” 欧米の金融引き締めの影響による世界的な景気減速の懸念から、豪州株の調整局面が続いている。

週明け26日のシドニーの豪証券取引所では、主要株価指数「S&P/ASX200」が3日続落し、前週末比105.30ポイント（1.6％）安い6,469.40で取引を終了した。

S&P/ASX200は直近50日間の最安値を更新し、年初来の下落率は13.4％まで拡大した。

米連邦制度理事会（FRB）は21日、3会合連続の0.75ポイントの大幅利上げを決定し、今後の追加利上げもためらわない姿勢を示した。

このため急速な利上げによる世界的な景気減速の懸念が拡大。前週末に米株価が大きく下落した流れを受け、豪州株にも売り圧力が波及した。

業種別では、エネルギー株の下げ幅が6.3％と最大だった。原油・ガス大手の豪ウッドサイド・エナジーが5％安、同サントスが7.3％安となった。

鉱業株では、英豪系BHPが5.2％安、同リオ・ティントが5.6％安。金価格の下落を受けて、豪金鉱最大手のニュークレスト・マイニングも5.9％安と大きく下げた。

金融株は全体で0.7％の小幅下落となった。ANZ銀は1.5％安だった。ヘルスケア株は2％上昇した。

航空最大手カンタス航空は1.6％安。同社は、傘下の格安航空（LCC）ジェットスターのギャレス・エバンス最高経営責任者（CEO）が今年末に退任し、後任にステファニー・タリー氏が就く人事を発表している。

一方、外国為替市場は26日午後11時時点で、対米ドルが1豪ドル＝0.65米セント、対円が1豪ドル＝93円台後半で取引されている。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの通信大手オプタスは26日までに、サイバー攻撃を受けて顧客情報が流出したと発表した。

影響を受ける顧客数は最大で980万人になる可能性がある。被害が人口の4割弱に広がりかねず、豪メディアは同国で過去最大級の情報流出の一つになると報じている。

流出したのは顧客の氏名、生年月日、電話番号など。一部については住所、運転免許証やパスポートの番号も含まれるという。

オプタスの通信サービスに影響は出ていない。外国人も顧客に含まれているとみられるが、同社は取材に対し「現在、捜査に協力しており詳細は話せない」としている。

オプタスはシンガポール・テレコム（シングテル）の完全子会社で、豪州ではテルストラに次ぐ通信第2位。

情報流出を受けてアルバニージー豪首相は26日、「データ保護の観点で企業にとっては大きな警鐘となった」と指摘。

流出データの悪用を防ぐため、金融機関などが迅速に顧客情報を保護できるようプライバシー関連の規定を見直す方針を表明した。

23日にオンラインで記者会見したオプタスのケリー・バイヤー・ロスマリン最高経営責任者（CEO）は、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃かと問われ「現時点で身代金の要求は受けていない」と説明した。

そのうえで「どんな可能性も排除するのは、時期尚早だ」との見方を示した。

人口約2,600万人の豪州で、980万人は4割弱に当たる。同氏は「980万という数字は最悪の場合だ」と強調し、「実際の人数はそれより少ないと考えている」と述べた。”（出典：日本経済新聞）

” 英国のエリザベス女王が死去したことを受けて、英連邦のオーストラリアや旧植民地の中米・カリブ海諸国で、チャールズ国王への代替わりを機に、君主制から共和制への移行に向けた議論が活発化している。

「（喪に服した後）着実な議論ができる。それによって我々は最終的に共和制の方向に向かうと思う」。豪与党・労働党で、首相を務めたジュリア・ギラード氏は、16日に放送された豪テレビ番組でこう述べた。

ギラード氏は2010年の総選挙の際、共和制への移行時期について「君主（女王）が交代した時が最適」と述べていた。

女王死去を受け、移行議論を進めるべきだとの見解を改めて強調した形だ。

” オーストラリア東部クイーンズランド（QLD）州南東部トゥウーンバにある地方空港、ウェルキャンプ空港を「宇宙港」とする計画が具体化している。20日付の公共放送ABC（電子版）によると、宇宙開発企業の米ヴァージン・オービットと、空港を所有する豪ワグナー・コーポレーションがこのほど、空中発射式の衛星打ち上げ拠点として整備することで合意した。

ヴァージン・オービットは、英ヴァージン・グループの創業者で富豪のリチャード・ブランソン氏が率いる宇宙開発大手ヴァージン・ギャラクティックから派生し、航空機から安価に人工衛星を打ち上げる事業に特化している。

