” オーストラリア政府は29日までに、他人を中傷するといったインターネット交流サイト（SNS）上の悪質な書き込みについて、SNS運営企業の責任を明確化し、投稿内容の削除や書き込んだ人物に関する情報開示を義務付ける法案を議会に提出すると発表した。

「世界を先導する動きだ」としている。

豪最高裁は9月、報道機関がフェイスブック（FB）上に開設したページに書き込まれたコメントについて、報道機関側に法的な責任があるとの司法判断を下した。

これを受け、米CNNは豪国内で自社のFB上のページを閲覧できないよう制限した。政府は今回、こうした事態を是正する考えだ。”（出典：時事通信社 via Yahoo! NEWS）

” オーストラリア統計局が1日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は、前期比1.9%減だった。

新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大を受けた外出規制で個人消費が落ち込んだ。

マイナス成長は2020年4～6月期以来5四半期ぶり。10～12月期は回復が見込まれるが、新たな変異型の影響など懸念も残る。

1.9%の減少率は四半期の統計を確認できる1959年以降で3番目の大きさとなった。

7～9月期は最大都市シドニーですべての期間、メルボルンでも約2カ月間にわたりロックダウン（都市封鎖）が実施された。

宿泊や飲食、娯楽といったサービス部門を中心に個人消費が前期比で4.8%の減少となり、全体を2.5ポイント押し下げた。

1日に記者会見したフライデンバーグ財務相は7～9月期、人口約2,500万人の豪州で「約1,300万人がロックダウン下にあった」と指摘した。

そのうえでシドニーなどの規制が10月に解除され、同月の小売売上高が前月比4.9%増えたことに言及。「豪経済は力強く回復している」と強調した。

実際、市場では10～12月期はプラス成長に転じるとの見方が強い。

豪AMPキャピタルのシニアエコノミスト、ダイアナ・モシーナ氏は個人消費が大幅に持ち直し、同期は「7～9月期の落ち込みを補って余りあるほどの回復をみせる」と指摘する。

豪コモンウェルス銀行のエコノミスト、ギャレス・エアード氏も前期比2.5%成長を予測する。

ただ、新型コロナの変異型「オミクロン型」の広がりなど懸念も残る。

豪州ではすでにアフリカ南部からの複数の帰国者から感染が確認されている。

豪政府はオミクロン型を受け11月末、12月1日を予定していた留学生や技能移民、日本人渡航者らの受け入れ再開を同15日まで延期することを決めた。

留学生の支払う授業料や生活費はコロナ前、豪州の輸出全体の8%を占めた。20年3月から続く外国人の入国規制が長引けば、経済回復の足かせとなりそうだ。

足元では主要輸出品である鉄鉱石の価格も軟調で、今年の最高値だった5月から5割以上下げている。

20年から関係が悪化し、豪農産品の輸入制限を続ける中国との関係改善も進んでいない。

シドニー工科大学豪中関係研究所のジェームズ・ローレンスソン教授は11月末、ワインや大麦など中国が何らかの規制を行った12品目について、中国の豪州からの輸入額が21年1～9月、19年の同時期から計173億豪ドル（約1兆4,000億円）減少したとの報告書を出した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア政府は29日、12月1日を予定していた日本人や韓国人の渡航者、各国・地域からの留学生、技能移民らの受け入れ再開を15日まで延期すると発表した。

世界各地で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染が拡大していることを受けた措置だ。

豪政府は声明で受け入れ再開を遅らせることで、「オミクロン型に関する情報収集を行い、ワクチンの有効性や感染力、症状などの理解を進める」と説明している。

豪国内でもすでにアフリカ南部からの入国者のオミクロン型感染が確認されている。

豪政府は新型コロナの感染拡大を受け、2020年3月から外国人の入国を原則として禁止していたが21年11月22日、ワクチン接種などを条件に日本人渡航者らの受け入れ再開を発表していた。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア連邦政府は26日、留学産業の成長を目指すための10年戦略を発表し、教育機関に対し国内で不足する技能に関連するコースへ留学生を呼び込むよう要求した。

人材不足の解決策として留学生に重点を置いた形だ。また、中国人留学生への依存度を減らし、学生の出身国を多様化するよう求めている。オーストラリアンが伝えた。

連邦政府は、オーストラリアの教育機関を卒業した留学生は英語力が高く、オーストラリアの各種の資格を持つことから、国内で就労し技術者不足を補うために適した立場にあると考えている。

