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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:豪日連携で褐炭から水素製造

豪日連携で褐炭から水素製造

” 石炭大国のオーストラリアで、日本企業が参加して、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして注目される水素を石炭から作り出し、日本に輸出する実証実験が始まり現地で式典が開かれました。

オーストラリア南東部のビクトリア州で開かれた式典には日本とオーストラリアの両政府、それに日本の電力会社や大手機械メーカーなどでつくる企業連合からおよそ70人が参加しました。

この中で、実証実験に参加する電源開発の現地法人の作野慎一社長は「この地の石炭から水素を作り出すため、最先端の技術とノウハウを活用している」とあいさつしました。

オーストラリアのテイラーエネルギー排出削減担当相は「二酸化炭素排出の削減や雇用の創出、投資の促進につながる」と述べ期待を示しました。

日本の企業連合は、現地で豊富にとれる「褐炭」と呼ばれる低品質の石炭を加熱して水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を現地に建設し、試運転を始めています。

年内には専用の運搬船で水素を日本に輸出する計画で、実験では製造された水素を日本まで効率よく運搬できるかどうかなどを調査します。

褐炭は水分や不純物を多く含み、輸出に向いておらず、価格は発電用に輸出される石炭のおよそ3分の1で、一連の実験が成功すれば、費用を抑えて水素製造が可能になると期待されています。”(出典:NHK

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2020年 日本企業とのM&A減少も、2021年は前向き

2020年 日本とのM&A減少も、2021年は前向き

” オーストラリアの法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ(HSF)はこのほど、同国における昨年の日本企業のM&A(合併・買収)取引に関するリポートを発表した。

新型コロナウイルス感染拡大で、日本企業の対豪投資件数と取引総額は、過去3年間と比較して減少したものの、2国間の基本的な貿易・投資関係を変化させるものではなかったと指摘。「(今年にかけての)投資は前向きな動きが確認された」としている。

同リポートによると、2020年の日本企業によるオーストラリアでのM&A件数(公表または完了ベース)は28件と、前年の41件を下回ったほか、取引額10億豪ドル(約840億円)超のメガディールの成約はなかった。

また、日本企業による海外でのM&A件数は179件、取引総額は約341億米ドル(約3兆7,448億円)と、前年の348件、同960億米ドルを大きく下回った。

ただしオーストラリアでの活動については、水素、再生可能エネルギー、ESG(環境・社会・ガバナンス)といった分野を中心に、日本企業による対豪投資は多様化しており、日本企業の投資手法や買収後の統合戦略は高度化してきていると指摘。

HSFは「今年に入ってから既に日本企業による対豪投資の活発な動きが見られ、24カ月間で投資がさらに強化されると期待できる」などとしている。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ジャシンダ・アーダーン ニュージーランド首相、渡航バブル開始日発表

ジャシンダ・アーダーン ニュージーランド首相、渡航バブル開始日発表

” 4月6日、ジャシンダ・アーダーン・ニュージーランド(NZ)首相は、「4月18日より豪NZ間の双方向で2週間の隔離を免除するトランス・タスマン・トラベル・バブル制度を実施する」と発表した。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

2020年10月以来、どちらかの国でコロナウイルス・クラスターが発生した場合を除いて、NZから豪への旅行は2週間のホテル隔離が免除されていたが、

豪からNZへの旅行者と豪に滞在していたNZ国民・永住権者はNZ入国時に2週間の隔離を受けていたが、4月18日より、どちらかで患者が出ない限り、双方向で2週間の隔離が免除されることになる。

ウェリントン時間帯(NZ本土全域)4月18日午後11時59分を期して同制度が発効する。

アーダーンNZ首相は、「4月5日、間もなくNZ訪問が予定されているスコット・モリソン豪首相と話し合った。特に顔を合わせて会談する日を話し合っているが割合近い将来ということになると思う。

