” 米英豪3カ国のインド太平洋における安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の外相会合が19日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれた。米国務省が発表した。
軍事的活動を活発化させる中国をにらみ、3カ国の結束を確認。オーストラリアへの原子力潜水艦導入などオーカスの柱となる政策の進展状況について協議した。
ミュンヘン安保会議に合わせて開催され、ブリンケン米国務長官らが出席。原潜導入は核不拡散の原則に厳しく沿って進めると表明した。
原潜用の原子炉は、核拡散防止条約（NPT）で認められた非保有国の核の平和利用ではなく、抜け穴だと批判する声が強いことを意識している。
バイデン米政権は11日にインド太平洋地域での主導権維持を目指す戦略を公表。
今後1～2年の行動計画として、オーカスを通じたオーストラリアへの原潜の早期導入方針を明示した。
ジョンソン英首相とオーストラリアのモリソン首相は16日にオンライン形式で協議。共同声明で早期導入に向けた3カ国の協力強化で一致した。”（出典：日本経済新聞）
” 2月19日付ABC放送(電子版)は､NTダーウィン戦没者追悼碑において､日本軍のダーウィン空襲80周年の追悼式が行われたと報じている｡
式典の前日には､空襲の直前に豪海軍軍艦｢デロレイン｣の投下爆雷で沈没した伊号124潜水艦の艦長乗員80名の名前を刻んだ石碑の除幕式が山上信吾駐豪日本大使､マイケル･ガナーNT自治政府主席大臣が立ち会って開かれている｡
1942年2月19日､2回の空襲で242機の日本軍機がダーウィン港や市内に爆弾を投下､一般市民の住宅なども破壊､250人ほどが亡くなっている｡
空襲が始まったのと同じ午前9時58分にサイレンが鳴り渡り､その後､当時の地上の混乱と流血が模擬再現され､式典の開始を告げた｡
その後､ダーウィンの先住民族グループ､ララキアを代表してビラワラ･リー氏が｢歓迎の挨拶｣を行い､式が始まった｡
式典には1000人を超える人々が集まり､スコット･モリソン連邦首相､ピーター･ダットン国防相､アンソニー･アルバネージ連邦野党党首､デビッド･ハーリー連邦総督らの他､ガナーNT主席大臣､コン･バツカリス･ダーウィン市長らも列席､日本からも山上大使が列席､献花した｡
モリソン首相は､80年前の空襲以降20か月にわたって断続的に続いた日本軍の空襲において命を落とした人々を追悼する弔辞を朗読した｡
ガナー主席大臣は､かつて敵味方だった日本､アメリカがオーストラリアの式典に肩を並べて出席するに至った歴史の変化について語った｡
この式典には1942年の空襲時に兵士としてダーウィンを守っていたブライアン･ウィンスピア氏が当時の軍服を着て出席した｡
ウィンスピア氏は現在101歳､ダーウィンで第二次世界大戦を体験したわずかな生き残りの1人であり､陣地の配置についていた当時まだ21歳のウィンスピア氏は､政界や地元コミュニティ･リーダーに混じって追悼碑に献花した｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリアではニューサウスウェールズ（NSW）州政府の決定の遅れにより、西シドニー空港周辺の新都心「エアロトロポリス」開発が停滞しているとシドニー西部の土地所有者と開発業者が主張している。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
NSW州政府は2026年に開港予定の西シドニー空港の周辺で、州政府機関ウエスタン・パークランド・シティー公社（WPCA）の統括の下、新都心エアロトロポリスを開発する計画だ。
だが、州政府による主要なインフラ開発や資金調達の決定が遅れていることで、開発業者らからは不満の声が上がっている。
インガム・プロパティー・グループは西シドニー空港の向かい側にある180ヘクタールの土地の開発を計画。
同社のラマリー最高経営責任者（CEO）は15日、不動産業界団体プロパティー・カウンシル・オブ・オーストラリア（PCA）のイベントで200人以上の出席者に対し、NSW州政府の不作為のために土地の価格を適切に設定したり、明確な開発スケジュールを提供することができないと主張した。
WPCAのヒル最高責任者は、エアロトロポリスの開発には少なくとも1,000億豪ドル（約8兆2,700億円）の費用がかかると説明。