同戦略はさらに、教育機関に対して海外の学生が自国から履修できるようなオンラインコースを充実させるよう求めた。

また、人工知能（AI）や量子計算などの重要分野について、研究生を多く呼び込むべきだとした。

留学生の出身国のシェアは、中国とインドがトップを占める。ただ、新型コロナウイルス流行下では中国人留学生の割合が拡大しており、今年8月時点ではシェアは29％と、2019年の27％から上昇した。

中国人留学生は他国・地域と比べ、オンラインで学習を継続する選択を取る人が多いという。

タッジ教育相は「留学産業を再度活性化したいが、国内の学生の学習経験も重視する必要があるため、クラス内の多様化が重要だ」とした。

■連邦の研究商業化支援、少なすぎ

連邦政府は、大学の研究開発活動からの商業化を促進するため、4年間で2億4,000万豪ドル（約194億円）を拠出する計画だ。ただ、大学側からは「情けないほど少ない金額だ」と批判が出ている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアで最大の都市シドニーで、アフリカ南部から27日夜に到着した2人からオミクロン株が見つかった。

シドニーのあるニューサウスウェールズ州の保健当局が28日に発表した。

州当局によると、アフリカ南部からの14人が27日夜に、中東カタールの首都ドーハ経由の旅客便で到着した。

うち2人について到着時検査でコロナの陽性が判明し、遺伝子検査でオミクロン株に感染していると分かったという。

2人はワクチン接種済みで、無症状だった。2人を含む14人はすでに隔離施設に移され、14日間隔離される。

同便のその他の乗客約260人とクルーについても、濃厚接触者として、検査と14日間の隔離を進める方針だ。

同州はアフリカ南部9カ国（南アフリカ、レソト、ボツワナ、ジンバブエ、モザンビーク、ナミビア、エスワティニ、マラウイ、セーシェル）からの到着客について、ワクチン接種の有無にかかわらず14日間のホテルでの隔離を義務化している。

過去14日間に到着した人についても即時の検査と隔離を呼びかけている。”（出典：朝日新聞 DIGITAL via Yahoo! JAPAN）

” 航空大手カンタスは、同社のロイヤルティープログラム、フリークエント・フライヤーの会員1,300万人を対象に、新たなロイヤルティープログラムとして「グリーン・ティア（Green tier）」を追加すると発表した。

グリーン・ティアでは、会員が空の旅だけでなく日常生活の中においてサスティナブルな選択を行うことでもポイント獲得が可能となる。

ソーラーパネルの設置やグレートバリアリーフなど環境保護活動への貢献などのほか、自家用車の利用を減らしたり、旅行の際に認可を受けたエコホテルへの滞在なども対象となる。

カンタスは、サスティナブルな生活を送ることに対し見返りを提供することで、できるだけ早く環境保護などに大きなインパクトをもたらしたいとしている。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリア東南部ニューサウスウェールズ州のリスゴーで11月24日、操業を停止していた石炭火力発電所のボイラー設備と煙突2本が爆破解体された。

シドニーから140キロ西のリスゴーにある同発電所は，1957に操業を開始。2014年に操業を停止した後の2020年、同発電所を所有する企業が豪のジョイントベンチャーに譲渡した。

発電所の跡地は、再生可能エネルギーの拠点となる予定だという。”（出典：AP via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア連邦政府が先ごろ、留学生を含むビザ（査証）保有者の入国を来月1日から認めると発表したことを受け、国内の大学には問い合わせが殺到しているようだ。

ただし業界では、学生は9月ごろまでに留学先を決定する傾向にあるため、新規の留学生を獲得する上で今回の発表は「遅すぎた」との声が上がっており、業界が完全に回復するのは来年半ば以降になるとの見方が広がっている。24日付地元各紙が報じた。

今年8月に国内の大学に入学を申請した留学生の数は、2年前に比べて20万人少なかった。

留学エージェントのAECCグローバルのフォスター商業責任者は、「大学で留学生の受け入れが最も多いのは3月だが、今回の政府の発表は時期を外しており、新規の留学生が大きく伸びるのは来年7月以降になるだろう」と指摘。

英国やカナダがコロナ禍でも留学生を受け入れてきたことに触れ、「世界では留学生の取り込みにおいて激しい競争が見られている」と話した。

業界団体のオーストラリア国際教育協会（IEAA）のハニーウッド代表も、入国規制の緩和は留学生にとって手続きの一つでしかないとし、

「ビザ申請にかかる時間やオーストラリア行きの航空券の入手可能状況、ワクチン接種証明手続きなど、留学生が来年2月開始の1学期までに到着するには多くの問題が関係してくる」と話した。”（出典：NNA ASIA）