その際には海外からの旅行者に人気のある地域に案内したいと思う。私としてもその地域にもう一度世界的に紹介したいと思っている」と語った。

パンデミック前にはNZへの海外旅行者の40%がオーストラリアからの旅行者で、年間20億NZドルをもたらしていた。

NZ政府は、2022年までにはオーストラリア人旅行者数をパンデミック前の80%程度まで復活させたいと希望している。

アーダーン首相は、「トランス・タスマン・バブルは、我が国にとってはコロナウイルスへの対応と回復の過程の新しいページを開くものであり、

NZもオーストラリアも国民がそのために努力を続け、世界でも類のないコロナウイルスのない社会を達成した」と語っている。

アーダーン首相はさらに両国でコロナウイルス患者が発生した場合の措置などについても明らかにしている。

カンタス、ジェットスター両社は既にオーストラリアとNZの間の輸送能力増強を明らかにしており、同時に航空料金引き下げも明らかにしている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:カンガルー島でコアラに新たな命。火災後、絶滅回避取組み

カンガルー島でコアラに新たな命。火災後、絶滅回避取組み

” 固有種を含む動物の宝庫で「フェンスのない動物園」とも呼ばれるオーストラリア南部のカンガルー島。

2019年末から20年1月の大規模な森林火災で島の約半分が焼け、4万1千匹以上のコアラが死んだり、やけどを負ったりしたとされる。

かつての楽園は荒野と化したが、新たな命が誕生。避難先の本土で暮らすグループもおり、絶滅回避への取り組みが進む。

「火災でコアラが減ってしまった」。サウスオーストラリア州のカンガルー島西部にある私設のハンソンベイ野生動物保護区の共同経営者、ジム・ゲディズさん(62)が言う。

約2千ヘクタールの敷地は昨年1月に全域が焼けた。煙を吸い込んで肺を損傷したほか、焼けて熱いままの木を移動するなどした際、手足に負ったやけどが原因で死んだコアラも。

島中部に設けられた臨時の動物病院では約800匹が治療を受けた。

それでも、火災後、保護区で少なくとも5匹の赤ちゃんコアラを確認した。

荒廃した環境での生命誕生に、ゲディズさんは「自然の奇跡としか言いようがない」と驚く。

もともとカンガルー島にコアラはいなかったが、1920年代に本土から18匹が放たれ、2019年までに約5万匹(推定)まで増えた。

餌となるユーカリの木が著しく成長した10~15年に劇的に増加したという。

本土のコアラは多くが失明や不妊症の原因となる性感染症のクラミジアにかかっているが、カンガルー島では感染がない。

本土でコアラが減り地域によっては死滅の恐れも指摘される中、カンガルー島は安全地帯とみなされてきた。

保護区で救出されたコアラのうち28匹は約200キロ離れた同州都アデレード近郊の野生動物園に引き取られた。現在、専用のおりで育てている。

前園長のクリス・ダニエルズさん(60)は「28匹にスタッフを1人ずつ配置し、毎日決まった時間に餌をやり、集中的にケアした」と振り返る。

コアラは腹を壊すと、あっという間に脱水症状に陥って死に至ることがある。

カンガルー島とは違う種類のユーカリを餌にせざるを得ず、適応させるのに細心の注意を払い、飼育は困難を極めた。

搬送から5カ月で5匹が死んだが、メス2匹の腹の袋に赤ちゃんがいることが分かり、飼育員を喜ばせた。

カンガルー島のコアラは近親交配が原因で遺伝的な疾患があるとされる。

遺伝子の多様性を広げるため、別の地域から健康なオスを迎えて交配させることで疾患を解消し、健康な「スーパーコアラ」を殖やす計画も進んでいる。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:イースターはウサギならぬ危急種フクロウサギに注目

