” オーストラリアで昨年第4四半期（10～12月）に、国民が国内での休暇に多額を支出したことで、国内総生産（GDP）の約1.5％に相当する75億豪ドル（約6,254億円）の経済成長が見られたことが、財務省の新しい分析資料で明らかになった。

新型コロナウイルスの感染流行を背景とする国境封鎖による悪影響を相殺していることが示された。13日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

フライデンバーグ財務相は、「オーストラリア人の海外旅行時の支出額は一般的に、オーストラリアに来る外国人旅行者の支出を上回っている。海外旅行ができない今、国民が国内での休暇に支出を回しているため、国境封鎖による観光収入の落ち込みを相殺できている」と説明。

遅れが生じているワクチン接種について、「国民を守る上で重要なことに変わりはないが、接種の時期に遅れが生じたからといって経済回復の勢いをそぐことはない」と自信を示した。

再び堅調な経済回復が示されたことで、政府予算の見通しについて楽観的な見方が出ている。

政府は本年度の赤字額を1,977億豪ドルと見込んでいるが、ドイツ銀のエコノミストは、さらにキャッシュフローが改善すれば、赤字額が半分に縮小しても驚きではないと指摘。

連邦予算が2025／26年度までに収支均衡に戻る可能性があるとの見方を示した。

ただ、会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）のパートナーであるリチャードソン氏は、ドイツ銀の予測は楽観的すぎるとし、「給与の伸び悩みや人口増加率の低下、多額の政府負債などは当面続くとみられ、予算の黒字転換の阻害要因になる」と指摘した。”（出典：NNA ASIA）

” VIC州政府は､大ブリスベン地域などに指定していた｢オレンジ･ゾーン｣を間もなく｢グリーン･ゾーン｣に引き下げる考えを明らかにした｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

QLD州ブリスベン市で海外帰国者から市内の病院を介して広まったイギリス型変異種コロナウイルスは､一時はNSW州北部海岸地域､バイロン･ベイにも飛び火したが､その後､ロックダウンやブルースフェスティバル中止などの曲折を経たり､1日の検査数が過去最大を記録するなどの努力もあり､急速に終熄した｡

QLD州の大ブリスベン地域､グラッドストン､NSW州のバイロン･ベイは､4月11日真夜中を期して､｢グリーン･ゾーン｣に引き下げられる｡

4月初めから続いていた｢オレンジ｣が｢グリーン｣に変わることにより､これまで､この指定地域からVIC州に入る者はすべて隔離と検査が課せられていたが､それがすべて解除される｡

また､VIC州の旅行許可制度に基づいて､オーストラリアとニュージーランドは全域が｢グリーン･ゾーン｣になり､両国居住者は自由にVIC州を出入りすることができる｡

VIC州の旅行許可制度では､｢レッド･ゾーン｣在住者は､VIC州入域後2週間の自己隔離を課せられ､その期間内に検査で陰性と判定されても期間短縮はない｡

ただし､レッド･ゾーンからVIC州に入れるのは､VIC州住民､特別許可､VIC州で職に就く者､移動許可を受けている者に限られている｡

大ブリスベン地域の｢レッド･ゾーン｣宣言は､QLD州政府が同地域をロックダウンした時に始まり､その後､4月1日に｢オレンジ･ゾーン｣に引き下げられていた｡

また､ブリスベンの患者1人が500km北のグラッドストンを訪れており､また､2人がバイロン･ベイでのパーティに出席して市中感染が起きていたが､いずれも終熄している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 1964年に、5日間木箱に入った状態でオーストラリアからアメリカまで空輸されるという壮絶な体験をしたブライアン・ロブソン氏が、自らの経験をカナダの放送局であるCBCに語っています。

