” 米CNNは29日までに、オーストラリア国内で、フェイスブック（FB）上のCNNのページを閲覧できないように制限した。

豪州最高裁が報道機関に対し、自社のFBページに書き込まれたコメントに法的な責任があるとした判決を受けた措置。他のメディアも追随する可能性がある。

CNNの公式ニュースサイトは、豪州でもこれまで通り閲覧できる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、豪州の最高裁は8日、報道機関はFB上に自社ページを開設することで利用者によるコメントを促しているとして、コメントへの法的な責任が問われるという判断を示した。

判決後、CNNは訴訟リスクを回避するため、FBに対して豪州で全てのコメントを無効化できるよう協力を求めたが、FBは拒否。

CNNは声明で、FBが「信頼できるジャーナリズムの場」を提供することが徹底できていないと不満を表明した。

一方のFBは、今回の判決によって、豪州の名誉毀損（きそん）に関する法令を改正する必要性が明らかになったと主張している。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア連邦政府のフライデンバーグ財務相はこのほど、住宅ローン返済負担率の上昇を抑制するために金融当局が規制強化に乗り出すことを支持する考えを表明した。

オーストラリア金融監督庁（APRA）によると、住宅購入者の約5人に1人が、所得の6倍以上の借り入れを行っている状況という。28日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

住宅市場では、超低金利を背景に購入者が多額の借り入れを行う傾向が強まっている。

新規の住宅ローンのうち、所得の6倍以上を借り入れる人の割合は、昨年4～6月期に全体の16％を占めていたが、今年の4～6月期には22％に上昇。

金融当局は、金利が上昇したり失業者が増えた場合に金融不安につながる可能性があるとして、こうした返済負担の大きい融資を取り締まる方法を検討している。

フライデンバーグ財務相は、「前回の住宅ブーム時に比べて良い点は、（投資家ではなく）初回住宅購入者や居住用物件の購入者が占める割合が増えていることだ」とした上で、金融システムにおけるリスク拡大を抑制するために、貸し付けと所得の伸びのバランスを取る必要があると指摘。

「新型コロナウイルス関連規制が解除された際に強い経済回復が見込まれるが、同時に、適切な取り締まり方法も検討し続けなければならない」と述べた。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州は27日、新型コロナウイルス対策として豪最大都市シドニーで導入したロックダウン（都市封鎖）に伴う外出規制が、ワクチン接種済みの人を対象に来月11日に解除されるとの見通しを明らかにした。

解除日までに州内のワクチン接種率が70％に達する公算が大きくなったため。封鎖から約3カ月半で大半の市民の日常生活が戻ることになる。

州内では12月1日から接種の有無にかかわらず全市民を対象に外出規制が解除される。9月27日発表の接種率は60.1％で、ベレジクリアン州首相は記者会見で「もうすぐそこだ。最後まであきらめないで行こう」と接種を呼び掛けた。

豪航空大手カンタス航空は27日、同州とメルボルンを抱えるビクトリア州を結ぶ航空便の本格再開の時期を、従来予定の12月1日から11月5日に前倒しすると発表。州間の往来も正常化に向かうことになった。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）

” 国際通貨基金（IMF）は24日、オーストラリアに対する定例審査報告で、住宅ローンの基準を厳格化して住宅市場の過熱を抑制し、金融システムリスクを低減する必要があると警告するとともに、気候変動対策の強化を求めた。

新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）という厳しい状況下で経済を支えるために、金融・財政政策は引き続き景気刺激的である必要があるとする一方で、超低金利に起因する住宅価格の大幅上昇や借り入れの急増を抑制すべきと指摘した。

IMFは「住宅価格の高騰は、取得可能性と金融の安定に関する懸念をもたらした」とし「マクロプルーデンス政策を強化し、貸し出し基準を注意深く監視すべきである」と述べた。

選択肢として、所得や所有物件の価値に対する負債の比率が高い借り手への融資の規制やバッファーの拡大を挙げた。

より長期の観点では、供給サイドの改革で、より効率的な計画作りや対象の設定、インフラを含める必要があるとした。

気候変動に関しては、温暖化ガスの排出実質ゼロの達成に向けた「期限付き」目標の設定を要請。

「そのためには、より早い進展が求められる。政治的には難しい問題もあるが、影響を受ける産業や地域の移行リスクを軽減する措置や広範なカーボンプライシングの導入が排出削減の最も効果的な方法になる」と述べた。

