることを示すものだ」と説明した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストは「少なくとも金利上昇が市場に打撃を与える前の今年前半は、融資は高い水準で推移するだろう」との見方を示した。
■個人融資総額は0.8％増
1月の個人向け新規融資総額（固定金利）は、前月比0.8％増（前年同月比21.6％増）の21億5,000万豪ドルだった。
■商業融資は41.6％増
商業向け新規融資総額（建設向け）は、前月比41.6％増（前年同月比192.3％増）の38億4,000万豪ドルと、大きく増えた。”（出典：NNA ASIA）
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2022年1月小売売上高 予想外の回復、前年比6.4％増
” 豪政府統計局（ABS）は2月28日、今年1月の小売売上高（季節調整値）が324億9,190万豪ドル（約2兆6,900億円）と、前月比1.8％増加したと発表した。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大への懸念で消費が抑制された前月から回復した。前年同月比でも6.4％増となった。
項目別（季節調整値）では、食品が132億5,570万豪ドルと前月比2.2％増加したほか、◇家庭用品：58億3,340万豪ドル（0.6％増）◇デパート：15億8,010万豪ドル（4.9％増）◇その他：52億6,970万豪ドル（4.5％増）――だった。
一方、◇衣服・靴・アクセサリー：25億950万豪ドル（1％減）◇カフェ・レストラン・持ち帰り食品サービス：40億4,360万豪ドル（0.8％減）――は減少した。
地域別では、◇ニューサウスウェールズ州：100億5,230万豪ドル（1％増）◇ビクトリア州：84億3,180万豪ドル（2.5％増）◇クイーンズランド州：66億8,390万豪ドル（0.4％増）◇南オーストラリア州：20億4,720万豪ドル（3.1％増）◇西オーストラリア州：37億1,390万豪ドル（4.7％増）◇タスマニア州：6億5,330万豪ドル（0.7％増）◇北部準州（NT）：3億1,050万豪ドル（1.3％増）◇首都圏特別区（ACT）：5億9,900万豪ドル（0.4％増）――と全て増加した。
ABSは、オミクロン株感染拡大の不安はあったものの、これまでの感染拡大時と異なりロックダウン（都市封鎖）がなかったことで、食品以外の一部の自由裁量支出も伸びたとしている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、予想外となった1月の伸びは、食品の物価上昇が背景にある可能性があるとの見方を示した。”（出典：NNA ASIA）
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クイーンズランド州南東部洪水、学校多数も休校に
” QLD州南東部で洪水の被害が広がるなか、28日は同州の1,000校近くで休校が決定し、自宅勤務も奨励される。
パラシェイ州首相は27日、「これほどの雨を記録したことはない。今後3日間は緊急事態が続くだろう」と述べた。28日は州立630校、カソリックおよび独立校356校が休校する。
27日午後、ブリスベン周辺でわずか1時間に100ミリ以上の降雨を記録した。
サンシャインコーストの複数道路も閉鎖されたままだ。これまでに同州で6人が死亡し、緊急サービス局には6,000件を超える支援要請が寄せられた。また、2万8,000棟以上で停電が続いている。
モリソン連邦首相は27日午後、洪水後の除去活動を支援するとともに災害支援金を発表した。国防軍も待機中だ。”（出典：JAMS.TV）
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スコット・モリソン首相、ウクライナ侵攻を非難せず小麦輸入拡大の中国を批判
” オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は25日、中国がロシアによるウクライナ侵攻を非難しないばかりか、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表したことを強く批判した。
欧米諸国などがロシアに対する追加制裁を打ち出したのとは対照的に、中国の税関当局は24日、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表した。
これを受け、モリソン首相は「今まさに他国を侵略しているロシアに命綱を投げてはならない。断じて容認できない」と語った。
国連（UN）によると、ロシアの小麦生産量は世界全体の約4分の1を占めており、輸出額は年間数十億ドル（数千億円）相当。
ウクライナも世界全体の約10％の小麦を生産している。ただ、ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う制裁によって小麦生産が打撃を受け、国際的な食糧価格の高騰に拍車がかかる可能性があると懸念されている。
中国はこれまで、ロシア産小麦の輸入に関しては、病害への懸念から産地を限定してきた。
しかし、24日の発表によると、2月にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が北京を訪問した際、対象産地を拡大することで合意したとされる。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）
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メルボルンで「沖縄ナイト」開催！
” 新型コロナのオミクロン株がピークアウトし、様々な規制も解除されているメルボルンで2月24日、沖縄をPRする「沖縄ナイト」イベントが開催された。
会場はメルボルン郊外のビーチに面したオープンカフェ形式の人気レストラン「LUNA’S Food & Wine Bar」