「これは非常に大きな金額であり、公平な分配が必要だ」と述べている。WPCAは昨年12月、NSW州政府に提出した青写真の中でインフラ開発の優先順位を示しているが、政府の決定がいつ下されるかは不明という。”（出典：NNA ASIA）
” 豪連邦統計局が17日発表した1月の雇用統計は、就業者数が小幅に増加した。
新型コロナウイルスの感染者急増で労働時間は大きく減少。人手不足が続く中、失業率は約13年ぶりの低水準を維持した。
1月の就業者数は前月比1万2,900人増加。市場予想は横ばいだった。前月までは2カ月連続で大きく伸びていた。
失業率は前月と変わらず4.2％で、2008年8月に記録した4％以来の低水準を維持した。
新型コロナのオミクロン株拡大を受け労働者が体調不良や隔離のために仕事を休んだ影響で、労働時間は8.8％減少した。
しかし、これらの労働者が仕事を維持し、失業率が横ばいとなる中、新型コロナの感染者は減少しつつあり、労働市場は早期に上向く見通しだ。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・ウディ氏は「感染者が大幅に減少していることから、労働市場への影響は2月には薄れる見込みだ」と指摘。
「労働市場の底堅さを示しており、オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）が6月に利上げを実施するという当社の予測を支持している」と語った。
RBAは、賃金上昇につながることを期待して、失業率の4％以下への押し下げを目指しており、この目標に近づいている。
労働市場が引き締まる中、インフレも高まっており、利上げも近づいているようだ。ロウ中銀総裁は先週、経済が予想通り回復すれば、年内の利上げが妥当との見解を示した。
市場では、早ければ6月に政策金利が0.25％に引き上げられ、年末には1.25％に上昇するとみられている。
コモンウェルス銀行（CBA）の豪経済担当責任者、ギャレス・エアード氏は「RBAは5月の理事会で明確な利上げバイアスにシフトし、6月に0.25％への利上げを行うと予想する」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” 先日のトレードでフィラデルフィア・76ersからブルックリン・ネッツに移籍したベン・シモンズが、ネッツの練習に参加した。『NEW YORK POST』のマーク・W・サンチェス記者がレポートしている。
ネッツの公式SNSでは、ホームのバークレイズ・センターで行なわれたシュートアラウンドに姿を現したシモンズがケビン・デュラントとコミュニケーションを交わす姿が公開されている。
また、この日行なわれたサクラメント・キングス戦にも帯同し、ベンチで試合観戦する姿が見られた。 シモンズと同じルイジアナ州大出身のキャム・トーマスは、「彼と少し話した。大学について聞いてきたよ」と明かしている。
さらにニコラス・クラクストンも、「ここでプレイしたいと思っている優秀な選手が3人がいる。チームの助けになると思う。僕たちの間でより良い雰囲気が生まれるだろう」と、シモンズと同時に入団したセス・カリー、アンドレ・ドラモンドを含めた3人の加入による好影響について語った。
一日も早い復帰が待たれるシモンズだが、最後にプレイしてから約8か月が経過している。試合への出場についてはスティーブ・ナッシュHC（ヘッドコーチ）も慎重だ。ネッツデビューについても、双方の合意を持って決定することを明かしている。
とはいえ、これまで悩まされ続けた去就問題がクリアになった影響は大きいはず。ナッシュHCは「フィジカルの準備が整った時、プレイする心の準備もできるようになると思う」と語っている。”（出典：NBA Rakuten）
” 海外からの留学生が間もなくオーストラリアに戻ってくる。パンデミック中の小規模事業の人手不足が緩和されそうだ。
通常、海外留学生は週20時間までしか就労できないが、4月まで一時的に制限なしで就労できる。
特に、留学生の多くが働いたホスピタリティと介護職で人員不足が顕著だ。
パンデミック前はウェイターの15パーセント、キッチンハンドの12パーセント、シェフの10パーセント、商業掃除職の11パーセント、看護・高齢者介護職のおよそ9パーセントを留学生と卒業生が占めた。
留学先にオーストラリアを選ぶ要因の一つに仕事の見つけやすさがあげられるだろう。
