” 連邦政府のモリソン首相は2日、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が国内外で拡大していることを受け、隔離施設の負担を軽減する必要があるとして、海外からの渡航者を最大50％削減すると発表した。人数にして週当たり約3,000人の削減となる。
モリソン首相は、海外からの渡航者数の削減を段階的に導入し、今月17日までには導入を完了するとしている。
その後、国内においてワクチン接種人数が目標数に達するまでは、渡航者数の人数を増やさない方針だ。ワクチン接種目標は今のところ明らかになっていない。
人権監視委員会オーストラリアのマクニール氏は、まだ海外からオーストラリアへ帰国できていない人が3万4,000人いるとして、渡航者の制限はこの人たちにとって非常に残念なニュースだとしている。
また、「オーストラリアは自国民の入国を厳しく制限しているが、そのような民主主義国家は他にない」と述べ、政府の方針を強く批判した。”（出典：JAMS.TV）
” （CNN）絶滅が危惧されているオーストラリア固有の肉食有袋類タスマニアデビルを救うため、同国タスマニア島沖の島に移して繁殖させた結果、この島に生息していた小型ペンギンが壊滅状態に陥っている。現地の鳥類保護団体が明らかにした。
タスマニアデビルの保護プロジェクトはオーストラリア政府とタスマニア州政府が共同で展開。
2012年、タスマニア島沖のマリア島に野生のタスマニアデビル多数を放して繁殖させた。
しかし鳥類保護団体のバードライフ・タスマニアによれば、それ以降、かつてマリア島に3,000羽生息していた小型ペンギンが、島から完全に姿を消したことが、政府の最近の調査で分かった。
タスマニア島に生息するタスマニアデビルは、10年前に流行した伝染性の顔面腫瘍のため絶滅の危機にさらされた。
そこで絶滅を防ぐため、マリア島を含む複数の島に移されていた。
マリア島のタスマニアデビルは繁殖に成功し、12～13年の28頭から、16年には推定100頭にまで増えた。ところがこの取り組みは代償を伴った。
昨年学会誌に発表された論文では、タスマニアデビルがミズナギドリのコロニー（集団）を「壊滅させた」と報告していた。
バードライフ・タスマニアのエリック・ウェーラー氏は、鳥類への影響について「失われるかどうかではなく、いつ失われるかの問題だ」と指摘する。
保護団体や研究者からは、タスマニアデビルを移住させる前から、ペンギンやミズナギドリに悪影響を及ぼしかねないと危惧する声が上がっていた。
ウェーラー氏は、「感染症に対するタスマニアデビルの抵抗力は強まっている」と述べ、今こそマリア島からタスマニアデビルを一掃すべき時だと強調。
捕食される危険がなくなれば、ペンギンのコロニーは再生できるかもしれないと期待をのぞかせている。”（出典：CNN.co.jp via livedoor NEWS）
” オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は1日、国内の新聞業界団体、カントリー・プレス・オーストラリア（CPA）に対して、ニュースコンテンツを巡り米フェイスブックおよびグーグルと団体で交渉する権限を与える提案をしたと明らかにした。
CPAには約160の国内紙を発行する81の報道機関が加盟している。ACCCによると、CPAは、加盟機関がフェイスブックとグーグルとコンテンツの支払い契約を結ぶことができるよう許可を求めている。
ACCCのシムズ委員長は「160紙を発行する機関に団体交渉を認めれば、フェイスブックおよびグーグルとの間に存在する交渉力の不均衡をかなり解消することができる」と説明した。
オーストラリア議会は今年に入り、フェイスブックとグーグルに対して、ニュース記事使用料を国内報道機関に支払うことを義務付ける法案を可決した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：当局、記事使用巡りFB・Googleと新聞業界の団体交渉提案
” 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは30日までに報告書を公表し、オーストラリアの大学で中国政府の監視活動を通じて「学問の自由」が危ぶまれていると警告した。