イースターはウサギならぬ危急種フクロウサギに注目

” 欧米ではイースター(復活祭)に、ウサギがシンボルになる。いわゆる「イースター・バニー」だ。

だが、外来種のウサギが大繁殖して生態系が大いに乱された歴史をもつオーストラリアでは、ウサギをもてはやすかわりにミミナガバンディクート(学名:Macrotis lagotis)に注目を集めようとしている。

オーストラリアの固有種であるミミナガバンディクートは、ビルビーやフクロウサギとも呼ばれる耳の長い有袋類で、砂漠に巣穴を掘って暮らす。

かつてはオーストラリア大陸の80%以上の地域に生息していた。

しかし、生息地の喪失や外来種の影響で、この数十年減少を続け、今では西オーストラリア州、クイーンズランド州、ノーザンテリトリーの一部に生息するのみとなった。

国際自然保護連合(IUCN)とオーストラリア政府は、ミミナガバンディクートを危急種(vulnerable)に指定している。

そこで「Foundation for Rabbit-Free Australia」や「Save the Bilby Fund」といった保護団体は、キリスト教の復活祭を象徴するキャラクターとして「イースター・バニー」ならぬ「イースター・ビルビー」のイメージを広めることで、ミミナガバンディクートの窮状について国民の関心を高める活動を行ってきた。

イースター・ビルビー・チョコレートが大量に生産されるなど、このキャンペーンは多くの成功を収めている。

だが、ミミナガバンディクートを守るべきさらなる理由があると、マードック大学の動物学者スチュアート・ドーソン氏は言う。

2019年3月にドーソン氏が学術誌「Journal of Zoology」に発表した論文によると、ミミナガバンディクートが作るらせん状の深い巣穴は、オオトカゲや猛毒のヘビを含む、少なくとも45種の生物の避難所になっているというのだ。

ドーソン氏の主張によれば、ミミナガバンディクートが減り続けると、その巣穴に避難してくる多くの種の生存が危うくなる可能性がある。

ミミナガバンディクートがもたらす恩恵

個体数の回復を目指して

オーストラリアの絶滅危惧種局長サリー・ボックス氏は、イースター以外の時もミミナガバンディクートの存在をたたえるべきだと語る。

イースターのキャンペーンは「ミミナガバンディクートの窮状に関する意識を高める素晴らしい取り組みです」と同氏はメールで述べる。「そして、人々が保護のためのさらなる行動を取ることにつながる可能性があります」”(出典:NATIONAL GEOGRAPHIC via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:MYER、44年間営業 Knox Westfileld 店を(2021年)7月閉店

MYER、44年間営業 Knox Westfield店を(2021年)7月閉店

” 百貨店大手マイヤーは31日、VIC州メルボルン東部にあるウエストフィールド・ノックス内の店舗を今年7月末をもって閉鎖すると発表した。

同店は44年間の歴史に幕を下ろす。オンラインショッピングの買い物客が増え、実店舗の客足が減ったことが背景だ。

マイヤーは全国で総面積11万平方メートル以上となる店舗の閉店を進めている。

マイヤーは声明を発表し、「この決定を行うにあたり、われわれはオンライン販売の増加とイーストランドやファウンテン・ゲート、チャドストーンなど店舗の距離などを含めて検討した」と説明した。

マイヤーのキングCEOは、「大切なお客様のため、今後も店舗面積を削減するなど店舗網の改修を進めていく」と述べた。

さらに閉店するノックス内のマイヤー従業員をねぎらうとともに、引き続き配置転換などを行ってサポートする姿勢を示した。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:国境閉鎖ながらスターが続々入国、「二重基準」に国民が怒り

国境閉鎖ながらスターが続々入国、「二重基準」に国民が怒り

” 最初はザック・エフロンさんだった。次いでマーク・ウォールバーグさんがやって来て、マット・デイモンさんがジェット機で飛来。

さらに数十人の著名人が続いた。みんな、オーストラリアに一時的に自宅を置くためだ。

最近になって、ジュリア・ロバーツさんも降り立った。オーストラリアで今年、ジョージ・クルーニーさんと映画を撮影する予定だ。

タイトルは「Ticket to Paradise(楽園への切符)」で、現状にぴったりだ。

というのも、新型コロナウイルスのパンデミックが続くなか、米ハリウッド関係者の半数が、オーストラリアを同ウイルスと無縁の土地と考え、飛来しているように思えるからだ。