打ち上げシステムはこうだ。まず空港からボーイング747型機を離陸させ、空中で主翼の下に積んだロケットを切り離す。ロケットのエンジンに点火して宇宙空間まで打ち上げ、ロケットから衛星を射出して軌道上に乗せる。

空中発射式は小型の衛星に限られるものの、地上からロケットで打ち上げる方法と比べて、費用を格段に抑えることができるメリットがある。今年7月には、米国のモハベ砂漠から米宇宙軍の試験衛星を打ち上げるミッションに成功している。

ワグナーによると、当局の認可が下りれば早くて2024年には1回目の試験的な打ち上げを行う計画だという。実現すれば、モハベ砂漠、英国のコーンウォールに続き、ヴァージンオービットの3番目の拠点になる。

ヴァージンオービットのダン・ハート最高経営責任者（CEO）は「ワグナーにはインフラ開発に関する深い知見があり、私たちには空中衛星打ち上げシステム『ランチャーワン』の実績がある。QLD州で宇宙航行を実現するためのすべての要素を備えている」とコメントしている。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア各地で22日、英国の植民地政策が先住民にもたらした影響を非難する抗議デモが行われた。この日は、死去したエリザベス英女王（Queen Elizabeth II）追悼のため国の休日となっていた。

シドニー、メルボルン、キャンベラなどの都市では、君主制廃止を求める活動家らが集まり、約200年前の英国人入植から始まる先住民迫害に抗議した。

シドニーで抗議デモに参加した先住民族ゴメロイ（Gomeroi）のグウェンダ・スタンリーさん（49）は「英王室は、ここオーストラリアに未解決の問題が残っていることを認識すべきだ」と話した。

スタンリーさんは女王の死について「悲しむ理由がない。それどころかわれわれ（先住民）にとっては喜ぶべきことだ」と述べ、先住民の土地の返還と「戦争犯罪」に対する賠償を訴えた。

先住民のポール・シルバさん（24）は「君主制は廃止されなければならないし、ずっと昔にそうなるべきだった」と話した。

シルバさんは「オーストラリアの先住民は今も先祖たちの土地を取り戻すために闘っている」「われわれはこうした土地を伝統的な所有者に返還することを要求する」との見解を示した。

英国人は1788年からオーストラリアへの入植を開始。以後2世紀に及ぶ先住民に対する差別と迫害の歴史が始まった。先住民らは推定6万5000年前から豪州に住んでいた。

植民地化後、先住民の殺りくをはじめ、強制的に親から子どもを引き離すなど、政策面でも迫害は続いた。

欧州系などのオーストラリア人と比べ、大陸の先住民（アボリジニ）とトレス海峡諸島（Torres Strait Islands）の先住民には依然として明確な格差が存在する。平均寿命が短いほか、刑事施設で死亡する割合が高い。”（出典：JIJI.COM  AFPBB News via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの中小企業12万社の賃金中央値が、8月に前年同月比で8.6％上昇したことが、人事管理のソフトウエアを手がけるエンプロイメント・ヒーロー（Employment Hero）の調べで明らかになった。

豪政府統計局（ABS）による今年第2四半期（4～6月）の年間賃金上昇率2.6％を大きく上回り、実態は賃上げが予想以上に加速しているとみられる。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同社のデータはABSの賃金価格指数（WPI）と異なり、ボーナスやペナルティーレート（通常の勤務時間以外や週末勤務などに支払われる手当）、各種手当が含まれている。

中小企業において、8月は雇用の伸びが減速した一方、時給の中央値は34.45豪ドル（約3,300円）となり前月比で1.8％上昇した。

賃金はすべての州・準州で上昇し、上昇幅はクイーンズランド州の前年同月比10.6％が最も大きかった。産業別の上昇幅は、科学・情報通信技術（ICT）が11.7％、ヘルスケア・地域サービスが8.4％と大きく伸びた。

■3Q賃金上昇率は3％超も

リクルート傘下の米系人材会社インディードのエコノミストであるピッカリング氏によると、第2四半期に昇給を受けた労働者の平均賃上げ率は3.8％となり、2012年6月以降で最大の伸び幅だった。

また、第3四半期（7～9月）に昇給を受ける労働者の割合は40％近くに上ると予測。年度末を経て多くの労働者が賃金交渉を行ったことが理由だとし、同期のWPIは3％を超える可能性があるとした。

同氏は、労働者や労組が賃上げを求め始め、世界金融危機以来の賃金上昇につながるとの見方を示している。”（出典：NNA ASIA）