中国共産党を批判したり、民主化運動への支持を表明したりする中国人留学生や教員に対し、親中派による嫌がらせや脅しが横行している。
報告書作成に当たり、豪州の大学に在籍する中国と香港からの「民主派」留学生24人、教員22人に対する聞き取り調査が行われた。
中国に批判的なメッセージをツイッターに書き込んだ学生は、中国の両親が警察に呼ばれて警告を受けたと説明。
豪州で香港の民主化を求めるデモに参加した中国人の学生は、中国人の同級生から「あなたを見張っている」とメッセージを受け取り、他の人からも悪口を言われた。
調査では多くの留学生が自己検閲を強いられていることも分かった。ある学生は「豪州に来たが自由ではない。ここで政治について話すことはできない」と話した。
報告書は「豪州の大学は留学生の授業料に依存している一方、中国政府やその代弁者による脅迫や監視をめぐる懸念には目をつぶっている」と指摘。大学や政府に対応を求めた。
タッジ豪教育相は報告書を受けて「外国の主体による大学へのいかなる干渉も容認することはできない」とツイート。情報機関や議会の情報安全保障委員会から助言を求める方針を示した。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）
” 6月29日、フィラデルフィア・76ersのベン・シモンズが東京オリンピックの参加を辞退することを、バスケットボール男子オーストラリア代表が発表した。
オーストラリア代表のブライアン・ゴールジャン・ヘッドコーチは「ぜひチームに参加して欲しかったという気持ちはあるものの、彼のこの決断を理解し、サポートします」と述べている。
「代表活動は今後彼が関わっていきたいものであるということも、彼は明確にしてくれました」。
シモンズが代表を辞退する可能性は、先週の時点で『ESPN』のエイドリアン・ウォジナロウスキー記者が報じていた。
発表されたプレスリリースによると、シモンズはオフシーズン中にトレーニングとスキル向上に集中したいとのことだ。”（出典：SPORTING NEWS）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：76ers ベン・シモンズ選手、Boomers：オーストラリア代表での東京オリンピック参加辞退
” 2032年夏季五輪・パラリンピックの開催地がオーストラリア第3の都市ブリスベンに内定した。7月の国際オリンピック委員会（IOC）総会で決定する見込みだ。
通常は7年前の総会なのに今回は11年前。しかも2月の段階でIOCから「最有力候補」との「お墨付き」をもらうという不可思議な状況だ。
新型コロナウイルスのパンデミックの渦中に開かれる東京五輪では、多額のお金をつぎ込んで準備しながら、開催の是非に揺れ、開催しても経済的な効果は不透明という「開催地リスク」が明らかになった。
通常通り今から4年後に決定するのではリスクがより鮮明になり、立候補を取りやめる都市が増えるため、IOC側は青田買い的に一本釣りしたのではとも言われる。
■都市規模が小さすぎる
ではブリスベンの人たちは、このパンデミック下の決定をどう感じているのか。50代男性のテランスさんは手放しの喜びよう。
「1956年にはメルボルン、2000年にはシドニー。オーストラリアの2大都市ですでに開催されている夏季オリンピックが第3の都市ブリスベンで開催されるのは本当に喜ばしい。
観光業や飲食業も成長するでしょうし、鉄道などのインフラ整備もますます進むはずです」4児の父親である48歳のジェイソンさんも同様の賛成派だ。
「最高レベルのアスリートたちの真剣勝負を間近に見られるまたとないチャンスですし、テレビゲームなどの影響でスポーツ離れが進む子どもたちが興味を取り戻す最高の機会になるでしょう」
浮かれるのには理由がある。ブリスベンは感染拡大防止に今のところ成功し、何カ月も新規市中感染者がゼロで、マスクの必要もない「コロナ前」の日々が戻っている。
一方、20代女性でフリーライターのボニーさんは「オリンピックに限らずスポーツイベントにお金を費やすのはそもそも反対」。
50代女性のメアリーさんは「オーストラリアは新型コロナウイルスの被害を最も受けなかった国の一つですが、変異株など、先が見えない中、11年も先の開催を背負ってしまうのはどうでしょうか」と心配顔だ。
