2016年の新車販売、過去最高を記録

” オーストラリア自動車産業会議所（FCAI）は5日、2016年の国内新車販売台数が、前年比2％増の117万8,133台と、前年に続き過去最高記録を更新したと発表した。

100万台超えは7回目。67ブランドが販売されるオーストラリア自動車市場で、商用車の割合が前年の17.2％から18.5％に上昇したことなどが背景だ。

車種別でもトヨタのハイラックスが前年比19％増の4万2,104台と躍進し、商用車としては初めて全車種で販売台数が1位となった。

また年間販売台数で上位10車種に2車が入ったのは、オーストラリアでトヨタが初めてとなった。

車体別では、軽商用車とスポーツタイプ多目的車（SUV）の販売台数は、それぞれ前年度比9.4％増と8％増となった。

軽商用車とSUVの市場シェアは合わせて56％に上っている。一方、セダンやハッチバックなど従来の乗用車の販売台数は過去20年間で最も少なかった。

専門家の間では、現在の販売傾向が続けば、2018年にSUVの販売が従来型乗用車の販売を上回ると予想されている。

メーカー別では、トヨタが20万9,610台（1.6％増）と首位を維持し、マツダが11万8,217台（3.7％増）で続いた。

現代自動車はｉ30の販売増加などが奏功し3位に入った。一方、ホールデンは8.4％減の9万4,308台と、初めて上位3社から転落。フォードは15％増と販売を伸ばした。

地域別では、◆ニューサウスウェールズ州：39万7,563台（4.4％増）◆ビクトリア州：32万6,269台（3.4％増）◆南オーストラリア州：7万1,738台（3.9％増）――と増えた一方、西オーストラリア州は10万234台（5.6％減）、クイーンズランド州は23万3,026台（1.1％減）と減った。”（出典：NNA.ASIA）

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2017年版 世界で最も安全な航空会社（#1 カンタス航空, ヴァージン・オーストラリア航空もランクイン）

” 航空会社の安全性をSafety Rating Criteriaという独自の基準で評価・ランク付けしているAirlineRatings.comが、2017年版となる最新ランキングを発表しています。

今回調査対象だった全425社のうち、最も安全な航空会社として20社を選出。

その中で最高評価を受けたのはオーストラリアのカンタス航空でした。

同社がトップになるのは4年連続。JALとANAも昨年に引き続き見事トップ20入りを果たしています。

安全な航空会社トップ20は以下の通り（カンタス航空以外は順不同）。

トップ20 （AirlineRatings選出）

“（出典：アジアトラベルノート）

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2016年版、海外で住みやすい都市ベスト11（#5 シドニー）

” 11位　スペイン、バルセロナ

10位　ブルガリア、ソフィア

9位　メキシコ、メキシコシティ

8位　シンガポール

7位　オーストリア、ウィーン

6位　チリ、サンティアゴ

5位　オーストラリア、シドニー

地球上で最も有名なサーフィン・スポットに近い場所に住みたくない人がいるだろうか。

事実、アンケートによると、シドニーにいる海外移住者の59％が元の故郷にいたときよりも活動的になっているという。

4位　台湾、台北

3位　ベルギー、アントワープ

2位　カナダ、トロント

1位　スペイン、バレンシア “（出典：Huffington Post）

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首都特別地域 紹介

” オーストラリア首都特別地域についてお話するね。オーストラリアの首都であるキャンベラがある地域で、

下の地図にもあるように、ニューサウスウェールズ州に囲まれたところにあるよ。

人口はおよそ39万人いて、ほとんどが首都のキャンベラに住んでいるんだ。

首都機能を持つキャンベラには、連邦議会議事堂や大使館、最高裁判所などの機関や、国立美術館、国立図書館などの文化施設があるよ。

オーストラリア首都特別地域には、世界大学ランキングで上位にランクインし、世界的に有名なオーストラリア国立大学があるよ。

また、オーストラリア首都特別地域に住む50%近くの人が大卒以上の学歴を有しているんだ。

これは、オーストラリアで最も高い教育水準なんだよ。また、所得水準もオーストラリアで一番高いんだ。

このような特徴のあるオーストラリア首都特別地域は、行政、専門的サービス、教育などのサービス業が経済の基盤となっているよ。”（出典：Invesco オーストラリア投資情報）

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2016年のヒット商品ランキング（屋内スカイダイビング etc）

