QUAD初の首脳協議オンライン開催
” 日米豪印の4カ国（QUAD=クアッド）による初の首脳協議が12日夜、オンラインで開かれた。
アジアなどに新型コロナウイルスのワクチンを供給する方針を確認した。4カ国で連携し、「ワクチン外交」を通じて影響力拡大を図る中国に対抗する狙いもある。
菅義偉首相は協議後、記者団に「インド太平洋地域の途上国へのワクチン支援で協力していくことで一致した」と述べた。
中国を「最も重大な競争相手」と位置づけるバイデン政権は、対中戦略の枠組みとしてQUADを重視している。
協議の冒頭、バイデン大統領は「『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の実現が、各国の将来にとって不可欠だ。
新たな共同パートナーシップを立ち上げ、ワクチン生産を拡大する」と表明した。
協議では、台頭する中国を念頭に日本が提唱するFOIPの実現に向けた連携を確認。コロナ対策と気候変動問題についても話し合った。
ホワイトハウス高官によると、ワクチン支援をめぐっては、インドでのワクチン増産を支援し、アジアの途上国を含めた世界へのワクチン供給を加速させる。
ワクチンに関する4カ国の専門家グループを立ち上げる。気候変動問題でもワーキンググループを設置する見通しだ。
4カ国は2019年に外相会談を初めて開き、昨年の第2回会合で外相レベルでの協議を定例化することを確認した。
中国は「インド太平洋版の北大西洋条約機構（NATO）をつくる企て」と反発している。”（出典：朝日新聞dIGITAL via Yahoo! JAPAN）
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連邦政府、国内旅行促進へ、9.28億米ドルの観光業支援策発表。
” オーストラリア政府は11日、12億豪ドル（9億2,800万米ドル）規模の観光業支援策を発表した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で国境閉鎖が続く中、国内旅行を促進するのが狙い。
支援策には旅行者の航空券購入への補助、小規模旅行会社向け低利融資、国内2大航空会社向け金融支援が盛り込まれている。
モリソン首相はシドニーで記者団に対し、この支援策により国内旅行者が増え、ホテルやカフェの利用が拡大すると指摘。
「オーストラリアが新型コロナ流行やそれに伴う規制の影響との闘いで勝利に向かう中、観光・航空業界の雇用と投資の増加につながる」と語った。
観光業は豪経済成長の主なけん引役で、2018／19年には608億豪ドルの国内総生産（GDP）を生み出し、国内労働力の約5％を占めた。
しかし約1年前に新型コロナの感染拡大を抑制するため、国境が閉鎖され、その後国内でも州境が度々封鎖されるなどし、大きな打撃を受けている。
国内2大航空会社カンタス航空とヴァージン・オーストラリア向けの支援は総額2億豪ドル。
4月から10月まで、両社が運航を停止している航空機のメンテナンスや運航再開に向けた取り組み、国際線スタッフの雇用を支援する。
カンタス航空は、オーストラリアが新型コロナワクチンの接種プログラム完了を見込む10月末までに一部の国際線の運航を再開したい意向だ。
ただ、モリソン首相は国境閉鎖の解除時期を確認するのは「時期尚早だ」とした。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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消費者マインド、コロナ感染対策など奏功し2021年3月も上昇
” メルボルン研究所とウエストパック銀行が公表した3月のオーストラリア消費者信頼感指数は2カ月連続で上昇した。
経済面の明るいニュースで、活動や経済の長期見通しが改善した。
3月の消費者信頼感指数は前月から2.6％上昇し、過去10年で最高水準に迫る111.8となり、「楽観」が「悲観」を明確に超えていることが示された。2月は1.9％上昇だった。
3月の指数は、新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウン（都市封鎖）が始まり信頼感が急落した前年同月からは21.6％上昇した。
ウエストパックのチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は、「オーストラリアが新型コロナウイルス感染拡大の抑制に成功していることや、ワクチン接種による感染終息へのめど、政府の景気刺激策が相まって信頼感の持続的な上昇につながっている」と述べた。
今後1年間の経済見通しを示す指数は3.7％、5年間の見通しを示す指数は2.3％、それぞれ上昇した。
家計を示す指数は前年同月比2.8％上昇、今後1年間の見通しを示す指数も0.2％上昇した。
高額な家庭用品購入に現在が適した時期かどうかを示す指数は3.7％上昇し、販売業者にとって新たな好材料となった。
住宅価格見通しを示す指数は3.1％上昇し、引き続き7年ぶりの高水準となった。
一方、住宅価格上昇で購入能力が低下し、現在が住宅購入に適した時期かを示す指数は3.6％低下した。”（出典：REUTERS）
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RBA フィリップ・ロウ総裁、利上げ観測けん制「完全雇用達成は早くて24年」
” オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）のロウ総裁は10日、国内経済は新型コロナウイルのパンデミック（世界的大流行）前の水準に近づいているものの、完全雇用の達成には少なくとも2024年までかかるとの見方を示し、市場の利上げ観測をけん制した。
2020年第4・四半期の豪国内総生産（GDP）は前期比3.1％増と、大きな伸びを示した。雇用の伸びも堅調に推移し、小売売上高も好調となっている。
ロウ総裁はシドニーでの講演で、予想を上回る経済状況は非常に歓迎できるニュースだとした上で「まだ道のりは長く、豪経済がフル稼働の状況から程遠いという事実を打ち消すものではない」と語った。
