” オーストラリア企業は今年の給与予算が20％以上増加することを想定していることが、人材派遣会社ロバート・ハーフの調査で分かった。

一方で、今後数カ月の間に昇給を求める従業員は半数以下にとどまっているという。18日付オーストラリアンが伝えた。

ロバート・ハーフが企業トップ300人を対象に実施した調査によると、給与予算の増額割合は中規模企業が平均21％で、大企業は同29％だった。

企業の規模が大きくなるほど給与予算は多くなるが、小企業は平均で10％増加にとどまるようだ。

従業員の給与引き上げを予想している雇用主が圧倒的に多いが、63％は賃上げを要求した従業員にのみ昇給を行うと回答。

従業員から要求がなくても昇給を行うという回答は33％だった。今年は賃上げを計画していないという回答は3％にとどまっている。

ロバート・ハーフのジョーンズ社長は、最近の急激なインフレにより、昇給していない従業員は数カ月前と比べて収入が実質的に減少していると指摘。

インフレ率の上昇と生活費の圧迫により、オーストラリアの労働者は経済的な困難を軽減するために給与に注目し始めているとした。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの７月の雇用者数は予想外に減少し、豪準備銀行（中央銀行）に引き締めサイクルでより柔軟なアプローチを取る余地を与えた。

” 直近のコロナ変異種の感染拡大を受けて、豪主要都市の中心部（CBD）では、オフィス入居率が再び下落傾向に転じている。公共放送ABC（電子版）が報じた。

豪不動産協会の統計によると、6月のオフィス入居率はメルボルンが前月の49％から38％に、シドニーが55％から52％に、ブリスベンが64％から53％に、アデレードが71％から64％にそれぞれ低下した。

入居率が上昇したのは、キャンベラ（53％から61％に）とパース（65％から71％に）の2都市だけだった。

豪不動産協会によると、オフィス入居率は過去6カ月間で初めて下落に転じた。主な要因は、コロナのオミクロン株の変異種やインフルエンザの流行で、リモートワークを行うオフィス従業員が再び増えているからだという。

在宅勤務は良いことばかりではない!?

同協会のケン・モリソン代表は「このところ、オフィスに復帰する従業員が増えていたが、6月はこの傾向が逆戻りし、ほとんどの州都で入居率が下落した」とコメント。

オフィス入居率が下がると、オフィスワーカーに依存しているカフェなどの事業者が打撃を受けるため、政府がリモートワークを推奨することによる「（経済的な）代償はゼロではない」という。

コロナ禍をきっかけに、一定の割合で浸透した在宅勤務。若い世代やチームワークにとっても、困難な側面はある。

商業不動産大手CBRE資本市場調査部のトム・ブロデリック部長は、オフィスで働く人が少ない状況について「ともに働くことの意義が破綻している。若い新卒生は（先輩の仕事を通して）仕事を繰り返し身につける必要がある。

大多数が在宅勤務をしていると、その効果が完全に失われる。チームの20〜30％しか出社していない状況で、オフィスに来ることに意味があると考えるだろうか」と警鐘を鳴らしている。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで8月9日までの4週間の賃貸希望住宅物件数が、5万5,124軒と過去最少となり前年同期から27％減少したことが調査会社SQMリサーチの調べで分かった。

過去4週間では4.5％減少となった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。

都市別では、前年同期比で最大の減少幅を記録したのは、メルボルンで42.4％減だった。逆に賃貸希望住宅が前年同期比で大きく増えたのは、首都圏特別区（ACT）で23.8％増となった。

民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビー（Airbnb、エアビー）などを利用して、短期賃貸市場で持ち家を運用する人が増えているようだ。

シドニーでは、賃貸希望物件数が1万6,142軒となっているのに対し、エアビーには1万1,043軒の提供希望物件が出ている。

■主要都市の一戸建て中間値、106万＄超

オンライン不動産情報ドメイン・グループによれば、国内主要都市の一戸建て住宅価格の中間値は、4～6月期に106万5,447豪ドル（約9,986万円）となっている。同期の中間値は、前期比0.9％下落している。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）は現地時間8月12日、同国連邦裁判所がGoogleに対し、「Android」スマートフォン上の位置データ収集をめぐり、6,000万豪ドル（約57億円）の罰金支払いを命じたことを明らかにした。

この発端は、ACCCが2019年に起こした法的措置だった。ACCCは、2017年1月から2018年12月におけるAndroid搭載端末上の個人位置データの収集と使用について「消費者に誤解を与える表現があった」として、Googleを提訴した。

裁判所はこれまでに、Googleが消費者に対して、同社が位置データを収集、保存、使用するかどうかに影響を与える設定は「ロケーション履歴」のみという誤解を与えたことを認定しているが、ACCCによると、実際には、「ウェブとアプリのアクティビティ」という設定も、この情報の一部の収集を許可するものだったという。