現地はサマータイムで午後8時を過ぎてもまだまだ明るく、地元で活動する沖縄の伝統楽器三線などを演奏するグループ「いちまでぃん」の奏でる心地よいに響きに誘われるように、地元市民らのべ100人超が来場した。
イベントは豪州かりゆし会などが協力して現地のオーガナイザーが開催し、沖縄の泡盛各種を提供。
シークヮーサーカクテルや沖縄そば、サーターアンダギーなどの沖縄料理もふるまわれた。
「豪州かりゆし会」は、沖縄の伝統文化や芸能、音楽をオーストラリアに紹介・普及しながら、会員同士の親睦を図ることを目的とする親睦団体。
シドニーのほかメルボルン、ブリスベン、ゴールドコーストなど各都市にネットワークがある。沖縄県出身や沖縄に興味がある方はぜひこちらからご連絡を。”（出典：NICHIGO PRESS）
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スコット・モリソン首相、対ロシア制裁を発表
” オーストラリアのモリソン首相は23日、ロシアによるウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立承認などを受け、ロシアの安全保障会議を構成する8人に対して金融制裁を科すと発表した。
豪州への入国も禁止する。すでに制裁を発表した米英カナダに続く動きだ。モリソン氏は「我々は志を同じくする多くの友好国と共にロシアに立ち向かう」と強調した。
また2014年のロシアによるクリミア半島併合を受けて導入した特定の個人との資産取引を禁止するなどの制裁措置を、ロシアが独立を承認したウクライナのルガンスク、ドネツク地域に拡大することも決めた。
モリソン氏はロシアが両地域を独立国として承認し、派兵を決めたことについて「正当な理由がなく受け入れがたい」と強く非難した。
またロシアによるウクライナ侵攻に向けた準備はピークに達していると指摘。侵攻は「今後24時間以内に始まりそうだ」との見方も示した。
米国は21日に自国民が親ロ派地域との貿易や金融取引に関与するのを禁止したほか、22日にはロシアの大手金融機関2社などを対象に第1弾の金融・経済制裁に踏み切るなどの措置を発表した。
英国は22日にロシアのウクライナ戦略に深く関与する銀行や富裕層の資産を凍結し、英国企業や市民との取引を禁止すると発表した。”（出典：日本経済新聞）
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賃金価格指数、2021年第4四半期は前期比＋0.7％。13年終盤以来の大幅な伸び
” オーストラリア連邦統計局（ABS）が23日発表した第4・四半期の賃金価格指数は前期比0.7％上昇した。
市場予想と一致し2013年終盤以来の大幅な伸びとなった。 労働市場が急速に引き締まり、労働者の獲得競争が激化した。
ただ前年同期比では2.3％の上昇と予想の2.4％に届かず、外国為替市場で豪ドルが下落した。 民間部門は前年比2.4％、公的部門が2.1％、それぞれ上昇した。
賃金の伸びは2019年半ばの水準に戻ったが、オーストラリア準備銀行（中央銀行）がインフレ率を目標水準に維持するために必要と主張する3％超には達していない。
また消費者物価の上昇率（3.5％）を下回っており、実質賃金の低下を示す形となった。
ANZのシニアエコノミスト、キャサリン・バーチ氏は、賃金決定で従業員側の力が強くなっていることや、海外での経験を踏まえると、賃金の伸びは第2・四半期までに3％、年末までに3.5％に達するとの見方を示した。
「これは中銀が第3・四半期に（政策金利の）キャッシュレートの引き上げを開始するというわれわれの予想と一致している」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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入国隔離撤廃、西オーストラリア州は（2022年）3月3日から入境規制緩和
” オーストラリアはきょう21日から、新型コロナウイルスワクチンの規定回数の接種を終えた有効なビザ（査証）保有者に対し、原則としてすべての国からの入国についての隔離規制を全面撤廃する。
シドニー空港は同日、既に入国規制が緩和されている日本発便のほか、米国や英国、タイ、南アフリカなどから合わせて27便の国際線を受け入れる予定だ。
国内では、唯一厳格な入境規制を維持している西オーストラリア（WA）州政府が18日、3月3日から入境規制を緩和すると発表した。公共放送ABCなどが伝えた。
21日から、2020年3月以降に導入した新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策としての入国制限を事実上廃止する。
入国条件は、ファイザー製ワクチンや、モデルナ製ワクチン、アストラゼネカ製ワクチンなどの2回の接種を完了した場合か、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製ワクチンの1回の接種完了で、いずれも接種完了から7日経過していることが必要だ。
また、入国時には接種完了証明が求められる。オーストラリアは既に、日本からの接種完了者に入国を認めており、国や県、地方自治体のいずれかが発行したもので、ワクチン名や接種日などが記載された英文の証明書（もしくは英語訳が添付されたもの）が引き続き必要だ。
また入国に当たって、オーストラリア行き便への搭乗72時間以内のPCR検査か、同24時間以内の迅速抗原検査（RAT）による陰性証明書のほか、個人情報や接種状況などについて事前のデジタル申告も義務とされている。
このほか、各州政府は、入国後24時間以内にRATを受ける義務などを規定しており、各規制は＜https://www.australia.gov.au/states＞から確認することができる。
未接種者の入国は、接種免除の証明が必要とされるほか、入国後は各州の規定に沿った隔離義務が課される。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる