” 日本の実質賃金が上がらない中、ワーキング・ホリデー制度を利用して海外で働く若者が増えている。オーストラリアで働く藤田秀美さん（27歳）は、介護のアルバイトで月収80万円を稼いだという。その実態を、ブックライターの上阪徹さんが聞いた――。”
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続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：｢介護のアルバイトで月収80万円｣日本人看護師が働いて驚いた｢職場のユルさ｣
” オーストラリアが日本へのマンゴー輸出拡大を図っている。検疫上の理由による品種規制がこのほど撤廃されたことや、日本と夏冬が逆転している南半球の地の利を生かし、日本を「成長の可能性を秘めた市場」（豪農水省）と位置付けて売り込む考えだ。
豪産マンゴーの生産量は年間約7万トン。うち1割程度が輸出され、ニュージーランド、シンガポール、中国（香港含む）が主要輸出先だ。
1990年代に始まった対日輸出は、病害虫の懸念からリスクの低いケンジントン種など5品種に限られてきたが、今年、新たな国際基準を適用した蒸気消毒でリスクを克服できることになったとして、全品種に門戸が開かれた。
豪産マンゴーの旬は南半球の夏に当たる11～2月ごろ。この時期は北半球の日本国内産、東南アジア産、メキシコ産などとあまり競合しないため、豪州にとっては絶好の商機となる。
豪州で人気のある赤い皮のカリプソ種や黄金色のハニーゴールド種なども規制撤廃で日本に出回ることになりそうだ。
ワット農相は「豪州の園芸産品にとって日本は優先度の高い市場だ。品種規制の撤廃は他の作物の市場アクセス拡大にも道を開くだろう」と強調。マンゴーを突破口に対日輸出の品目を増やすことに意欲的だ。（出典：JIJI.COM）
” オーストラリアは3位決定戦に敗れ、4戦全敗で全試合を終えた。それでも、2000年にディンゴの登録名て中日でプレーし、侍ジャパンの井端監督とも同僚だったニルソン監督は「とてもいい試合だった。日本は第二の家になっている。我々を素晴らしく扱ってくれる。日本の方に多く応援してもらえた。この関係が続くことを願います」と話した。
18日の試合後にオーストラリア代表の公式Ｘ（旧ツイッター）が「日本人は私たちのために歌ってくれますか？」とポスト。それに日本の野球ファンが反応し、三塁側スタンドには即席でつくられた日本人の“応援団”が集まった。
これまでの試合に応援もチアもいなかったオーストラリアだが、試合が進むにつれ、応援団は50人から300人以上に。日本では有名な応援歌「狙い撃ち」などをオーストラリア代表がＸを通じてリクエストしており、選手の名前が入った応援歌が東京ドームに響いた。
2点追う7回2死満塁では、1番・スペンスが2点適時打。同点となり、ファン同士がハイタッチで喜んだ。スペンスは「応援してくれて力になった。絶対諦めたくなかった。エネルギーになった」と感謝した。”（スポーツ報知 via Yahoo! JAPAN）
” 豪政府統計局（ABS）が16日に発表した2023年10月の失業率（季節調整値）は、3.7％と前月から0.1ポイント上昇した。就業者数は5万5,000人増と予想以上に伸びたが、労働参加率が67％と0.2ポイント上昇したことが失業率の悪化に影響した。
雇用市場の継続的な強さが浮き彫りとなった一方、過去18カ月の深刻な労働需給逼迫は緩和されてきたとの見方が出ている。
男女別の失業率は、男性は前月から0.5ポイント悪化の3.9％、女性は0.1ポイント改善の3.6％だった。
失業者数は54万7,800人で、前月から2万7,900人増加した。このうち、フルタイム求職者は前月から3万1,500人増の36万9,400人、パートタイム求職者は3,500人減の17万8,500人だった。
就業者数は、前月比0.4％増の1,417万3,500人だった。フルタイム就業者は1万7,100人増の982万8,000人で、パートタイム就業者は3万7,900人増の434万5,500人だった。
総労働時間は900万時間増の19億3,900万時間だった。希望する就労時間が得られない不完全就業者の比率は6.3％と横ばいだった。
ABSで雇用統計部門を率いるジャービス氏は「就業者数は、9月の小幅な伸びに続き10月は大きく増加した。月平均に換算すると3万1,000人の伸びとなり、昨年10月以降の平均3万5,000人と比べると、増加率は若干減速している」と説明した。
■移民増が失業率押し上げへ
失業率が前月比で好転した州は、◇タスマニア州：4％（0.2ポイント低下）◇北部準州（NT）：4％（0.1ポイント低下）◇南オーストラリア州：3.6％（0.1％低下）――となった。
一方悪化したのは、◇クイーンズランド州：4.3％（0.4ポイント上昇）◇西オーストラリア州：3.8％（0.5ポイント上昇）◇ビクトリア州：3.8％（0.3ポイント上昇）◇ニューサウスウェールズ州：3.4％（0.1ポイント上昇）――だった。首都圏特別区（ACT）は3.9％で横ばいだった。
調査会社BISオックスフォード・エコノミクスでマクロ経済予想部門を統括するランケーク氏は、労働者需要の先行指標は軟化しているとし、来年初めには失業率がさらに悪化すると予想した。
オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は、失業率は年末までに3.8％、来年末までに4.2％に上昇すると予測している。ただ、失業率の上昇は失業者の増加を意味するというよりも、移民増加に大きく起因するものだとする見方が強い。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリア・ラグビー協会は31日、ワールドカップ（W杯）フランス大会でオーストラリア代表を率いたエディー・ジョーンズ監督（63）が辞任すると発表した。本人の申し出を受け入れ、11月25日付で退任するという。
ジョーンズ氏は1月に母国オーストラリアの監督に就任。地元開催となる2027年W杯までの契約だったが、W杯フランス大会で同国初の1次リーグ敗退に終わり、去就が注目されていた。同氏は日本代表ヘッドコーチの後任候補に挙がっている。”（出典： KYODO via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリアの9月の雇用者数の伸びは市場予想を下回った。労働市場が「転換期」に達したとの豪準備銀行（中央銀行）の判断が反映される形となった。一方、労働参加率の低下を受け、失業率は低下した。
19日発表の豪統計局のデータによると、9月の雇用者数は前月比6,700人増と、市場予想の2万人増を大きく下回った。労働参加率は66.7％と、前月の67％から低下した。失業率は3.6％に低下。昨年6月以来3.4－3.7％の範囲で推移している。フルタイム雇用者が3万9,900人減少した一方で、パートタイム雇用者は4万6,500人増加した。
金利上昇を受けて労働市場が冷え込み始めているという最近の豪中銀の判断と一致する内容となった。予想よりも軟調となった豪雇用統計は、トレーダーに豪中銀の次の動きについて考える機会を与えた。政策に敏感な3年債利回りは一時の上げを縮小し、豪ドルは0.4％安と引き続き下落した。”（出典：Bloomberg） 続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：失業率 − 2023年9月
” オーストラリアでは今年9月以降、留学生ビザ（査証）の発行で減速の兆しが見られ始めているようだ。
新型コロナウイルスの流行収束を受け、今年に入って留学生回帰が急速に進んでいたが、コロナ禍で緊急措置として導入した特別ビザ「パンデミック・イベント・ビザ（サブクラス408）」を9月に廃止した影響か、単に急増していた留学需要が和らいだためかは不明という。26日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
9月の学生ビザの申請数は2万4,327件と、前年同月比でほぼ横ばいだった。同ビザの承認率は6月の83.8％から8月には73.3％となり、9月は65.2％に低下した。
移民省の副秘書官だったアブール・リズビ氏は、学生ビザ保有者に最長12カ月間のフルタイム就労を認めるサブクラス408が廃止された影響で、10～12月四半期に学生ビザの申請数がさらに減少する可能性があるとの見方を示した。
9月の学生ビザ申請の内訳を見ると、インド人が最多の4,123人、2位の中国人が3,680人、これに、コロンビア人（1,773人）、フィリピン人（1,656人）が続いた。
ケネディー財務次官は上院委員会で、「強い留学生回帰がサービス輸出を押し上げており、内需の落ち込みを相殺している」と説明。一方で、同委員会に提出された報告書では、学生向けの住宅を早急に増やす必要性が指摘された。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアの先住民の地位を巡る14日の国民投票が否決された。アルバニージー首相ら憲法改正賛成派は、迫害を受けた先住民との歴史的和解を目指したが、賛否両派の間で激しい論争を巻き起こし、かえって豪社会に深い亀裂を残した。分断をどう修復するのか豪国民は重い課題を背負った。
過去8回行われた改憲では超党派の支持があったが、今回は野党・保守連合が反対し、与野党激突の構図となった。
反対派は「先住民に特権を与えることは法の下の平等に反する」との法律論を唱える一方、「先住民は過去の賠償を求めてくるはずだ」「（英国人植民を象徴する）建国記念日が廃止されるかもしれない」などと、白人保守層の不安をあおる主張を展開した。
これに対し賛成派は「反対派の言うことはうそっぱちだ」「（前米大統領の）トランプ流政治をやめよ」と応戦し、泥仕合の様相を呈した。賛成派の運動員からは「冷静に議論すべきだったのに政争の具と化してしまったのは残念」との声が漏れる。
一方、改憲への支持が広がらなかった一因として、アジア系や中東系の移民が増えて社会の多様化が進んだことも見落とせない。改憲勢力は、先住民迫害への贖罪を強調したが、迫害とは無縁の移民には響かず、「賛成してもわれわれにメリットはない」と冷ややかな反応が見られた。
改憲は頓挫しても、雇用や教育などで不利な状況にある先住民の生活環境改善という政策課題はなお残る。豪国民が融和を図り、現実的な解決策を見いだせるかが試される。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）