経済指標の改善や新型コロナワクチン普及を巡る楽観的な見方を背景に、金融市場では主要中銀による2022２年と23年の利上げを織り込む動きが出ており、債券利回りが上昇している。
ロウ総裁は、豪中銀は必要な限り「景気刺激的な金融状況」を維持することにコミットしていると改めて表明した。
コアインフレ率は少なくとも今後2年間、中銀の目標範囲の2-3％を下回る見込みだとし、実質インフレ率が持続的にこの目標範囲に入るまで政策金利を0.1％に据え置く方針を示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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ニューサウスウェールズ州政府与党､コアラ保護法案で農家寄り妥結
” NSW州政府が導入したコアラ保護法案は､ジョン･バリラロ国民党党首兼NSW州副首相が､コアラ保護のために農家が犠牲になるとして保守連合分裂も辞さない強硬な態度を貫いていた｡
結局､自由党が譲歩し､農家に対する役所への届けの手続きを簡略することに同意し､バリラロ州副首相は､｢NSW州農村部の勝利｣と発言した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
2020年9月にはバリラロ副首相が､現行法案を不満として､｢無所属になり､法案に反対する｣と脅している｡
自由党の譲歩により､農村部は､法案に規定されたState Environmental Planning Policies (SEPP)の適用外になり､新しいコードの適用を受けるようになる｡ただし､新しいコードはまだ策定されていない｡
この妥協により､農地や林業地に区分された土地は､コアラ繁殖地保護を目的とする土地開墾規則の適用を受けなくなる｡
バリラロ氏は､｢NSW州農家の勝利であり､これで農民の利益とコアラとその生息地の保護とのバランスが達成できた｣としている｡
2020年制定SEPP法は､2021年制定SEPP法として修正され､シドニー都市圏､中部海岸､ブルーマウンテン地域などに適用されることになっている｡
一方､農村地域は､来月に編成されるLocal Land Services Actの規則の適用を受けることになった｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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保険業界、災害増で2020年の純益98.9％減
” オーストラリアの保険業界全体の純利益が昨年、前年比98.9％減の3,500万豪ドル（約29億円）に落ち込んだことが、オーストラリア金融監督庁（APRA）の最新の資料で明らかになった。
洪水などの自然災害による保険金請求の増加や投資収入の落ち込み、新型コロナウイルスに関連した事業中断保険への引当金計上などで利益が大きく削がれたという。オーストラリアンが報じた。
保険業界は昨年第1四半期（1～3月）に10億豪ドルの損失を計上した後、第2四半期に8億6,000万豪ドルの利益、第3四半期にも8億3,600万豪ドルの利益を出したが、第4四半期に再び6億4,900万豪ドルの損失に転じた。
背景には、自然災害などを理由とする保険金請求額が前年比23.7％増となる472億豪ドルに増えたことや、新型コロナを背景とする経済低迷で企業からの配当の受け取りが減少し、投資収入が同48.8％減少したことがある。純資産に対する年間利回りはわずか0.1％だった。
また、国内では新型コロナの感染流行を理由に事業を一時中止した企業に対する事業中断保険の支払いをめぐる裁判が続いており、今後予想される事業中断保険の保険金支払いや、自然災害に備えた準備金など、引当金の引き上げを余儀なくされているという。”（出典：NNA ASIA）
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ヴァージン・オーストラリア、（2021年）7月までに国内線80％運行意向
” 格安航空ヴァージン・オーストラリアは、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたことを受け、7月までに国内線を本来の運行水準の80％まで戻したい意向を示した。
さらにニュージーランドやフィジー、バリなど国際線の再開にも前向きな姿勢を示した。
ヴァージンのハードリッカ新CEOは「われわれは競争力を増していくつもりだ」と述べ、低価格で良質なサービスを求める顧客をターゲットに、オーストラリアで最も愛される航空会社を目指すと述べた。今後は33％の市場シェアを目指すと意欲を示している。
さらに、4月にはビジネスクラスのサービスを一新するとともに、エコノミークラスの食事や飲み物も新しいものに変える予定だ。
ハードリッカCEOは「中流層の顧客にとって重要と考えられるサービスを最適なバランスで提供していく」と述べた。”（出典：JAMS.TV）
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SBS、中国国営放送のニュースを一時中止
” オーストラリアの公共放送局は、中国国営の中央テレビと、その外国語放送のニュースの放送を一時中止すると発表しました。
理由については、人権団体から深刻な懸念が提起されたためとしています。
オーストラリアの公共放送局SBSは5日、中国国営の中央テレビと、その外国語放送CGTNのニュースの放送を一時中止すると発表しました。
発表によりますと、人権団体「セーフガードディフェンダーズ」がSBSに対し、“中国国営の中央テレビが受刑者の強制的な自白を放送している”と主張する書簡を送付。
SBSはこれを受け、「深刻な懸念が提起されていることと関連する素材の複雑さを踏まえ、調査を行う間、放送を停止することにした」としています。
中国国営テレビの外国語放送をめぐっては、先月、イギリスの放送・通信規制当局がイギリス国内での放送免許を取り上げ、中国政府が激しく反発していました。”（出典：TBS NEWS via Yahoo! JAPAN）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる