草賀駐オーストラリア日本国大使インタビュー
三が日が明けて、アジアの国、地域毎に経済ビジネス情報を提供しているNNA.ASIAに草賀純男在オーストラリア日本国大使のインタビューが掲載されました。
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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：各州の産業構造⑧ 首都特別地域
各州の産業構造⑧ 首都特別地域
” 首都特別地域は、文字通り連邦首都建設のために計画的に開発された地域であり、同地域の産業構造は他州と大きく異なっている。
行政・公安関係のサービスが州総生産（GSP）総額に占める割合が30%を超える一方、「農林水産業」と「鉱業」は0.1%以下、製造業も1%をすこし超える程度である。
キャンベラは基本的に公務員、学生、教職員と中心とするサービス産業の街といえ、失業率は概して他州よりも低い。
農産物、鉱物資源、エネルギーを中心とする輸出の拡大はオーストラリア経済全体の主な成長要因となってきたが、首都特別地域経済の成長に直接寄与するのは（連邦及び首都特別地域）政府の公共投資や行政関連支出である。
しかし、両政府とも財政黒字化目標を掲げ、支出は削減傾向にある。
公共部門以外では、「ヘルスケア・社会的支援」分野（12/13年度の前年度比成長率7.7%）や「専門・科学・技術サービス」（同5.8%）など社会的、知的サービス産業の発展が見られる。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p165）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：各州の産業構造⑦ 北部準州（ノーザンテリトリー）
各州の産業構造⑦ 北部準州
” 北部準州は、人口・州内総生産ともにオーストラリア全体に占める割合は非常に小さく（人口約23万人、州内総生産約199億ドル）、全体の約1%である。
北部準州の産業構造は、鉱業部門が大きな割合を占める反面、北部地域における防衛力配備を反映し政府・防衛の割合が高く、また、人口が少ないこと等から金融・保険・サービス業の割合が低いなどの特徴が挙げられる。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p164）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：各州の産業構造⑥ タスマニア州
各州の産業構造⑥ タスマニア州
” タスマニア州の面積は6万8,000平方キロ（全オーストラリアの約0.9%、北海道よりやや小さい）、州総生産額（GSP）は全オーストラリアの2%で、人口も約51万人と少ないうえ、本土から距離的に離れていることから、同州経済は他州及び国外に大きく依存している。
同州の産業構造は、豊かな自然を背景とした農林水産物や鉱物資源を利用した産業が盛んであり、生産額から見ると相対的に農業や製造業の割合が高く、
金属（精製亜鉛・アルミニウム等）、食品（乳製品、水産物、食肉加工等）、林産品などの製造が盛んである。また、本土とは異なる自然環境を生かし、観光にも力を入れている。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p162）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：各州の産業構造⑤ 西オーストラリア州
各州の産業構造⑤ 西オーストラリア州
” 西オーストラリア州は、全オーストラリアの3分の1を占める（日本の6.7倍相当）広大な土地を有する反面、人口は全オーストラリア人口の約1割程度であり、州内需要が小さいことが特徴である。
主な産業は、鉄鉱石、天然ガス等の鉱業であり、州内総生産の3割以上を占めている。これら鉱物資源等の輸出により、西オーストラリア州の輸出額は全オーストラリアの約4割を占め、オーストラリア経済の牽引役としての役割を果たしている。
主要輸出産品は、州内で産出される鉄鉱石、金、天然ガス、原油、銅、ニッケル等の鉱物・エネルギー資源に加え、州内生産量の大半が輸出に回される農産物（小麦等）であり、これら一次産品で州全体の輸出額の約7割以上を占める。
西オーストラリア州にとって最大の輸出先は中国であり、州の総輸出額の4割以上を占め、主要輸出産品は鉄鉱石である。
日本は中国に次ぐ第2位の貿易相手国であり、州の総輸出額の約2割弱を占め、主要輸出品目は鉄鋼石等の天然資源である。
日本が輸入する鉄鋼石の約6割、LNGの約2割、小麦の約1〜2割は西オーストラリア州から輸出されている。
今後液化天然ガス事業がさらに進展し、LNGの輸出シェアが拡大するものと見込まれている。
一方、日本からは乗用車、金、鉄パイプ、建設機械、タイヤ等を輸入しており、西オーストラリア州にとって日本は、輸入総額の約1割弱を占め、中国、米国、シンガポールに次ぐ第4位の輸入元国である。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p161）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：各州の産業構造④ 南オーストラリア州