60代男性のスティーブさんは違う視点からも嘆く。「北京、ロンドン、リオデジャネイロ、東京という過去の開催地と比べて都市圏人口が250万人しかいないブリスベンは規模が小さすぎます」
今回の東京のように経済的なリスクが重なれば、都市規模が小さいほど、その打撃は大きくなる可能性もある。
■コンパクト五輪目指す
ただ、ブリスベンでは五輪の分散開催を予定している。65キロ離れたゴールドコーストでビーチバレーやゴルフなど8競技、85キロ離れたサンシャインコーストでマラソンや競歩など4競技。
ブリスベン会場は、ほとんどが市の中心部から5キロ以内に固める。全会場のうち新規に作られる施設は、わずか16％という「コンパクト五輪」だ。
40代の男性教師のスコットさんは言う。「たくさんの競技者が一堂に会するオリンピックのあり方が見直される時期なのかもしれません。各地での単独競技であれば、選手や関係者、観客も限られますから、選手村やホテルを新たに作る必要はありません」
開催地のデメリットに光が当たったいま、開催地が心から歓迎できる五輪にするには、あり方を根本的に考える必要がある。”（出典：AERA dot.）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：2032年五輪開催地に内定したブリスベン。11年先のリスクに不安の声も
” オーストラリアの航空大手ヴァージン・オーストラリアはこのほど、新型コロナウイルスワクチンの接種者への特典として、無料のビジネスクラス利用などを抽選で提供する考えを明らかにした。
社内でも接種を奨励しており、同社の客室乗務員や空港スタッフの65％は接種済みという。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
ヴァージンは、ワクチン接種奨励プログラムの一環として、ビジネスクラス航空券のほか、同社のロイヤルティープログラム「ベロシティー・フリークエント・フライヤー」から100万ポイント付与などの特典を抽選で提供する考えを示している。応募開始は今年後半になるようだ。
同社はスタッフ向けにも、抽選で有給休暇の増加やビジネスクラス航空券などの特典付与を行う。
これまでに、オフィススタッフは52％が接種済み、もしくは接種の予約済みだという。
同社は、社会にワクチン接種を呼び掛ける企業責任があるとし、「新型コロナにより打撃を受けた業界として、接種人口を増やすためにできることをしたい」としている。
競合のカンタスは、新型コロナワクチン接種者向けのポイント付与や旅行用バウチャーの提供などを検討している。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は24日までに、豪州国民を対象に行った中国などについての意識調査の結果を発表した。
中国を「安全保障上の脅威」と見る人は63％で、前年調査から22ポイント増。豪中対立が深まる中、国内での警戒感の高まりが浮き彫りとなった。
豪州は昨年4月、新型コロナウイルスの発生源をめぐって第三者調査を要求したことを発端に中国との関係が悪化。中国は豪州産大麦やワインに高関税を課す報復措置を取っている。
調査では中国を「安全保障上の脅威」とした割合が増加する一方、「中国は経済的なパートナー」と回答した人は34％にとどまった。
18年調査では82％、前年調査では55％が「経済的なパートナー」と答えており、対中感情が急速に冷え込んでいることがうかがえる。同研究所は「中国への信頼は過去最低水準に落ち込んでいる」と分析している。
習近平国家主席について「国際情勢で正しい行動を取ると信じているか」と聞いた質問では、約8割が「まったく信じていない」「やや信じていない」と回答。
来年2月の北京冬季五輪については「参加すべきだ」が51％、「（新疆ウイグル自治区などでの）中国の人権問題を考えると、参加するべきでない」が４５％と意見が分かれた。
調査は同研究所が毎年行っており、今年は3月に成人約2,200人を対象に実施した。”（出典：産経新聞）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：意識調査、60%が「中国は安全保障上の脅威」、45％が「北京冬季五輪不参加」求める
