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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シドニー年越し花火大会に「鑑賞料高すぎ」の声

シドニー年越し花火大会に「鑑賞料高すぎ」の声

” 大晦日の夜、シドニー湾で恒例の年越し花火大会が開催された。この鑑賞料金が高すぎるとの不満の声が出ている。

シドニーの王立植物園は通常入場料が無料だが、ここで花火を見る代金は595ドル。エンターテイメント、飲み物、フィンガーフードなどが含まれ、売り上げは植物園の管理や保護に使われる。

現在、シドニー湾周辺で午前零時の花火大会を見る料金は1人最大70ドル。NSW州野党労働党のミンズ党首は、選挙公約ですべての観賞場所を無料にすると合意したと伝えられる。

ペロテット州首相はこれに対し、「チケット制の観賞場所の半数以上で無料で花火を見られる」「これを大きな選挙公約とするなら、労働党は奥深い政策に欠けている」と返した。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「1日数分間の激しい運動」で早死に防止に効果か(シドニー大学研究) 

「1日数分間の激しい運動」で早死に防止に効果か(シドニー大学研究)

” 数分間の激しい運動が、早死にのリスクを下げることが判明した。新たな研究で1日3回から4回、短時間の激しい運動をしている人々に心臓病やがんなどの病気で死ぬ可能性がはるかに低いことがわかった。

過去の研究による毎週75分から150分運動をしているグループと同じ効果が見られたという。

研究を指導したシドニー大学のエマニュエル・スタマタキス教授はこう話す。「我々の研究は高強度インターバルトレーニング(HITT)と同様の効果が日々の生活に付随する活動を強化することで得られることを示しています」

「1日合計3分か4分という超短期のものでしたら長く続けることが可能でしょう。1分かそこらで心拍数を上げることができる日々の活動はたくさんあります」”(出典:よろず〜ニュース via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ノバク・ジョコビッチ選手入国、全豪オープン前哨戦に出場へ

ノバク・ジョコビッチ選手入国、全豪オープン前哨戦に出場へ

” 男子テニスの世界ランキング元1位、ジョコビッチ選手(セルビア)が新型コロナウイルスのワクチン未接種を発端にオーストラリアからの国内退去処分を受けてから、約1年ぶりに同国に入国したことが分かった。

オーストラリアテニス協会(TA)の報道担当者が明らかにした。 今季初戦として、全豪オープンの前哨戦「アデレード国際1」に出場する。来月開催の全豪オープンにもエントリーしている。

ジョコビッチ選手は今年1月の全豪オープンを前に、ワクチン接種要件を満たさずに入国したとして、ビザ(査証)を取り消された。

かねてワクチン反対の立場を公言していたことが公衆衛生上のリスクとみなされて国外追放処分を受け、3年間にわたる入国禁止を言い渡されていた。オーストラリア当局は先月、この処分を解除すると発表していた。

TAのタイリー最高経営責任者(CEO)は26日、同選手の入国を歓迎すると表明。国民の受け止め方については、「ファンたちが私たちの期待するような反応を示してくれることを確信している」と述べた。

ジョコビッチ選手は今年、ワクチン接種の規定をめぐって一部の大会を欠場したが、ウィンブルドン選手権では4大大会通算21度目の優勝を果たした。”(出典:CNN.co.jp via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:次期駐日大使にジャスティン・ヘイハースト氏 

次期駐日大使にジャスティン・ヘイハースト氏

” オーストラリアのウォン外相は22日、次期駐日大使に外務貿易省幹部のジャスティン・ヘイハースト氏を任命すると発表した。2023年初めに着任する。

ヘイハースト氏は中国やフィリピンでの勤務経験を持ち、最近は日米豪印による「Quad(クアッド)」担当の高官などを務めた。

ウォン氏は「両国の安全保障や防衛関係は互いにとって極めて重要で、地域の安定や繁栄、平和を下支えするものだ」と述べた。

日本にとって豪州は「準同盟国」の位置付けだ。日豪首脳は10月、中国への対処を念頭に安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名した。

1月には自衛隊と豪軍の共同訓練を行いやすくする「円滑化協定」にも署名するなど、安保面での協力を深めている。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:クルミが学生のストレスを軽減、睡眠の質も向上(南オーストラリア大学研究)

クルミが学生のストレスを軽減、睡眠の質も向上 (南オーストラリア大学研究)

” クルミには、大学生のストレスを軽減させる効果があることが判明した。新たな研究によると、1日2オンス(約57グラム)のクルミを食べた学部生にメンタルヘルスの向上が見られたという。

実験に参加した学生らは、クルミを食べることでストレスやうつの症状が出にくかったことを報告、睡眠の質も上がったそうだ。

研究は18歳から35歳までの大学生をランダムに選択。16週間に渡って実験を行った。ほとんどのナッツ類は、ビタミン、ミネラル、タンパク質が多く含まれていることから心身の健康に有効と考えられている。

