” 1月25日付ABC放送(電子版)は､オーストラリア･デーの前日に｢2022年のオーストラリア国民｣各部門が発表されたことを伝えている｡

2022年のオーストラリア国民にはパラリンピック選手で障害者の声を伝えるディラン･オルコット氏(31)が選ばれた｡

障害者が｢今年のオーストラリア国民｣に選ばれるのは62年の歴史の中で初めてのできごと｡

また､セント･ジョン救急隊ボランティアのヴァル･デンプシー氏が｢今年の高齢者国民｣に選ばれ､社会的脆弱者の医療サポートをしているダニエル･ノウル医師が｢今年の青年国民｣に選ばれた｡

また､郡部でアルコールの危険を説いているシャナ･ワン氏が｢地域の英雄｣に選ばれた｡

オルコット氏は､パラリンピック出場の他､慈善活動家､メディア･コメンテータなどの活動を続けており､国民の障害者問題意識を高める活動を認められた｡

オルコット氏は車椅子テニスでゴールデン･スラムを獲得するなどの記録があるが､今年の国民に選ばれたのは障害者の権利を高める業績を認められたもので､

2009年にはスポーツでの業績に対してオーストラリア勲章を受けており､2017年にはディラン･オルコット基金を設立､障害者のための奨学金やその他の援助を開始､同年に障害者向けの訓練制度｢Get Skilled Access｣の共同設立者になるなど様々な活動を続けてきた｡

性暴行を受けた女性の声を代表して活動し､2021年のオーストラリア国民に選ばれていたグレース･テーム氏は､2022年のオーストラリア国民発表式に立ち会ったが､連邦議事堂で起きていた女性に対する性暴行や性差別問題への政府の対応を不満として､スコット･モリソン連邦首相に対して冷ややかな態度を取った｡

このテーム氏に対して批判が噴き出したが､今年の国民に選ばれたオルコット氏はテーム氏を称賛し､｢テーム､あなたは激烈だ｡そんな態度が好きだ｡あなたは自分の掲げた目的のために大きな仕事をしてきた｡今年の国民としてあなたの8分の1でも尽くすことができれば､充分にやったと満足できるだろう｣と語っている｡

ヴァル･デンプシー氏は､2019/20年のブラック･サマー･ブッシュファイアの際に救急隊ボランティアとして地域住民に貢献したことを表彰された｡

ダニエル･ノウル医師(26)は､ロンドンでの医学部の最終学年の際に､鉄道駅でひきつけを起こして倒れている人を看病し､その人がホームレスだということを知ったという｡

2020年にオーストラリアに戻った後､NSW州で､ホームレスの人々のために移動医療診療所､｢Street Side Medics｣を設立した｡

シャナ･ワン氏(47)は､自分自身が2015年にアルコール依存症のために命を落としかけたが､その後依存症を克服した経験から､郡部に少なくないアルコール依存症の人々に協力するため､非営利団体｢Sober in the Country(SITC)｣を設立し､多くの人々の力になってきた｡

ワン氏は､｢郡部のアルコール依存症は都市部に比べて50%大きい｡郡部では支援グループやピア･カウンセリングも乏しいが､アルコールだけはふんだんにあるため､アルコール依存症になる危険が大きい｡アルコール依存症は隠されたパンデミックだ｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は25日、オーストラリアの12月の企業信頼感（business confidence）指数がマイナス12となり、前月から24ポイント下落したと発表した。

企業景況感（business conditions）指数は8と3ポイント下落した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大がロックダウン（都市封鎖）解除後の経済回復の勢いを削る脅威となり、企業信頼感は大幅に下落した。

NABは非農業部門の約390社を対象として、1月4日～14日に調査を実施した。同指数は、ゼロポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回っており、ゼロポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。

信頼感指数は向こう3カ月間の短期景況見通しを示し、景況感指数は現在の景況に対する満足度を示している。

州別の信頼感は、ニューサウスウェールズ（NSW）州の下落幅が最も大きく、次いでビクトリア（VIC）州、タスマニア（TAS）州、クイーンズランド（QLD）州だった。

州別の景況感は、VIC州は前月から11ポイント上昇し、TAS州は9ポイント上昇、西オーストラリア州は4ポイント上昇、南オーストラリア州は2ポイント上昇となった。一方、QLD州は23ポイント下落、NSW州は4ポイント下落した。

産業別の信頼感は、レクリエーション・個人サービスは46ポイント下落し、交通は41ポイント下落、卸売りは30ポイント下落した。信頼感は鉱業以外のすべての産業で下落した。

■オミクロン株、回復の障害にはならず

主要指数は、◇売上高：14（前月比横ばい）◇利益：10（1ポイント上昇）◇雇用：2（9ポイント下落）◇新規受注：4（9ポイント下落）◇在庫：1（2ポイント下落）◇輸出：マイナス4（3ポイント下落）――となった。

NABのチーフエコノミストのオスター氏は、「12月の調査にはオミクロン株による打撃がみられ、企業信頼感は変異株『デルタ株』の感染拡大初期に記録した水準を下回った」と指摘した一方、「オミクロン株は、長期的な回復には障害とならないとみている」との見解を示した。”（出典：NNA ASIA）

” 近年、世界中の国々で同性婚に関する法律の制定が進んでおり、性的マイノリティに関する研究も多く行われています。そんな中、オーストラリアの研究チームが「兄が多い男性ほど同性婚する割合が増える」という研究結果を発表しました。