イギリスのウェールズに生まれたロブソン氏は、1964年に移民支援プログラムを利用してオーストラリアのメルボルンへと移住しました。

ロブソン氏はオーストラリアへ移住してからすぐに、イギリスへ帰国したくなったとのこと。

しかし、ロブソン氏がオーストラリア政府と結んだ移民支援プログラムの契約では「国が旅費を支援する代わりに、オーストラリアで2年間働く必要がある」と定められており、イギリスへ帰国するには当時のロブソン氏の月給の17倍以上の支払いが必要でした。

そこで、ロブソン氏と2人の仕事仲間は、「ロブソン氏を木箱に詰めて、貨物としてイギリスまで空輸する」という方法を思いつきます。

2人の仕事仲間はロブソン氏が体育座りの体勢でギリギリ収まる大きさの木箱を購入。

木箱にロブソン氏と、水の入ったボトル・空のボトル・懐中電灯・小さなスーツケース・枕を詰め込んでクギを打ち付けて封じた後、「壊れもの」「取扱注意」「天地無用」と記したラベルを貼り付けて「荷物」としてロンドンへ送り出しました。

3人の予定では、ロブソン氏が入った木箱を載せた飛行機は、メルボルンを出発してから36時間でロンドンに到着する予定でした。

しかし、ロブソン氏が入った木箱は、何かの手違いでロンドン行きとは別の飛行機に載せられました。

結局、ロブソン氏は狭い木箱の中で5日間過ごすことになりました。ロブソン氏は「それは恐ろしいことでした」「酸素が不足しており、意識を失いそうでした」と、当時の状況を語っています。

さらに悪いことに、空港の係員が木箱に貼られた「天地無用」のラベルに注意を払わなかったために、ロブソン氏は約24時間上下逆さまの状態になったとのこと。

ロブソン氏は「真っ暗で空気の薄い船倉に閉じ込められ、筋肉を動かすことも、木箱から出ることもできませんでした。『私は死ぬだろう』と考えていました」と述べています。

どこかの空港に到着した時、ロブソン氏は懐中電灯の点灯に成功。その明かりに気付いた空港職員が木箱の中を覗いたことで、ロブソン氏は発見されました。

ロブソン氏は「空港職員と私の目が合った時、彼はバク転しそうな程驚いていました」と語っています。

ロブソン氏が発見された直後に、FBIやCIAを含む20～30人の人々が集まってきたとのこと。

これにより、ロブソン氏は自らがロンドンではなくアメリカのロサンゼルスに運ばれたことを知ります。

アメリカの当局による取り調べの後、ロブソン氏はアメリカの航空会社の好意によってファーストクラスに搭乗してイギリスへ帰国しました。

「FBIやCIA、その他全てのアメリカ人は私を丁寧に扱ってくれました。私はその時ほど丁寧な扱いを受けたことがなかったので、アメリカに恋をしました」と、ロブソン氏は当時の心境を語っています。

上記の経緯でオーストラリアからイギリスへの帰国を果たしたロブソン氏ですが、ロブソン氏を木箱に入れることに協力した2人の仕事仲間とは連絡が取れていないとのこと。

ロブソン氏は「2人の名前はポールとジョンだったはずです。彼らとは3カ月しか一緒にいませんでしたが、非常に親密な友人関係を築いていました。彼らと再び会いたいと願っています」と述べ、2人の仕事仲間との再会を熱望しています。

なお、ロブソン氏はオーストラリアからロサンゼルスへと空輸された経験を基に「The Crate Escape」と題した本を執筆しており、2021年4月30日に発売する予定とのことです。”（出典：GiGAZINE via livedoor NEWS）

” 石炭大国のオーストラリアで、日本企業が参加して、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして注目される水素を石炭から作り出し、日本に輸出する実証実験が始まり現地で式典が開かれました。

オーストラリア南東部のビクトリア州で開かれた式典には日本とオーストラリアの両政府、それに日本の電力会社や大手機械メーカーなどでつくる企業連合からおよそ70人が参加しました。