” オーストラリアでは宙に浮かぶ非日常体験を気軽に楽しめる屋内スカイダイビングが人気を集めた。

「アイフライ・ダウンアンダー」は14年にシドニーで1号店を開き、「スリルを味わえる」と評判になった。

16年にはゴールドコーストやパースでも開業した。3歳以上が利用できる。

密閉された空間で吹き上げる風に身を任せれば、高度1万4000フィートからのスカイダイビングと同じ感覚という。

年末年始に豪州の小中高校は約2ヵ月の長い休みに入る。南半球では夏にあたり、子どもは海や山で開かれる各種のキャンプに参加するのが習わしだ。

16年はコンピューターのプログラミングを学ぶ「コード・キャンプ」がヒットした。

小学生でも4日間程度でアプリやゲームソフトが作れるように専門家が指導する。主催者は大学や非営利組織、企業などさまざま。

デジタル世代を生き抜くスキルを身につけてほしいという親の思いがヒットにつながっているようだ。

一方、自宅で余暇を過ごす傾向に対抗しようと、映画館ホイッツ・シネマが導入した革張りで足置き付きの「ぜいたくな座席」も流行した。

ヒット商品ランキング

① 屋内ダイビング施設

② プログラミングを学ぶコード・キャンプ

③ VPNサービス

④ ぜいたくな座席の映画館

⑤ パンに塗るスプレッド

“（出典：日経MJ 2017.1.1）

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都市部の住宅価格、2016年10.9%増

” 2016年のオーストラリア都市部の住宅価格が前年比10.9％増と大幅上昇したことが、住宅情報大手コアロジック社調査から分かった。

人口増や低金利を背景に住宅投資が活発になっている。

同社によると、都市部の住宅価格は7年ぶりの大幅上昇となった。特に人口が集中するシドニーは15.5％上昇、メルボルンは13.7％上昇した。

価格の中央値はシドニーが85万2000豪ドル（約7,300万円）と全国で最も高い。都市部の一戸建ての価格上昇率は11.6％と供給が増加傾向にあるアパートの約２倍に上った。

一方、オーストラリア西部の鉄鉱石産地に近いパースは、資源ブーム終息の打撃から住宅価格が同4.3％下落した。

豪準備銀行（中央銀行）は16年に政策金利を過去最低の1.5％に引き下げた。購入希望者が増える一方、供給不足から価格が高騰している。

金融当局は住宅ローンの融資基準を厳格化しているが、価格上昇に歯止めがかからない状況だ。”（出典：日本経済新聞/一部編集）

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2017年の新規株式公開市場、好調な見通し

” オーストラリアの新規株式公開（IPO）市場が、今年は国内企業による活発なM&A（合併・買収）活動を下支えに、好調に推移するとの見方が高まっている。

だが、IPO銘柄への期待と先行き不透明な世界経済のリスクへの不安が入り交じり、投資家は慎重な姿勢を示している。4日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

2016年は国内のIPO件数が伸び悩み、調達額は12年以来最低水準の430億米ドル（約5兆705億円）となった。

16年後半にIPOを予定していた複数の企業が、英国の欧州連合（EU）離脱決定やトランプ米新政権の誕生などのマイナス材料を背景に、上場予定を先送りした。

だが今年は、先送りされていたIPOの実施が見込まれることや、国内ではインフラや資源業界などでM&A活動が活発化するとみられていることなどから、IPO件数が前年に比べ増えるだろうと、専門家らは指摘している。

IPO市場への見通しを楽観視する一方、ここ数年の国内株式市場の不安定さや豪ドルのボラティリティー（変動率）の高さなどが投資家の敬遠要因となり、IPO実施にはリスクがあるとの声もある。

また、昨年IPOを果たしたものの、同年度決算で4,400万豪ドル（約37億5,791万円）の純損失を計上したオンライン家具・ホームウエア販売大手テンプル・アンド・ウェブスターなどの例もあり、IPO銘柄への慎重な姿勢を見せている投資家も少なくないようだ。

■4日はもちあい

オーストラリア証券取引所（ASX）の主要指標であるS&P／ASX200の4日の終値は前日比0.06％高の5,736.4ポイントと、もちあいで引けた。”（出典：NNA.ASIA）

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市民権取得条件厳格化の議論

” 1月3日､ピーター･ダットン移民相が､｢市民権申請テスト内容を全面的に書き替え､これまでのような歴史と政府に関する知識重視から､社会的統合やオーストラリアの価値観重視に変えるべきだと発言した｡

これに対しては各民族のコミュニティ･グループからは､市民権取得手続きで特定の人々を悪者扱いしたり､不当に厳しくすべきではないと反発が出ている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡

ダットン大臣は､｢市民権申請テストで犯罪組織､犯罪､テロなどに関わっている者などを含め､問題のある人物をはねのけるためのテストにするため､論議を巻き起こしたい｣と語っている｡

メルボルンの3AWラジオ放送で発言した大臣は､｢テスト内容を子供の教育､国法遵守の意思､健康な労働年齢であれば仕事に就いているか､長期にわたって福祉を受けたことがあるか､などの点をチェックすべきだ｣と語った｡

オーストラリア移民協会のカーラ･ウィルシャーCEOは､ダットン発言を懐疑的に受け止めており､｢市民権テスト･プロセスは常に更新改善する必要があるが､移民を悪者扱いしないように気をつけなければならない｡

市民権と帰属意識はオーストラリアの多文化主義の根幹だ｡移民の市民権取得を締め出したり､出稼ぎ社会にしてしまうことは避けなければならない｡

統計でも､移民はオーストラリア生まれに比べて福祉受給の率も低く､また移民の子弟は学力でもオーストラリア生まれの平均を上回っている｣とダットン発言に否定的な考えを示している｡

フェアファクス･メディアが入手した草案によると､永住権や市民権取得を厳しく制限することや､テストでオーストラリア社会への責任と関与を強く打ち出すことが提案されている｡”（出典：日豪プレス）

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