” オーストラリア西部、西オーストラリア州のマーク・マッガーワン首相（55）が29日の記者会見で、「疲れた。消耗した」として辞任を表明した。
州議会議員も任期を2年弱残して辞職する。不祥事や病気以外での突然の辞任は異例。
労働党のマッガーワン氏は2017年3月の州議選勝利に伴い州首相に就任。21年選挙も圧勝して再選されたが、新型コロナウイルス禍対応や経済対策に一定の道筋が付いたとして「今が辞め時」と判断した。後任も多数派の労働党から選出される見通し。
同州は鉄鉱石や天然ガスなど資源が豊富で、最近はレアアース（希土類）開発でも注目されている。岸田文雄首相が22年10月に同州パースを訪問した際には地元経済関係者らと共に意見交換した。”（出典：JIJI.COM）
” 豪政府統計局（ABS）が18日に発表した2023年4月の失業率（季節調整値）は、3.7％となり前月から0.2ポイント悪化した。
ただ、過去数カ月は50年ぶりの低水準となっており、チャルマーズ財務相は「依然として非常に低水準」とした。
先に発表された今年第1四半期（1～3月）の賃金上昇率は前期比0.8％とオーストラリア連邦準備銀行（RBA）の予想範囲内だったこともあり、市場ではRBAの来月の追加利上げ観測は弱まっている。
失業者数は前月比1万8,400人増加し、52万8,000人だった。このうち、フルタイム求職者は2万2,000人増の36万4,200人、パートタイム求職者は3,500人減の16万3,900人だった。
就業者数は、4,300人減の1,388万2,100人。フルタイム就業者は2万7,100人減の972万6,500人で、パートタイム就業者は2万2,800人増の415万5,600人だった。
4月の総労働時間は4,900万時間増加の19億7,400万時間。労働参加率は0.1ポイント低下の66.7％だった。希望する就労時間が得られない不完全就業者の比率は0.1ポイント改善し6.1％だった。
男女別の失業率は、男性は前月から0.3ポイント悪化の4％、女性は0.1ポイント改善の3.3％だった。
■大半の州で悪化
州別の失業率では、それぞれ0.1ポイント低下したタスマニア州（3.9％）と北部準州（NT、3.4％）のみが改善。このほかは、◇ニューサウスウェールズ州：3.4％（0.1ポイント上昇）◇ビクトリア州：3.9％（0.2ポイント上昇）◇クイーンズランド州：3.9％（横ばい）◇南オーストラリア州：4.3％（0.6ポイント上昇）◇西オーストラリア州：3.6％（0.2ポイント上昇）◇首都圏特別区（ACT）：3％（0.2ポイント上昇）――だった。
■利上げリスクは減少
ABSで雇用統計部門を率いるジャービス氏は、「イースター前後で休暇を取った労働者が今回は例年より少なかった」とし、人手不足が背景にある可能性を指摘した。
ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）のチーフエコノミスト、コールフン氏は、予想されていたように雇用市場の圧迫が緩和されつつあるとした。
同行やオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、先の賃金上昇率が前期比で市場予想を下回ったこともあり、来月の利上げの可能性は低下したとの見方を示している。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリア統計局（ABS）は4月13日、2023年3月の雇用統計を発表し、失業率が、前月から横ばいの3.5％だったと発表した。
2022年6月以降、10カ月連続で1974年8月以来の最低水準が続いている。
雇用主が多くの求人を出しても、必要な労働者数を採用することは難しく、労働者不足が緩和されていない状況だ。長く続く労働市場の逼迫に終わりが見えない（2023年1月30日記事参照）。
就業者数は前月比で5万3,000人増加し（0.4％増）、1,388万4,400人となった。一方、前年同月比（原指数）でみると、就業者数は3.1％増だった。
不完全雇用率は前月から0.4ポイント増の6.2％となった。また、労働力の未活用率は0.3ポイント増の9.7％だった。
失業率を州別にみると、タスマニア州（前月比0.4ポイント増の4.0％）、ニューサウスウェールズ州（0.1ポイント増の3.3％）、クイーンズランド州（0.1ポイント増の3.9％）、で失業率が上がっている。
一方、北部準州（1.1ポイント減の3.5％）、西オーストラリア州（0.4ポイント減の3.4％）、ビクトリア州（0.1ポイント減の3.6％）、南オーストラリア州（0.1ポイント減の3.7％）、首都特別地域（0.1ポイント減の2.8％）で失業率が下がっている。