研究を指導した南オーストラリア大学のラリッサ・ボブロヴスカヤ博士はこう話す。「大学生は成人期へ移行中に学位を終了させる特殊な位置にいる人々です。それはチャレンジングで、ストレスの溜まる時期なのです」「学位を取り、良い仕事に就くというプレッシャーは高く、学生のメンタル及びフィジカルな健康やウェルビーイング全てに影響を及ぼします」

さらに「勉強におけるストレスを管理することは重要で、学生達は大学生活を切り抜けるために様々な戦略を用いることができます」「食事療法もその戦略の一つで、学生達が疎かにしがちな脳の健康を活性化させるものの一つです」”(出典:よろず〜ニュース via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:エディー・ジョーンズ氏、2023年のワールドカップの指揮は「難しい」との認識を示す

エディー・ジョーンズ氏、2023年のワールドカップの指揮は「難しい」との認識を示す

” ラグビーイングランド代表のヘッドコーチ(HC)を解任されたエディー・ジョーンズ(Eddie Jones)氏は23日、来年のW杯フランス大会(Rugby World Cup 2023)で他のチームを指揮するのは「難しい」との認識を示した。

2015年からイングランドを率いていたオーストラリア出身のジョーンズ氏だが、2022年は12試合でわずか5勝と低調な結果に終わり、イングランドラグビー協会(RFU)から今月に解任された。

その後は日本や米国、ジョージアといった複数の代表チームから関心を寄せられていると報じられているほか、母国に戻ってワラビーズ(Wallabies、オーストラリア代表の愛称)を率いるのではないかといううわさもある。

しかしジョーンズ氏は、次に何をするのか急いで決めるつもりはなく、来年のW杯で新たにチームを率いる可能性は低いと豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)に明かした。

「次のW杯で指揮するのは難しいだろう」と語ったジョーンズ氏は、「この3年は私からかなり多くのことを奪ったかもしれない」と述べた。

「この3年間はかなり広範囲に活動してきたから、今は一息つこうと思う。もし誰かが来て、断るのが難しいようなオファーを提示されれば検討するが、W杯の開幕が迫りすぎているので、どちらにしろあまり気にしていない」”(出典:AFPBB News

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:バヌアツと安全保障協定に署名

バヌアツと安全保障協定に署名

” オーストラリアと南太平洋バヌアツは13日、災害救助や防衛、治安維持などで協力するための安全保障協定に署名した。

オーストラリアと対立する中国は4月、ソロモン諸島と安保協定を締結した。オーストラリアは、太平洋諸国における中国の影響力拡大に神経をとがらせており、各国のつなぎ留めに懸命だ。

バヌアツ訪問中のオーストラリアのウォン外相がこの日、カルサカウ首相と協定文書に署名した。バヌアツは人口約32万6千人。軍隊はない。

中国とソロモンの安保協定の内容は現在も非公表だが、中国の軍や警察の派遣を認めているとみられている。ウォン氏はこれを念頭に「透明性」を重視すると強調。バヌアツとの協定文書を今後公開する考えを示した。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:失業率 − 2022年11月

失業率 − 2022年11月

” 豪連邦統計局が15日発表した11月の雇用統計は、就業者数が前月比6万4,000人増加し、増加幅は市場予想の1万9,000人を大幅に上回った。失業率は50年ぶりの低水準にとどまった。

堅調な労働市場を抑制するため、さらなる利上げが必要になりそうだ。

10月の就業者数は4万3,100人増に改定された。 失業率は3.4%で10月から変わらずとなった。労働参加率が66.8%と過去最高水準に達したことが背景。

フルタイム就業者数は3万4,200人増加。 一方、失業率と不完全雇用の比率を合わせた未活用労働率は9.3%と1982年以来の低水準を記録した。

労働市場の逼迫はオーストラリア準備銀行(中央銀行)が8カ月連続で利上げを行った要因の一つだった。

市場は中銀が来年央まで少なくとも2回の追加利上げを実施し、政策金利を3.60%に引き上げるとの見方を織り込んでいる。

ただ、金利の最終到達点の予想は数カ月前の4.0%を上回る水準から切り下がっている。 中銀は賃金の伸びが急加速しない限り、失業率の改善が維持されることを望むとしている。

インフレ率は32年ぶりの高水準である7.3%に上昇し、企業が人材獲得に苦戦する中、労働コストはこのところ伸びが加速している。

求人情報サイト、インディードのエコノミスト、カラム・ピッカリング氏は、新型コロナウイルス対策の入国規制で35歳以下の人口が減少し、若者の就職先として人気が高い産業で人材確保が難しくなっていると指摘。

「来年は移民増加が部分的な(人員不足)対策になるが、長期にわたる国境閉鎖がもたらした大規模な人口不足を完全に解消するには5年以上かかる可能性がある」とした。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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