” QLD州政府は、世界遺産にも登録される同州のフレーザー島を、先住民族が呼ぶ元々の名称に変更する考えを支持した。

フレーザー島は同州で最大、国内でも6番目に大きい島で、砂丘は最大で高さ240メートルを超える。

同島と周辺水域およびオーストラリア本土の一部は、先住民のバッチュラ族からK’gari(クガリ)と呼ばれ、「楽園」を意味する。

グレート・サンディ国立公園内にあり、長年にわたって元々の名称に変更するよう求められてきた。

1830年台、島の名前の由来であるエリザベス・フレーザーが乗船していた船が同島で難破した。

バッチュラ族によると、この事件が先住民の大虐殺と所有権奪取につながった。

QLD州のスカンロン環境相は先週末、同島で「バッチュラ族と関係者、地域と連携してクガリへの正式な改名に向けて取り組む」と話し、島の改名を支持した。

同州では他に、ミンジェリバのナリー・ブジョング・ジャラ国立公園（ノース・ストラドブローク島）、マルガンピンのギーバラム・カナンガイ国立公園（モートン島）を先住民の呼び名に改名した。どちらもクアンダムーカ族の生地だ。”（出典：JAMS.TV）

” 豪動物保護団体のオーストラリアコアラ基金は20日、国内でコアラが過去3年間に3割減少したとする調査結果を発表した。

生息するコアラは最少で約3万2,000匹にすぎないと推計。2020年初めにかけて半年間続いた大規模森林火災などが原因で、政府に対して保護を急ぐよう訴えている。

発表によると、生息数の推計は最多で約5万8,000匹。州別では最大都市シドニーを抱える東部ニューサウスウェールズ州が41％減と最大のマイナスとなった。

これまでコアラが生息していた128地域のうち47地域では野生のコアラが消滅した。

同基金のデボラ・タバート理事長は、森林火災のほか、干ばつや熱波などの天候要因や土地開発もコアラの生息減少につながっていると説明。

「一部の景色は月のようになり、死んだり死にかけたりした樹木があらゆるところにある」と指摘し、コアラ保護の法令制定を求めた。

豪州のコアラをめぐっては、ニューサウスウェールズ州議会が昨年6月、森林火災を受けて生息地の2割以上が深刻な打撃を受けたと分析。

州政府が介入しなければ50年までに「州内からコアラが消滅する」と警告している。”（出典：時事通信社 via Yahoo! JAPAN）

 ” 豪連邦統計局が16日発表した8月の雇用統計によると、就業者数は前月比14万6,000万人減と、市場予想（9万人減）よりも大幅な落ち込みとなった。

2大都市シドニーとメルボルンのロックダウン（都市封鎖）で、企業が従業員のレイオフや労働時間短縮を余儀なくされたことが影響した。 失業率は4.5％で、7月の4.6％から改善した。

求職者の落ち込みが背景にある。ロックダウンの影響で、統計には7月からゆがみが生じている。

連邦統計局は、失業率の低下について、ロックダウン下で仕事を探すのは非常に難しく、人々が労働力人口から脱落したと説明。積極的に求職活動をしている人のみが失業者にカウントされる。

連邦統計局の幹部は「失業率の低下は、最近のロックダウンで労働参加率が大幅に低下したことを反映しており、雇用情勢が改善したわけではない」とし「労働市場への影響とロックダウンからの回復の程度を示す最適な指標は、引き続き労働時間だ」と述べた。

8月の労働時間は3.7％減少。州都シドニーが8月を通じてロックダウン下にあったニューサウスウェールズ（NSW）州は6.5％減少した。

労働参加率は0.8％ポイント急低下し65.2％。労働時間の短縮を背景に不完全雇用率は1％ポイント上昇し9.3％となった。

BISオックスフォード・エコノミクスの豪州担当チーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「9月はビクトリア州のロックダウンの影響が完全に反映されるため、労働力はさらに大幅に落ち込むだろう」と指摘。

「経済活動の混乱度合いから見て、7-9月の国内総生産（GDP）は4％前後減少する公算が大きい」と述べた。

豪準備銀行（RBA）は、悪影響が完全に反映されれば、失業率は5％を大幅に上回る可能性が高いとしながらも、ロックダウンが緩和されれば、国内経済が急回復するとの見通しを示している。

NSW州は、ワクチン接種が急ピッチで進んでいることを受けて、行動制限措置を10月中旬までに緩和する方針を示している。ビクトリア州も追随する可能性が高い。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア政府機関、豪サイバー・セキュリティー・センター（ACSC）は15日、2020～21年度（20年7月～21年6月）の年次報告書を公表し、サイバー犯罪の通報件数が約6万7500件と、前年度より約13%増えたと明らかにした。

被害総額は自己申告ベースで330億豪ドル（約2兆6,500億円）を超えたという。

新型コロナウイルス禍を受けてインターネットへの依存が高まっている。

担当する国防省幹部は、悪意を持つ主体がスパイ行為を行い、お金や重要なデータを盗むため、脆弱（ぜいじゃく）な国民が攻撃の標的になっていると警戒を呼び掛けた。

報告書によると、サイバー攻撃の通報は8分に1件の頻度であった。

在宅勤務が増える中で、自社や取引先の幹部に成り済ました「ビジネスメール詐欺」も増加。

被害額の平均は約5万600豪ドル（約400万円）と、前年の約1.5倍に上った。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア統計局が14日発表した第2・四半期の主要都市住宅価格は前期比6.7％上昇し、過去最高の伸び率となった。

借り入れコストが低水準となっていることを受けたほか、在宅勤務に適した物件への需要が力強かった。 全国的に住宅価格は上昇。

8.2％上昇のキャンベラ、8.1％上昇のシドニーが伸びをけん引。メルボルンも6.1％上昇した。

主要都市の住宅価格は前年比で16.8％上昇した。 また、豪州の住宅1,070万戸の価値総額は第2・四半期に過去最大の5,964億豪ドル（4,393億7,000万米ドル）拡大し、8兆9,000億豪ドルとなった。”（出典： REUTERS  via Yahoo! JAPAN）