現地メディアは、今回の雇用統計の発表を受け、オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が賃上げやインフレ圧力を落ち着かせ、2023年内に労働需給を緩和することを期待して、5月に再び政策金利を引き上げる可能性が高まったとみる専門家の見方を報じている。”（出典：JETRO）
” デイム・エドナ・エバレッジ（Dame Edna Everage）という架空の主婦を演じたことで知られる豪コメディアン、バリー・ハンフリーズ（Barry Humphries）さんが22日、シドニーの病院で死去した。89歳だった。
広報担当者は、ハンフリーズさんは家族に囲まれ「安らかに亡くなった」とメディアに述べた。「彼の生み出したキャラクターは大勢に笑いをもたらし、これからも生き続ける」
ハンフリーズさんが演じたエバレッジら架空のキャラクターは世界中で親しまれ、2007年には、エンターテインメントへの貢献で大英勲章第三位（Commander of the Order of the British Empire、CBE）の勲章を授与された。”（via JIJI.COM AFP BB News via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリア南東部ビクトリア州の州都メルボルンが、境界の変更に伴い、人口比でニューサウスウェールズ州のシドニーを抜いて同国の最大都市になった。
CNN提携局の9ニュースによると、メルボルン市の境界が変更され、メルトン地区がメルボルンに編入されたことに伴い、メルボルンの人口がシドニーを上回った。
オーストラリア政府は2022年の人口統計の中で、メルボルンは31～32年にシドニーを抜いてオーストラリアの最大都市になると予想していた。
しかし最新の集計でメルボルンの人口は約580万人となり、シドニーを1万9,000人ほど上回った。
マッコーリー大学のニック・パール氏はこの理由について、「シドニーを離れてオーストラリアの別の場所に転出する人の方が、転入する人よりも多い。
一方メルボルンの場合、年によっては転入者が転出者を上回っている」とラジオ局の2GBに解説している。
ただ、シドニーもメルボルンも人口は増え続けると予想され、両都市とも出生率低下の影響は移住者によって「相殺される」だろうと同氏は言い添えた。
オーストラリア国立大学のリズ・アレン氏は、メルボルンの人口増加の主な要因として、この10年間の国外からの移住者や、オーストラリア国内からの転入者、出生による自然増を挙げ、「メルボルンはこのところ、海外からオーストラリアに移住する人たち、特にインド出身者の間で魅力が高まっている」とCNNへの電子メールで指摘した。”（出典： CNN.co.jp via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリアのヘイハースト次期駐日大使が会見し、インド太平洋地域の平和のため日本との友好関係を強固にしていく考えを示しました。
1月に着任したオーストラリアのヘイハースト次期駐日大使は13日、日本記者クラブで開かれた会見で、日本とオーストラリアが貿易分野などでこれまで築き上げてきた友好関係を強調しました。
来月に広島で開かれるG7（主要7カ国）サミットの後、シドニーで開かれる予定のクアッドの首脳会合については、岸田総理大臣が訪問することで「両国の交流にはずみがつく」と期待を示しました。
一方、北朝鮮のミサイル発射や中国による台湾周辺の軍事演習などについて「国際法の原則を侵食するもの」と批判しました。
インド太平洋の平和について武力ではなく、国際法にのっとり、日本と協力して解決手段を見いだしていきたいと話しています。”（出典：テレビ朝日 via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ジャスティン・ヘイハースト次期駐日大使「日本との友好を強固に」
” オーストラリアの選挙制度を取材した。豪州は選挙で投票を拒否した場合、少なくとも20豪ドル（約1,770円）の罰金が発生する義務投票制を採用しているのが特徴だ。
支払いの督促を無視した場合、運転免許証の取り消しもあり得るだけに、話を聞いた複数の市民は「罰金が嫌だから投票する」と話した。率直な意見だろう。
ただ、罰金と同時に、郵便投票や期日前投票を充実させ、さまざまな手段で投票行動を促していることが印象に残った。
昨年の総選挙では新型コロナウイルス感染者がどうやって選挙に参加するかが検討され、電話での投票を認めたほどだ。