新型ウイルスを大部分除去した国の生活はいいものだ。人々は自由にビーチやバー、ナイトクラブで遊んでいる。

入国する著名人のほとんどは仕事が目的だ。豪政府は税金面の優遇策を打ち出し、「マイティ・ソー」の次回作の製作会社など、映画関係の企業を引き寄せている。

これにより、特にシドニーでは、著名人を見かけることが急に増えている。

イドリス・エルバさんがコンサートのステージに姿を見せたかと思えば、ナタリー・ポートマンさんがボンダイ地区で食料品を買っている。

クリス・プラットさんはホテルでパーティーを開き、エフロンさんはチャイナタウンの韓国焼肉店で昼食を取っている。

オーストラリアへの訪問者はまだまだいる。オークワフィナさん、エド・シーランさん、ジェイン・シーモアさん、メリッサ・マカーシーさん、ミシェル・イェさん、ポール・メスカルさん、リタ・オラさん、ロン・ハワードさん、タイカ・ワイティティさん、テッサ・トンプソンさん、ティルダ・スウィントンさん、トム・ハンクスさん、ロード・アラン・シュガーさんなどだ。

オーストラリア出身のスターも里帰りしている。二コール・キッドマンさん、キース・アーバンさん、カイリー・ミノーグさん、ダニー・ミノーグさん、ローズ・バーンさん、アイラ・フィッシャーさん(とイギリス出身の夫サシャ・バロン・コーエンさん)といった面々だ。

「みんなオージーウッド(Aussiewood)と呼んでいる」と、地元の芸能記者はBBCに話した。

だが、この状況を誰もが喜んでいるわけではない。オーストラリアが国境を閉鎖してから1年がたつが、今なお4万人以上の国民が外国から帰国できていないのだ。

そうした人たちの多くは、実質的に帰国を拒否されていると話す。一部のグループは、国連に人権侵害の申し立てをしている。

イギリスから先月国したサブリナ・ティアシャさんは、「こんな方法で帰国を邪魔する国は他にない」と話す。

なぜこんなことに?

オーストラリアの国境は実質的に、越えるのにお金がかかり過ぎて、国民の帰国を妨げるものとなっている。

政府は昨年、外国から到着する人数の上限を設定。新型ウイルス感染拡大のリスクを減らそうとした。

その中身は、オーストラリアへの航空便について、多くの場合で乗客を40人までに制限するというものだった。

これにより航空運賃は上がり、航空会社はビジネスクラスとファーストクラスの乗客を優先するようになった。

イギリスからオーストラリアへ向かう便のチケットは3,000~1万5,000豪ドル(約25万~125万円)となり、蓄えや年金を取り崩さざるを得ない人が相次いだ。

入国にあたって義務付けられているホテルでの隔離も、1人につき3,000豪ドルかかる。

パンデミック前の価格のチケットは、まず見つからない。チケットを入手できても、定員オーバーで搭乗できない場合もある。

「半年たってはっきりと言えるのは、システムがまったく存在しないということだ」とティアシャさんは言う。

「先をきちんと見通す方法や、搭乗拒否の恐れが小さいチケットを予約する方法がない」

政府は帰国者用の航空便を100便以上手配したとしている。

しかし、まだ何万人ものオーストラリア国民が帰国できないままで、政府の支援不足に対する怒りが高まっている。

国外にとどまっている十数人はBBCに、オーストラリア当局からの支援はほとんどないと話した。

マーガレット・スパークスさん、デイヴィッド・スパークスさん夫妻はともに70代で、パンデミックが発生した時、イギリスに滞在していた。もう1年近く、身動きが取れないままだ。

