” 国内の賃貸物件の取得可能性（アフォーダビリティー）が過去最低に達し、最低賃金を得ている労働者に手が届く不動産の割合は、賃貸物件のわずか1.2％であることが、調査会社コアロジックによる報告で分かった。
コアロジックによると、今年第1四半期（1～3月）で賃貸価格は3.2％上昇し、過去14年間で最高の伸びとなった。
国内のすべての主要都市で賃貸価格は上昇し、パースとダーウィンはそれぞれ7.7％と5.9％と過去最高の伸びを記録した。
またコアロジックによる報告に基づき賃貸住宅の取得可能性を調べた結果、全国7万4,000件の物件のうち最低賃金の労働者が実際に借りることのできる物件は859件と全体の1.2％だったことも明らかになった。
現在、最低賃金は一時間当たり19.84ドル、週当たり38時間で753.80ドルとなっている。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリアで開催されている「スーパーラグビーAU」は、5月1日にキャンベラのGIOスタジアムでプレーオフ準決勝がおこなわれ、大会連覇を狙うブランビーズがウェスタン・フォースに21－9で競り勝ち、決勝進出を決めた。
前半35分にフォースに先制ペナルティゴールを許したブランビーズだが、その1分後、テンポのいい攻撃から左外でボールをもらったWTBトム・ライトがタックラーを弾き飛ばしてコーナーにフィニッシュし、逆転した。
ハーフタイム前にはフォースのWTBトニ・プルが危険なタックルでレッドカードを提示され、数的有利となったブランビーズは直後にトライを決めて追加点を獲得。
今大会で採用されている試験的ルールにより、プルの退場から20分後にフォースは代わりの選手を入れて再び15人となったものの、ブランビーズの守りは堅く、レギュラーシーズン3位通過で初のプレーオフ進出となったフォースの下克上を許さなかった。
ブランビーズは5月8日にブリスベンのサンコープ・スタジアムでおこなわれる決勝で、レギュラーシーズン1位通過のクイーンズランド・レッズと対戦する。”（出典：RUGBY REPUBLIC via Yahoo JAPAN!）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：Super Rugby AU 連覇狙うブランビーズが決勝進出
“「100年に一度の猛暑」「100年に一度の大雨」といった言葉が気象予報で使われますが、この「100年に一度」という言葉はニュースで頻繁に流れているように聞こえます。
オーストラリアでは2020年3月に壊滅的な洪水が発生しましたが、なぜ「100年に一度」の出来事が頻繁に起こるのか、ニュー・サウス・ウェールズ大学の大気科学者であるアンディ・ピットマン氏らが説明しています。
What is a 1 in 100 year weather event? And why do they keep happening so often ?
ピットマン氏は、まず「100年に一度の出来事」は「ちょうど100年ごとに起こる出来事」という意味ではないと説明。
気象学者は「100年に一度の出来事」という言葉を「平均して100年に1回以上起こる出来事」という意味合いで使っているとのことです。
つまり、1,000年単位で考えると、100年で一度の出来事は10回以上起こることになります。
この「1,000年で10回の出来事」が数年のうちで複数回起こり、その後何百年にわたって起こらなかった時、事象としては「100年に一度の出来事」なのですが、体感としてそれ以上になります。
「100年に一度の出来事」という言葉があまりにも誤解されているという背景から、ピットマン氏は「この言葉の使用を避けるべきかもしれません」とコメントしています。
また、特定の場所では平均して100年に一度発生するイベントでも、観測範囲を広げると、100年に一度のイベントが発生する場所が複数存在することになり、体感頻度が高くなってしまう、とピットマン氏。
これは「自分が宝くじに当選する確率は100万分の1でも、『誰か』が当選する確率はそれ以上になる」という現象と同じです。
さらに、オーストラリアを例に出し、ピットマン氏は「そもそも『100年に一度の出来事』を決めるための信頼できるデータが過去100年分ほどしかない」という点にも言及。