連邦選挙管理委員会は、交流サイト（SNS）などを通じた選挙実施の広報活動にも力を入れていると述べた。市民に「選挙があることを知らなかった」と言い訳させないためだという。
豪州総選挙の投票率はほぼ90％を超えるが、こうした高い投票率が「豪州の民主主義を支える」との〝信念〟があり、各種の対策を講じているのだという。
このほか、豪州では各種慈善団体が投票所付近に屋台を作って、選挙で〝お祭り感〟を出している。
義務投票制は導入に議論がある難しい問題だが、豪州が官民挙げて「投票を促す」環境を整えていることは、日本にとっても参考になると感じた。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリアで働いている30代の日本人男性が、「ワーホリ3年目の工場バイトの手取り年収は750万円」と公表し、大きな話題になっている。ワーキングホリデーを利用し、オーストラリアに住んで4年目のしょなる（@5h0na1）さんに聞いた。
「オーストラリアでワーホリ3年目の
工場バイトの手取り年収は750万円
生活費は240万円で月20万円
1年で500万円以上貯金できた
でも自分のまわりのワーホリはもっと稼いでる
俺は英語が全然話せなくて、資格がないから少ない」3月27日、しょなるさんが1年間の収支と円グラフをSNSに投稿すると、2,000件のいいね、30万回の閲覧回数を記録するなど大きな反響になった。
「手取り年収やばくないっすか!!すげー」「英語堪能でなくてもワーホリで稼げるんですね」「銀行利息も高いので置いておくだけで増えそうですね。素敵です！」「素晴らしい！」など驚きの声が相次いだ。
テレビ番組でオーストラリアの賃金の高さに焦点を当てる番組が増えている。しょなるさんも複数のテレビ局に出演し、オーストラリアの現状を伝えてきた。
オーストラリアのワーキングホリデーは申請時に30歳までの年齢制限がある。しょなるさんがオーストラリアを目指したのも30歳を意識したころで、当初は1年働く予定だったという。
最初は農業からスタートし、現在は金属加工の仕事をしている。滞在が延びたのは、2020年からのコロナ禍が重なった影響もあった。そして3年目の手取り年収は751万7895円に上った。
日本人の平均年収が約443万円と言われる中、驚きの金額だ。しかも、正社員ではなく、契約社員で、「日本で言ったらバイトくらいの感覚」と言う。しょなるさんは、高額な賃金の理由について「最低時給が高いのと、今は円安の影響も受けて円換算すると多く感じます」と説明した。
オーストラリアは日本より物価や外食代が高い。ファミレスで食事をするだけでも1人2500円ほどかかるという。それでも1年で500万円以上、貯金できたのは、住宅費を抑えているからだ。
「今はシェアハウスのようなところに住んでいて、家賃は月5万円ほどです」。オーストラリアではシェアハウスは日本以上に普及している。住環境についてはさまざま選択肢がある中、家賃を低く抑えることもできる。貯金の使い道については、「車が好きなのでいい車を買おうかなと思っています」と語った。
日本の労働環境との比較について、実際どう思っているのだろうか。
しょなるさんは、「働き方に関しては、オーストラリアの方がストレスがないです」と言い切った。日本では午前8時半から遅いときは深夜近くまで働くこともあった。「誰でも稼げるとは思わないですが、日本と同じ仕事をすれば日本よりは稼げます」と実感を込める。職種による違いはあるものの、努力や労働時間に見合った報酬を得れることはオーストラリアの大きな強みだ。
一方で、オーストラリアで働いたこそ分かる日本のよさも感じているという。「海外で働くと、日本の技術やクオリティーのレベルの高さはすごく感じます。住むなら日本がやっぱり好きで、住みやすいので、お金以上のメリットが日本にはあると僕は思っています」。賃金は劣るものの、それを補って余りある魅力があると指摘した。
今後、オーストラリアを目指す若者がさらに増える可能性がある。注意点はないのだろうか。
しょなるさんは、「日本で外国人が仕事を見つけるのが、日本人より難しいのと同様に、オーストラリアでは日本人が仕事を見つけるのは難しくなると思います」と、採用までのハードルは決して低くないことを付け加えた。
日本人のみならず、アジア各国からオーストラリアを目指す若者や労働者がいる。ワーキングホリデーで大人気の国だけに、これからは国際的な競争力も問われそうだ。
しょなるさんはいずれ日本に帰国する予定。「日本で働くメリットがあるかは分かりませんが、海外で得た経験を日本で生かせられたらいいなと思っています」と、結んでいる。”（出典：ENCOUNT）