この中で、実証実験に参加する電源開発の現地法人の作野慎一社長は「この地の石炭から水素を作り出すため、最先端の技術とノウハウを活用している」とあいさつしました。

オーストラリアのテイラーエネルギー排出削減担当相は「二酸化炭素排出の削減や雇用の創出、投資の促進につながる」と述べ期待を示しました。

日本の企業連合は、現地で豊富にとれる「褐炭」と呼ばれる低品質の石炭を加熱して水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を現地に建設し、試運転を始めています。

年内には専用の運搬船で水素を日本に輸出する計画で、実験では製造された水素を日本まで効率よく運搬できるかどうかなどを調査します。

褐炭は水分や不純物を多く含み、輸出に向いておらず、価格は発電用に輸出される石炭のおよそ3分の1で、一連の実験が成功すれば、費用を抑えて水素製造が可能になると期待されています。”（出典：NHK）

” オーストラリアの法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（HSF）はこのほど、同国における昨年の日本企業のM&A（合併・買収）取引に関するリポートを発表した。

新型コロナウイルス感染拡大で、日本企業の対豪投資件数と取引総額は、過去3年間と比較して減少したものの、2国間の基本的な貿易・投資関係を変化させるものではなかったと指摘。「（今年にかけての）投資は前向きな動きが確認された」としている。

同リポートによると、2020年の日本企業によるオーストラリアでのM＆A件数（公表または完了ベース）は28件と、前年の41件を下回ったほか、取引額10億豪ドル（約840億円）超のメガディールの成約はなかった。

また、日本企業による海外でのM＆A件数は179件、取引総額は約341億米ドル（約3兆7,448億円）と、前年の348件、同960億米ドルを大きく下回った。

ただしオーストラリアでの活動については、水素、再生可能エネルギー、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった分野を中心に、日本企業による対豪投資は多様化しており、日本企業の投資手法や買収後の統合戦略は高度化してきていると指摘。

HSFは「今年に入ってから既に日本企業による対豪投資の活発な動きが見られ、24カ月間で投資がさらに強化されると期待できる」などとしている。”（出典：NNA ASIA）

” 4月6日､ジャシンダ･アーダーン･ニュージーランド(NZ)首相は､｢4月18日より豪NZ間の双方向で2週間の隔離を免除するトランス･タスマン･トラベル･バブル制度を実施する｣と発表した｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

2020年10月以来､どちらかの国でコロナウイルス･クラスターが発生した場合を除いて､NZから豪への旅行は2週間のホテル隔離が免除されていたが､

豪からNZへの旅行者と豪に滞在していたNZ国民･永住権者はNZ入国時に2週間の隔離を受けていたが､4月18日より､どちらかで患者が出ない限り､双方向で2週間の隔離が免除されることになる｡

ウェリントン時間帯(NZ本土全域)4月18日午後11時59分を期して同制度が発効する｡

アーダーンNZ首相は､｢4月5日､間もなくNZ訪問が予定されているスコット･モリソン豪首相と話し合った｡特に顔を合わせて会談する日を話し合っているが割合近い将来ということになると思う｡

その際には海外からの旅行者に人気のある地域に案内したいと思う｡私としてもその地域にもう一度世界的に紹介したいと思っている｣と語った｡

パンデミック前にはNZへの海外旅行者の40%がオーストラリアからの旅行者で､年間20億NZドルをもたらしていた｡

NZ政府は､2022年までにはオーストラリア人旅行者数をパンデミック前の80%程度まで復活させたいと希望している｡

アーダーン首相は､｢トランス･タスマン･バブルは､我が国にとってはコロナウイルスへの対応と回復の過程の新しいページを開くものであり､

NZもオーストラリアも国民がそのために努力を続け､世界でも類のないコロナウイルスのない社会を達成した｣と語っている｡

アーダーン首相はさらに両国でコロナウイルス患者が発生した場合の措置などについても明らかにしている｡

カンタス､ジェットスター両社は既にオーストラリアとNZの間の輸送能力増強を明らかにしており､同時に航空料金引き下げも明らかにしている｡”（出典：NICHIGO PRESS）