2016年の国勢調査によると、インド人留学生の78パーセントとネパール人留学生87パーセントが留学中に仕事を得た。
昨年末の国境再開以降、両国からの留学生が最も早くオーストラリアに戻っており、全体の半数を占める。一方、国内で仕事を得た中国人留学生は21パーセント未満だった。
過去6週間で留学生3万人弱が到着したが、パンデミック前と比較しておよそ30万人少ない。”（出典：JAMS.TV）
” 2月10日付ABC放送(電子版)は､スコット･モリソンが選挙公約に掲げていた宗教差別法案(宗教の自由法案とも)の無期限棚上げを決定したと伝えている｡
この法案は､宗教系学校で同性愛者や性転換者などLGBTIQ+と総称する人々が教員や生徒の場合に学校側のできることできないことを定めるものになる他､宗教教義に基づいた発言が差別になる場合の法的対応を定めるものとされているが､
教義に基づく差別を｢宗教の自由｣と主張する保守系の宗教団体と､国法で禁じられている差別を宗教関係者にのみ許すことは認められないとするリベラルな立場や直接に差別を受けるLGBTIQ+との間の対立になっていた｡
同法案は2月9日まで審議が続けられ､モリソン政権が､｢法案では宗教系学校での同性愛者の教職員や生徒は差別から保護されているが､トランス･ジェンダーには保護はない｣と明言したことから､
下院で労働党が､トランス･ジェンダーにも保護を広げる修正案を出し､10日未明､下院議場では自由党議員5人が席を立って労働党側に移動､修正案を支持､法案は労働党修正案付きで可決された｡
モリソン政権の宗教差別法案は､自由党の中でもリベラルとされるトレント･ジマーマン､フィオーナ･マーチン､ケイティー･アレン､ブリジット･アーチャー､デーブ･シャーマン5議員がLGBTIQ+すべてに対する宗教団体の差別に反対して労働党修正案を支持したため､大幅に骨抜きになった｡
翌2月10日には労働党修正案を盛り込んだ同法案が上院に回されたが､保守連合が多数議席を占める下院とは異なり､上院は保守連合が多数議席を占めておらず､上院で同法案が審議拒否を受けた｡
上院は休会に入り､3月に再開されるが､5月までに行われる予定の総選挙前には与野党双方で予算案を国民に売り込まなければならず､
かつ､様々な修正案を与えられた同法案は､モリソン政権が保守系宗教団体に約束していた内容にはほど遠くなっていたため､10日の上院審議が始まる頃には､モリソン政権も保守系宗教団体もこの法案を廃案にする方向で決まっていたと報じられている｡
モリソン政権は､宗教系学校でのトランス･ジェンダー職員生徒という問題をオーストラリア法制改革委員会にかけ､今後1年以内に報告書を提出させる方向で動いている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリアで従業員110人以上を抱える企業のうち85％において、依然として男性に優位な給与格差が生じていることが、政府系機関の職場男女平等局（WGEA）による最新の調査で明らかになった。
年収が12万豪ドル（約1,000万円）を超える人の割合は男性が女性の2倍で、女性が過小評価されているという。
一方、女性管理職の割合は41％と初めて40％を超え、職場の男女格差は一部改善も見られている。地元各紙が伝えた。
WGEAの2020年4月～21年3月を対象とした報告書によると、男女の給与差は2万5,792豪ドルで、前年同期より0.5％改善した。
給与格差が特に大きい業界は、建設、金融・専門サービス、科学・技術などだった。
昨年管理職に昇進した人のうち、47％は女性だった。一方、最高経営責任者（CEO）の80％以上は男性で、女性役員が1人もいない取締役会は全体の22％に上った。
現在の進捗（しんちょく）状況からの予想では、CEOレベルで男女平等を実現するには80年かかるとみられる。
■仕組み無しではキャリア形成困難
WGEAのディレクター、ウールドリッジ氏は「柔軟な働き方や育児休暇、家庭内暴力被害者への有給休暇など、過去8年間の調査で改善した分野はあるものの、今回の調査では、国内のビジネスにおける意思決定構造はまだ男性に支配されているということが示された」と説明した。
同氏は、女性は男性と同じくらいキャリア志向だが、チャイルドケアの利用しやすさなど仕組みが整っていなければ、仕事に復帰する選択肢を取るのは困難だと指摘している。”（出典：NNA ASIA）