豪経済については、デルタ型変異株の封じ込めに苦慮していることから目先のリスクは下向きとするものの、最近のワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、10-12月期には回復すると予想した。

IMFは2021年の豪成長率を3.5％、22年は4.1％と予想している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 航空系レーティング会社スカイトラックス社が2021年のワールドエアポートアワードを発表。1位はカタール・ドーハにあるハマド国際空港。昨年まで8年連続首位だったシンガポールのチャンギ空港は3位にランクダウン。Top10にはアジアから6つの空港が占める結果となった。”（出典：AIRPORTTRAVELER）

” 経済協力開発機構（OECD）は21日、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大に見舞われているオーストラリアの今年の国内総生産（GDP）成長予測を4％とし、5月に示していた5.1％から引き下げた。

ただ、家計の累積貯蓄額が年末までに2,300億豪ドル（約18兆2,700億円）に膨らむと予想されており、これが経済再開時に成長回復に向けた起爆剤になると期待されている。22日付オーストラリアンが報じた。

OECDによるオーストラリアのGDP成長率予測の引き下げ幅は、先進20カ国の中で最大となった。

ただ、ワクチンの普及によって向こう数カ月以内にコロナ関連規制の緩和が見込めるとし、来年の成長率はトレンド値を上回る3.3％になると予想した。

コモンウェルス銀行（CBA）によれば、コロナ禍における外出規制や政府からの所得支援などにより、家計の貯蓄総額は年末までに2,300億豪ドルに達する見通しという。

CBAの主任エコノミストは、「貯蓄の増加と政府から提供された追加所得が、来年以降の経済回復を支えるだろう」と述べた。

世界のGDP成長率については、OECDは今年が5.7％、来年は4.5％になると予想している。

デルタ株のまん延によって日本や韓国、オーストラリアなどで経済回復が阻害されているものの、ワクチン接種が進む国々では比較的打撃は少ないとの見解を示した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア2番目の規模の都市メルボルン近くで22日午9時15分ごろ、マグニチュード（Ｍ）5.9の地震が発生し、建物に被害が出た。

地震の規模の速報値はM6.0だったが、後にM5.9に修正された。

豪政府の地質調査機関ジオサイエンセス・オーストラリアによると、震源はメルボルン北東にあるヴィクトリア州の州都マンスフィールド付近。震源の深さは10キロ。続いてM4.0とM3.1の余震が観測された。

ソーシャルメディア上の映像によると、人口約500万人のメルボルン市内で複数の建物が被害を受けている。負傷者の報告はまだないという。

国連総会のため訪米中のスコット・モリソン首相は、「重傷の報告はなく、それは朗報だ」とコメント。

オーストラリアで地震は珍しいため、「きわめて動揺する出来事」だと述べた。

メルボルンの地元メディアによると、市内では複数の高層ビルや市営病院が緊急退避の対象になった。路面電車の運行も一時停止された。

揺れは近隣のサウスオーストラリア州やニューサウスウェールズ州でも感じられた。

プレート上の中央に位置するオーストラリアでは、大規模な地震は珍しいとされている。

メルボルンは現在、新型コロナウイルスの感染拡大のためロックダウン状態にある。

ヴィクトリア州の災害対応を担当するステート・エマージェンシー・サービス（SES）は住民に、余震に警戒するよう呼びかけている。

「ヴィクトリア州にいるなら、危険な状態です。余震に備え、被害に遭った建物や他の危険物から離れてください。緊急事態を除いて、運転は控えてください」と、同州SESは住民に呼びかけた。

サウスオーストラリア州のスティーヴン・マーシャル州首相は、同州ですでに余震が検知されていると述べた。マイケル・マコーマック連邦下院議員は、ニューサウスウェールズ州ワガワガで「地面が激しく揺れていた」と話した。

豪公共放送ABCは、朝の情報番組の司会者たちが地震発生に反応する様子の映像をツイッターに掲載した。

「これは地震？　それとも構造上の何か？」と、マイケル・ロウランド司会者が番組プロデューサーたちに尋ねた後、「今のは大きかったな」と口にしている。”（出典：BBC NEWS via livedoor NEWS）