オーストラリアでGoogleアカウントを持つ推定130万人のユーザーが、「オーストラリア消費者法（ACL）に違反すると同裁判所が認定した画面を見た」可能性があると、ACCCは述べた。

Googleは2018年12月に、誤解を与えると認定された情報を是正するための措置を講じた。 同社の広報担当者は12日、位置データの管理を簡素化するための措置を講じてきたと述べている。

「保存されるデータの量を大幅に低減しつつ、自動削除制御などの業界初のツールによって、位置情報を管理、理解しやすくするために多大な投資をしている」と、広報担当者はメールで述べた。

「これまで実施してきたように、ユーザーに制御と透明性を提供しながら最大限有用な製品を実現できるよう継続的にアップデートしていくことに尽力する」

Googleは2022年に入り、位置データの使用をめぐってインディアナ州、テキサス州、ワシントン州、ワシントンDCの司法長官らに提訴されている。

同社は、ユーザーを欺く手法によって、ユーザーが自分のプライバシーを保護できないようにしているとされている。

Googleは当時、それらの訴えは、同社の位置設定に関する「古い情報に基づいた不正確な主張」だと述べていた。 この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。”（出典：CNET Japan via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアを見てみると、6月の失業率は3.5％。前月の3.9％や、予想されていた3.8％を下回り、過去48年間で最低の水準となった。

雇用ブームの到来ともいわれ、人材獲得競争が激化しているとも報道されている。

米国のように景気後退には陥らないだろうともいわれるオーストラリア。他国と一線を画す同国の経済の好調ぶりは何に支えられているのだろうか。

オーストラリアの経済成長率は4.8％

国際通貨基金（IMF）は4月、オーストラリアは他の先進国を追い抜く経済成長を見せると予測した。

これは、IMFの「世界経済見通し（4月）」上での発表だ。 ウクライナ戦争とインフレの高騰で、各国とも経済成長率の見通しが切り下げられた一方で、オーストラリアの推定成長率は上げられ、4.2％とされた。

2023年には世界第12位の経済大国になると見込まれている。 オーストラリア統計局（ABS）によれば、同国の経済は今年の3月期に0.8％、過去1年間で3.3％の成長を遂げたという。

ロイター通信が取材を行った経済学者のほとんどは、四半期ベースで0.5％、3月31日までの1年間では2.9％の成長を見込んでいた。結果的に成長率は予想を良い方向に裏切ったことになる。

コロナからの回復著しい労働市場

中でも、労働市場は新型コロナウイルスまん延以前の水準と比較しても、より強力に回復している。

6月の純雇用者数は5月の6万600人から8万8,400人へと急増。年間では43万8千人増となった。

失業率は3.5％で、過去48年間で最低。労働参加率は過去最高の66.8％に上昇。失業者数も異例の5万4,300人減で、解雇も限定的にしか行われていないという。

専門家は、これらを不況とは無縁の水準だと評価する。 2022～2023年の政府予算の具体案の一番最初に取り上げられているのが、労働市場だ。

「より多くの仕事と強い経済」という見出しがついており、失業率をコロナ以前のレベルかそれ以下に下げるという、政府の財政戦略の初期段階は予定より早く達成できたとしている。

そして、戦略の第二段階である、GDPに占める債務の安定化と削減に移るという。財政緩衝を再構築することで、国の債務を長期的に持続可能なものとし、将来起こり得る危機に対応できる状態を確保しようというのだ。

コロナ規制からの解放で、交通サービスへの支出大幅増

経済成長には、家計消費の上昇も貢献している。ABSによると、オミクロン変異株や、オーストラリア東部を襲った豪雨による洪水による混乱があったにもかかわらず、昨年12月期と比較し、1.5％増加した。

選択的消費者物資・サービスの消費は4.3％増え、コロナ流行前の水準を初めて上回った。娯楽・文化活動は4.8％、ホテル・カフェ・レストランは5.3％の伸びを見せた。

自動車の購入は、供給制約が緩和したことで、13％増となった。3月上旬に西オーストラリア州の州境が、2月下旬に国境が開いたことで、交通サービスに対する支出は60％という大幅な伸びを示した。

州別では、家計消費が好調だったのは、昨年後半にデルタ株流行の影響で規制を最も受けた東部の州だった。

3月期に伸びを見せたのは、オーストラリア首都特別地域（3％）、ビクトリア州（2.7％）、ニューサウスウェールズ州（1.9％）だった。

オーストラリアの公共ニュース配信サービスABC NewsにABSは、3月期は消費者の裁量支出がコロナ以前の水準を上回るまで回復した初めての四半期だと強調している。”（出典：AMP via Yahoo! JAPAN）