「みんなすごくストレスと恐怖を感じていて、帰国のためならいくらでも払おうと思っている。だが年金生活者としては、費用についてよく考える必要がある」と、マーガレットさんは今年になってBBCに話した。

夫妻は搭乗予定の便を3度キャンセルされた後、先月になって帰国者用の便に乗ることができ、オーストラリアに戻ることができた。

フェイスブックでは、外国に取り残されたオーストラリア人たちが互いに、出発準備を整えておくよう助言し合っている。

幸運にも帰国できた人たちは、どのように障害を乗り越えたかを詳細に記している。

「直前の搭乗の連絡にも対処できるよう(携帯電話の)サイレントモードは一晩中オフにしておくべき」と、ある人は書いた。

「前日や前々日の連絡にも対応できよう準備しておくように」。

支援を求める人も何百人もいる。みな、切迫した理由で帰国したいと思っている。

病気にかかったり死期が迫ったりしている親類をもつ人たち、仕事や住む家を失った人たち、愛する人と離れているのはこれ以上無理だと感じている人たちだ。

権利をめぐる議論

政府の政策が人権を侵害していると考えている人もいる。

国際法では、市民は自国に帰る権利が認められている。この条項が最も取りざたされるのは難民をめぐってだ。

市民団体「スタンダード・オーストラリアンズ・アブロード」は国連人権委員会に、オーストラリア政府の方針を調査するよう求める署名を提出した。

しかし専門家は、オーストラリア法で似たような保障がない限り、これ以上の対策は難しいと警告する。

シドニー大学のベン・サウル教授は、「困窮してしまったオーストラリア国民」など極端なケースでは、旅行制限は不要な懲罰に等しいと語る。

家族が離れ離れになっている状況は、子供の権利を侵害している可能性があると指摘する声もある。

政府が状況をもっと公正にするような、たとえば困っている市民を優先的に飛行機に乗せるといったような法律を作ることもできるとサウル教授は話す。

しかし政府は、帰国の飛行機の値段は航空会社に委ねる姿勢を維持している。

外務省の報道官はBBCの取材に対し、「我々は在外オーストラリア国民の支援を最優先にしている」と述べ、パンデミック開始以降、3万9000人以上の国民の帰国を助けてきたと付け加えた。