データには含まれない降雨・干ばつ・洪水などもあると考えられており、現存する「100年に一度の出来事」が最悪のケースではないことも考えられると述べています。
そして「100年に一度の出来事」を決めるための基礎データである降雨量や河川流量が変化しているため、これまで以上に洪水リスクが高まっている可能性があるともピットマン氏は説明しました。
土地の開拓や管理方法の変化、そしてもちろん気候変動によって極端な降雨が発生するようになったことも、洪水リスクを高めています。
by J Swanstrom (Never enough time…)上記のような理由から、ニュースに流れる「100年に一度の出来事」について、「あと100年は起こらない」と考えるべきではないとピットマン氏は注意を呼びかけました。
これまで以上に「100年に一度の出来事」は起こる可能性があり、備えが必要とのことです。”（出典：GiGAZINE via livedoor NEWS）
” 新型コロナウイルスの感染を避けるために、パック食品を大量に持ち込み、独自のPCR検査機器も用意する――。
東京五輪・パラリンピックに選手団を派遣するオーストラリア五輪委員会が、自国選手向けにこんな感染対策やルールを検討している。豪紙オーストラリアンが29日、報じた。
同紙によると、豪五輪委はまず、選手らに豪州の出国の2週間前から外食を控えるように求める。日本に入国後、選手村で食事を取る場合は会話を禁止。
豪州から持ち込む数千食分のパック食品を、各自の部屋で食べることを推奨する。
開会式や閉会式に参加する選手の数を10人程度に抑えることも検討する。
東京五輪の大会組織委員会などが28日に発表した行動規範（プレーブック）の第2版では選手たちは原則、毎日検査をすることが盛り込まれたが、豪州として、1時間以内に結果が出る検査機器を独自に準備する。
これらの対策を検討しているのは、選手村が感染ゼロとは考えにくく、数百人が感染していることも想定しているためだという。”（出典： 朝日新聞DIGITAL via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：オリンピック・パラリンピック選手団、食事も検査も「自前」で感染防止
” 4月25日､オーストラリア国内各地でアンザック･デーの行事が行われた｡この日､国内のほとんどの地域では式典も行われたが､
ロックダウン中のパース市でも､他の地域でも市民には早朝に各自の家のドライブウェーに立ってオーストラリアの戦没者追悼をするようにとの呼びかけが出された｡ABC放送（電子版）が伝えた｡
2020年のアンザック･デーはコロナウイルスのパンデミック宣言が出され､国内的にも感染者が増え始めていた時で､｢暁の祈り｣などの式典も規模を縮小､一般市民の参加が禁止され､自宅前での黙祷などの呼びかけがあった｡
2021年はオーストラリア国内はコロナウイルスがほぼ制圧された状態になっており､スコット･モリソン連邦首相がキャンベラの戦争記念館での行事に際して､
｢昨年のこの日､我が国の歴史に何度もあったように､オーストラリアは決定的瞬間を迎えた｡見通しの立たない危険､霧に包まれたように将来が見通せない｡そういう状況に直面した｣と語った｡
暁の祈りの後､日が昇ると各地で行進その他の祈念式典が開かれたが､復員軍人連盟（RSL）は､大勢の市民が1箇所に集まって､感染の危険を高めるよりも､それぞれの地区や自宅での黙祷を呼びかけた｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” 政府は、豪州、インドとの3か国で脱炭素化に向けて資源、技術を相互に供給するサプライチェーン（供給網）を構築する調整に入る。
水素やデジタルといった各国の得意分野を相互補完する枠組みで、東南アジア諸国にも参加を働きかける意向だ。
再生可能エネルギーをはじめとした次世代技術で存在感を強める中国を念頭に、地域間の連携で競争力を高める。
27日に梶山経済産業相ら日豪印の経済担当閣僚がオンラインで会談し、「サプライチェーン強靱化イニシアチブ」の設置などを盛り込んだ共同声明を出す。
声明の原案では、新型コロナウイルス感染症や気候変動問題、デジタル化の急速な進展を踏まえ、現在の供給網体制は「多様な要因で脆弱な状況にある」とする認識を共有する。