各州の産業構造④ 南オーストラリア州
” 南オーストラリア州の面積が98万4,337平方キロ（全オーストラリアの約13%、日本の2.5倍）で、州の80%以上が標高300メートル以下の平坦な土地であるが、内陸の多くはグレート・アウトバック（Great Outback）と呼ばれる原野または砂漠地帯となっている。
人口は約165万人でその殆どがアデレードを中心とする海岸沿いの諸都市に位置している。
同州の経済規模は、国内第5位であり、鉱業、防衛産業などが盛んである。
また、ワイン醸造を始めとする農畜産業及び水産業が盛ん。水産業については漁獲量は国内第1位、生産額は国内第2位である。”（『オーストラリア概要 2014/2015』）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：各州の産業構造③ クイーンズランド州
各州の産業構造③ クイーンズランド州
“クイーンズランド州の産業構造は、石炭を主とする鉱業、牛肉・さとうきび・綿花・穀物などの農畜産業および観光などのサービス業が中心である。
州の基幹産業である石炭生産量の8割以上は日本等に輸出されている。特に、ボーエン盆地は良質な原料炭の産地として知られている。
また、グラッドストーンを拠点とするCSG/LNG産業は、石炭と並ぶ今後の州の基幹産業として大きく注目されている。
このほか、亜鉛、銅、鉛、ボーキサイトなども産出している。東海岸部を中心に栽培されているサトウキビの生産量は全オーストラリアの90%以上を占めている。
日本はクイーンズランド州の輸出相手国として長年トップシェアを維持してきたが、12/13年度は中国が20.7%で第一位となり、日本は19.8%で第二位となっている。
また、気候および自然条件に恵まれ観光資源が豊富なため、北のケアンズ、南のゴールドコーストを中心にホテル、ゴルフ場、不動産といった観光分野への投資も幅広く展開されている。”（『オーストラリア概要 2014/2015』P158）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：各州の産業構造② ビクトリア州
各州の産業構造 ②：ビクトリア州
” ビクトリア州の面積は全国土の約3%に過ぎないが（日本の本州よりやや狭い程度）、人口は約574万人で全人口の約25%、
州総生産額（GSP）は全オーストラリアの約22%であり、いずれもニュー・サウス・ウェールズ州に次いでいる。
州都メルボルンは、シドニーと並ぶオーストラリア経済の二大中心地のひとつであり、
金融及び鉱物資源・エネルギー関連のオーストラリアの主要企業がメルボルンに本社を置いている。また主要経済団体の多くもメルボルンに存在する。
産業構造は、生産額からみると相対的に製造業の割合が高く、国内でも有数の自動車産業の集積地となっているほか、
機械・機器、食品・飲料、化学品関連の製造業が盛んである。また農業は羊毛・畜産・穀物など多様であり、
特に酪農品はオーストラリアにおける主要な生産州となっている。
しかしながら、自動車産業に関しては、2013年5月にはフォードが2016年10月をもってオーストラリアにおける生産からの撤退を発表し、
2013年12月にはGMホールデンが2017年末までに生産を終了することを発表した。
残るトヨタの去就が注目を集めたが、2014年2月に同社も2017年末までにオーストラリアでの自動車生産から撤退する旨を発表したことで、
2017年末をもってオーストラリアにおける自動車製造が終了することとなった。
ナプサイン州首相は、自動車製造業者や金融関係企業の撤退発表を受けた中で、これら製造業者の撤退は残念であるが、
他の分野のビジネスが拡大することで、喪失する部分を補うことが可能であると述べた。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p156-7）
いろいろ散らばっているオーストラリアの中で、ニュー・サウス・ウェールズ州と近接し、両州の間には首都のキャンベラが立地するなど、ビクトリア州が国の心臓部的役割を担っていると考えられます。
既述の州首相の強気の発言はあるものの、自動車製造業の撤退が相次ぐことは、国レベルでもそうですが、まず地域経済への影響が懸念されます。
昨年、現地で居住されている日本人コミュニティにヒアリング出来る機会に恵まれましたが、
メルボルン大学が国で最高の評価を受けているものの、その後、雇用の受け皿が心許なく、人材の流出が生じている現実や身近なところでも、ご子息の将来に関して不安である旨の心情を吐露されていたことを覚えています。
オーストラリア全体について言えることですが、当面、人口増加が進むと予測され、現実、凄い勢いで増えているとの事で、それに見合う雇用が供給されていけるか、ビクトリア州からテストされる側面があるものと考えられます。
オーストラリア ライフ スタイル&ビジネス 研究所
上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」に1月3日掲載分の記事です。
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