「金持ちは特別扱い」

それでも、政府が著名人などには柔軟な方針で対応しているという批判の声がある。

オーストラリアは1月、イギリスで特定された新型ウイルスの変異株による脅威を理由に、渡航上限を半分に減らした。

しかしその数日後には、テニスの全豪オープンに向け、1700人以上の選手やスタッフを入国させた。

ティアシャさんは、「政府は自国民よりもテニストーナメントを優先した」と語った。

物議を醸している話題は他にもある。渡航者には全員ホテルでの自主隔離が義務付けられているが、多くのスターがこれを免除されていた。

ジュリア・ロバーツさんとエド・シーランさんはシドニー郊外の豪勢な牧場で隔離を行った。

マット・デイモンさん、ニコール・キッドマンさん、ダニー・ミノーグさんも、個人宅での自主隔離が認められた。

シドニー・モーニング・ヘラルドの芸能記者、アンドリュー・ホーネリーさんは「セレブたちは豪邸にいる」と語る。

「4つ星ホテルで高速道路を見下ろしながら引きこもるのとは全く違う話だ」

イギリスの富豪シュガー卿は昨年7月、テレビ番組の撮影のためファーストクラスでオーストラリアにやってきた。

これまでプライベートジェットでしか移動したことのなかったシュガー卿は、素晴らしい経験だったとツイートした。

これと同じ週、飛行機に乗れなかったオーストラリア人たちが英ヒースロー空港でキャンプをしている姿が報じられた。

ある女性は、子どもたちがターミナルの床で寝ている写真を投稿した。

他に行くところがなかった、と添えられたこの投稿は広く拡散された。この女性はその後、帰国便を見つけられたと報じられた。

イギリスの滞在ビザの延長が認められたカニシャ・バティーさんは「お金持ちや有名人と一般人では、扱いが100%違う」と話した。

滞在国からの国外追放が一番簡単な帰国方法だというジョークまで飛び出た。

ペルーに足止めされているデイミアン・アイゼナックさんも、「2段階制度」があるようだと話す。

「テニス選手や著名人には色々な支援があるのに、それ以外の人たちにはゼロだ」”(出典:BBC NEWS JAPAN via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:資源・エネルギー輸出、鉄鉱石が牽引し2020年度過去最高へ 

資源・エネルギー輸出、鉄鉱石が牽引し2020年度過去最高へ

” オーストラリア政府は29日、2020年度(20年7月~21年6月)の資源・エネルギー輸出額が過去最高の2,960億豪ドル(約24兆8,000億円)になるとの見通しを発表した。

最大の輸出先である中国とは外交関係が悪化しているが、同国の旺盛な需要が豪産鉄鉱石の価格を押し上げている。

豪産業・科学・エネルギー・資源省は、鉄鉱石の輸出を1360億豪ドルと見込む。19年度を31%上回る。

経済の正常化へインフラ投資を積み増す中国が需要をけん引する。同省によると、価格は9年ぶりの高値で推移している。

ブラジルで19年に鉱山ダムの決壊事故が発生し、同国の鉄鉱石生産はなお完全に回復していない。グローバルでみた供給制約も豪産鉄鉱石の価格上昇を招いた。

石炭輸出は伸び悩んでいる。製鉄に使う原料炭は同34%減の230億豪ドル、石炭火力発電で燃やす一般炭は同29%減の150億豪ドルと見通す。

温暖化ガスを多く排出する石炭火力発電への風当たりは強まっている。長期的に一般炭輸出の見通しは不透明だ。

同省の報告書は「25年度末までに(電気自動車に多く使われる)銅やニッケル、リチウムといった金属需要が一般炭の輸出落ち込みを補う」との見通しを示した。

石炭輸出の停滞は、中国との関係悪化も影を落とす。豪州は20年4月、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、独立した調査を求めた。これに中国が反発し、豪州からの石炭輸入を実質的に制限した。

同省は「原料炭の価格は、中国の非公式な輸入規制に伴う損失からは回復しつつある」と分析する。

ただ「中国政府による豪産資源やエネルギーへの公式、非公式両面の輸入規制が今後の輸出を押し下げかねない」とも付け加えた。

新型コロナの調査などをきっかけとした中国の豪州に対する制裁は石炭ばかりではない。

20年5月、検疫上の理由で一部の豪産食肉の輸入をとめた。さらに大麦が不当に安いとして80%超の高関税を課した。

その後、中国の税関で豪産ロブスターの通関手続きが滞っていることも判明した。

中国税関総署の貿易統計で20年の豪州からの輸入をみると、大麦は前年比45%、冷凍牛肉は同22%それぞれ減少した。

輸入総額の約6割を占める鉄鉱石の輸入が16%増えたため、豪州からの輸入総額は4%減にとどまったが、最大市場から締め出された農家や生産者からは悲鳴が上がった。

21年3月26日には、中国商務省が豪州産ワインに反ダンピング(不当廉売)課税を適用することを正式に決めた。

すでに20年11月から輸入額の最大200%超の保証金を徴収していたが、今後5年間課税を続ける。

豪州のテハン貿易・観光・投資相は27日の記者会見で、豪産ワインへの制裁関税について「非常に残念」と述べた。

今後、世界貿易機関(WTO)への提訴を検討する方針を示した。

貿易を外交圧力の道具として使う中国の強権手法は相手国の反中世論を高めている。”(出典:日本経済新聞

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