その上で、中国など特定地域に依存した供給網から脱却し、地域全体の経済成長に結びつける必要性を打ち出す。
具体的な協業としては ▽脱炭素に向けた水素分野を中心にした製品・技術 ▽省エネにつながるデジタル技術の活用 ▽自然災害に強い生産体制ーーなどを想定している。”（出典：讀賣新聞オンライン）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：日本、インドと脱炭素化へ資源や技術の供給網を構築… 中国を念頭
” 都市再生機構（UR）は26日、オーストラリアのシドニー中央商業地区（CBD）に同機構としては初の海外事務所を開設したと発表した。
URは2019年に、ニューサウスウェールズ（NSW）州の政府機関ウエスタン・パークランド・シティー公社（WPCA）と、西シドニー開発でのアドバイザリー業務契約を結んでおり、海外事務所の設置で、業務を本格化する。
URは今後、NSW州政府との協力体制を強化するだけでなく、シドニーを拠点にオーストラリア全土で展開されているスマートシティー・プロジェクトなどの新規都市開発案件にも関与していく方針だ。
また、日本政府機関や日本企業との連携により、都市開発分野への日本企業の参加を後押しする。
URは2018年11月に、シドニー大都市圏を対象とした公共交通指向型都市開発（TOD）の技術協力などに関する包括的な覚書を、海外政府初の相手としてNSW州政府と交わしていた。
NSW州政府は、2026年に開港予定の西シドニー空港の周辺で、WPCAの統括による新都心エアロトロポリスなどの開発を進めており、URはまちづくり計画の策定を支援している。
NSW州政府はURに対し、インフラ整備や土地利用、地域コミュニティーの活性化、エネルギーや自然環境への配慮、効果的な企業誘致などの知見に基づく支援を期待している。
2018年に「海外インフラ展開法」が施行されたことで、URによる海外でのアドバイザリー業務が可能になった。”（出典：NNA ASIA）
” 4月25日､マーク･マクガワンWA州労働党首相は､4月26日以降もパース市域とピール地域に発令しているロックダウン規制の一部を延長する考えを示唆した｡
また､海外のコロナウイルス･ホットスポットとされる国々への渡航と帰国に対して連邦政府が余りにも緩すぎると改めて批判した｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
さらに､24日の連邦政府批判の発言に加えて､｢WA州のホテル隔離制度はいつまでも続けられるものではない｡
連邦政府が帰国者をクリスマス島など連邦政府の施設に隔離収容するといった責任を引き受けなければならない｣とさらに深く突っ込んで連邦政府批判を繰り返した｡
また､｢連邦政府に､海外からの帰国者数を制限するよう要求しているのも同じ理由だ｡コロナウイルスを制圧するためには海外帰国者の流入を抑えるしかない｡
オーストラリア国民が結婚式､運動競技会､葬儀などでホットスポット地域にほぼ自由に往復できるというのは間違っている｡
海外に行きたい者が『葬儀に出席』と届け出るとそのまま信用して許可を出す｡
パンデミックのさなかにコロナウイルスが大流行しているところにも行くことができるというのは信じられないことだ｣と語っている｡
4月25日朝､ピーター･ダットン国防相は､帰国者を連邦の施設に隔離収容する案を一蹴したが､パース国際空港への海外帰国者数を半減することには連邦政府も承諾を与えた｡
現在､海外帰国者の間のコロナウイルス陽性者の半数はインドなど南アジアからの帰国者とされており､インドは1日の新陽性者が312,731人になるなど､コロナウイルス感染者と死者が危機的な段階になっている｡
しかも､現在､外務貿易省(DFAT)に､｢オーストラリアへの帰国を望んでいる｣と届け出ている海外滞在者34,000人のうち､最大グループの9,000人がインドに滞在している｡
4月25日朝､ダットン国防相は､｢時には問題も起きるがホテル隔離制度は機能している｣と反論している｡
しかし､疫学専門家からは以前からホテル隔離が感染の温床になりがちとしてホテル隔離制度否定の発言が出ている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