同性愛などの性的指向が生じる原因を調査する研究は数多く行われており、ホルモンや遺伝など多様な要因が検討されています。

そんな研究の中には「男児を産んだ場合、男児が生成したタンパク質が母親の体内に残り、次に生まれる子どもの性的指向に影響を及ぼす」という説を唱えるものもあります。

しかし、この説を唱える研究では多数の被験者を対象にした検証が行われていないとのこと。

そこで、研究チームは1940年～1990年の間に生まれたオランダ人900万人分のデータを用いて兄弟姉妹の数と性的指向の関連を分析しました。

分析の結果、兄が1人いる男性は姉が1人いる男性と比べて同性と結婚する可能性が12％高く、弟か妹が1人いる男性と比べて21％高いことが判明。

さらに3人の兄がいる男性は3人の姉がいる男性より同性婚に至る可能性が41％高く、3人の弟がいる男性より80％高くなることも明らかになりました。

以下のグラフは横軸が「1,000人の男性のうち何人が同性同士で結婚したか」を示し、縦軸は「兄弟姉妹の構成」を示しています。

また、オレンジは「兄弟姉妹が1人」、青は「兄弟姉妹が2人」、グレーは「兄弟姉妹が3人」のグラフ。

各色のグラフを細かく見ると、「同性婚した男性が兄弟姉妹のうちどの位置にいたか」で分けられています。

グラフの傾向から、基本的に「兄や姉が多い」「姉妹ではなく兄弟がいる」「末っ子に近い」ほど同性婚する割合が高いことが分かります。

この分析結果から研究チームは兄弟姉妹の「数」と「性別」が性の発達に大きな影響を与えると結論付けており、上述の「母親の体内に男児が生成したタンパク質が残る」という説を補強すると述べています。”（出典：GiGAZINE via livedoor NEWS）

” 海底火山の大規模噴火に見舞われた南太平洋の島しょ国トンガに20日、オーストラリアやニュージーランド（NZ）からの支援物資が到着した。

空港滑走路の火山灰除去が完了したことを受け、両国が軍の輸送機を派遣した。

NZ政府によると新型コロナウイルスの感染を防ぐため、物資の受け渡しは「非接触」で行われる。

21日にかけては、ヘリコプターや1日7万リットルの海水を淡水化できる装置を積んだ軍艦2隻も到着する見通しという。

トンガでは、15日に起きた大規模噴火による火山灰で貯水タンク内の水が汚染されたことから、飲料水不足が深刻な懸念となっている。

また豪州も20日、衛生用品や火山灰の除去作業従事者向けの個人用防護具（PPE）、水をためるタンクや通信機器などを積んだ軍用機がトンガに到着したと発表した。

現在豪東部ブリスベンに停泊している大型艦も21日までに出港する見通しだ。

豪政府によると、地域の災害復旧支援の枠組みを持つNZやフランスのほか、フィジーや日本、米国、英国と支援活動について調整しているという。今後支援物資の到着が進みそうだ。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア連邦政府は20日までに、同国に入国可能なビザ（査証）を持つ外国人留学生とワーキングホリデービザ保有者に対し、向こう数カ月以内に入国した場合にビザ手数料の返金を行うと発表した。

留学生やバックパッカーを誘致して国内の労働者不足を補うことが目的だが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が広がっていることから、ビザ保有者を呼び込むには手数料の返金だけでは不十分との声も上がっている。地元各紙が報じた。

フライデンバーグ財務相によると、現在海外にいて、オーストラリアに入国可能なビザをすでに持っている留学生は15万人、ワーキングホリデービザ保有者は2万3,500人いる。

これらの留学生が向こう8週間以内にオーストラリアに入国した場合、ビザ手数料630豪ドル（約5万2,000円）を、ワーホリビザ保有者の場合は向こう12週間の入国で495豪ドルを返金する計画だ。政府は同計画に5,500万豪ドルのコストを見込んでいる。

業界団体のオーストラリア国際教育協会（IEAA）のハニーウッド代表は、過去2年間に厳しい状況を強いられてきた大学は留学生を誘致するいかなる政策も歓迎するとしながらも、「国境再開の遅れや航空便の不足、オミクロン株の感染拡大などで、新規の入学申請はすでに大きく減少している」と話した。”（出典：NNA ASIA）

” 豪連邦統計局が20日発表した12月の雇用統計は、就業者数が市場予想を上回り、失業率は2008年以来の水準に改善した。

豪経済の力強さが鮮明となっており、足元で新型コロナウイルス感染が急拡大しているものの、景気の腰折れは回避する可能性が高まった。

就業者数は前月比6万4,800人増と、市場予想（4万3,300人増）を上回った。11月は36万6,000人増と過去最大の伸びを記録していた。

失業率は4.2％と、08年8月の4％以来の低さだった。11月の4.6％から改善した。統計局によると、失業率が最後に4％を下回ったのは1970年代という。

市場では雇用統計を受け、早期利上げ観測が広がり、豪ドルが0.7228米ドルに上昇した。

ただ、今月に入ってからはオミクロン変異株の流行で消費者が外出を控えているほか、体調不良や隔離による労働者不足で物流システムが混乱するなど、雇用に影響が出つつある。

今のところ、影響は雇用自体よりも労働時間の減少に表れており、1月の労働時間が3─4％減少するとの試算がある。

ただ、感染拡大が2月も続けばレイオフが相次ぐ可能性もあるという。 政府は19日、不足している労働力を補うため、外国人学生やバックパッカーにオーストラリアに来て働いてほしいと呼び掛け、ビザ申請費用の免除を申し出た。

アナリストは、こうした労働力需要が最終的に賃金上昇につながると期待するが、まだその裏付けは乏しい。

2月下旬公表の昨年第4・四半期の賃金データで賃金の顕著な伸びが示される可能性は低い。

直近のデータでも、賃金の伸びは前年比わずか2.2％と、米国の4.8％、英国の4.9％を大きく下回る。 “（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）