テスラ、オーストラリアでのEV販売が急増＝ロビン・デンホルム会長
” 米電気自動車（EV）大手テスラのデンホルム会長は19日、オーストラリアでの同社製EVの販売状況について、急速に増加しており同社の家庭用バッテリーシステム「パワーウォール」の販売に追い付くとの見通しを示した。シドニーで開かれたイベントでの発言。
デンホルム氏は「オーストラリアの道路を走っているテスラ車は2万6,500台余りで、販売に勢いがある」と指摘。「個人的には、この数字が年末までに2倍になっても驚かない」とした。
テスラは今年第1・四半期末時点の世界全体のEV累計販売台数が250万台で、オーストラリアの比率は1％程度。オーストラリアは新車販売に占めるＥＶの比率が2％にすぎない。
デンホルム氏は「オーストラリアはエネルギーの点からすると非常に特異な立場にあり、当社は同国でパワーウォールの設置台数がEVの累計販売台数を上回っている」と述べた。
また、EVの販売ペースをさらに引き上げる上での最大の障害として、急速充電スタンドの不足を挙げた。
オーストラリアは屋根上型太陽光パネルとともに家庭用バッテリーが普及しており、人口1人当たりの屋根上型太陽光パネルの設置台数が世界で最も多い。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN ）
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自動車安全評価、新項目追加で2023年から厳格化
” 自動車の安全性評価を行う独立機関、オーストラリア新車評価プログラム（ANCAP）はこのほど、衝突試験など車の安全性で最高評価となる5つ星の基準に、2023年から新項目を評価対象に追加して厳格化すると発表した。
洪水多発を受け、車が水没した場合の乗員の脱出が容易か評価するという。業界専門サイトのドライブが伝えた。
ANCAPは規制変更に関して発表した声明の中で、車が洪水に巻き込まれた場合や、湖・海などに水没した場合、バッテリーが機能しなくてもドアが開閉可能かどうかを重視するとした。
また、電動ウインドーについては、車が水没してから最長10分間作動するかも評価対象になるという。
ほかに、衝突回避機能の評価内容を拡大し、車両後退時に車の後ろにいる子どもとの接触回避性能も検証する。
また、交差点を曲がる際の自転車の巻き込み防止や、駐車後に後ろから自転車が走ってきた場合にドアの開放を制御して衝突を防ぐ機能も評価基準となる。
さらに、施錠後に幼児が車内に置き去りにされた場合の警告システムの有無なども検査項目に加えられるという。”（出典：NNA ASIA ）
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国内在住のニュージーランド人に選挙権付与へ
” 連邦政府のアルバニージ首相は8日、訪問中のニュージーランド（NZ）のアーダン首相とシドニーで会談を行った。
会談後、アルバーニージ首相はアーダン首相と共同で声明を発表し、オーストラリアに居住し働いているNZ人に選挙権を付与する方針を明らかにした。議会委員会に対し検討を求めるとしている。
アルバニージ首相はかつて、オーストラリアの社会で働き、貢献し、納税するNZ人に選挙権が与えられていたとして、「かつて存在した制度に戻る方策があるか、議会委員会に検討を求めるつもりだ」と述べた。
両首相はさらに、両国関係を“リセット”する計画の一つとして、移民法の改正を提案。
NZ人やオーストラリア人が、お互いの国において“永遠に一時的居住者”の身分に甘んじることなく、市民権を獲得しやすい環境の法改正を行うことを示唆した。
アーダン首相によると、他の国籍保持者のオーストラリア市民権の所得率が60％であるのに対し、NZ人では30％にとどまるという。
アルバニージ首相はまた、オーストラリアに長年居住するNZの市民権保持者が犯罪を犯した場合、ほとんどNZに居住したことがなくてもNZへ強制送還されていた問題について、「常識」を用いて判断していくとの考えを示した。”（出典：JAMS.TV ）
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ワラビーズ、イングランドに敗れテストマッチシリーズ負け越し
” 世界ランキング5位のイングランドが6位オーストラリアに21―17（前半11―10）で競り勝ち、敵地でのテストマッチシリーズ3連戦に2勝1敗で勝ち越した。
2日の第1戦（パース）は30―28でオーストラリアが7年ぶりの勝利を挙げ、9日の第2戦（ブリスベン）は25―17でイングランドが勝っていた。
前日本代表ヘッドコーチ（HC）のエディー・ジョーンズHC率いるイングランドは23年W杯フランス大会の1次リーグで日本と同じD組に入る。
序盤はなかなか敵陣へ入れなかったイングランドが前半17分、CTBファレルのPGで3―0と先制。オーストラリアは23分、WTBコロインベテ（リーグワン埼玉）が数的優位をつくりだしたチャンスから、地元シドニー出身のWTBライトが右隅へ逆転のトライを決めた（7―3）。
オーストラリアは30分にもSOロレシウのPGが決めて10―3としたが、イングランドは33分にファレルのPGで6―10と4点差に。前半終了間際には敵陣での反則でPGを狙わずに攻め、41分にFBスチュワードが左隅へ飛び込んで11―10と逆転した。
イングランドは後半9分にファレルのPGで14―10とすると、14分にはハーフウェーライン付近でラインアウトのこぼれ球をひろった23歳のSOスミスが独走。
左中間へ飛び込むトライで21―10とリードを広げた。オーストラリアは25分、ゴール前の連続アタックから途中出場したフッカーのファインガアが左中間インゴールを陥れ、17―21と4点差に詰め寄ったものの、イングランドは終盤に相手の18フェーズにおよぶアタックをストップ。強固なディフェンスを生かして逃げ切った。通算対戦成績はイングランドの28勝26敗1分け。”（出典：Sponichi Annex via Yahoo! JAPAN ）
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当局の市場介入コスト、AEMOが負担
” オーストラリアの電力小売業界は、停電回避のために市場介入を行ったエネルギー市場オペレーター（AEMO）から多額のコストの埋め合わせを求められる見通しだ。
電力卸売価格の高騰ですでに窮地に追い込まれている電力小売業界で、破綻に直面する企業が増えると懸念されている。14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
エネルギー市場の管理・運営を担うAEMOは先月、電力供給を安定させるために全国エネルギー・マーケット（NEM）のスポット市場を閉鎖するとともに卸売電力に1ギガワット時当たり300豪ドル（約2万8,000円）の価格上限を設定した。
AEMOは発電会社に供給拡大と引き替えに補償金を支払う見通しだが、この補償金を含むコストは、AEMOから電力小売業界に請求される仕組みとなっている。
AEMOは13日に、電力供給が不足した際に発動される「電力供給信頼性維持のための非常時取引（RERT）」として8,580万豪ドルを電力小売業界に請求したが、これは市場介入によって生じた損失のほんの一部で、AEMOは業界に対し、最終的なコストはさらに大きくなると警告した。
電力小売会社がAEMOから受けた多額の請求は、ゆくゆくは顧客に転嫁される見通しだ。ただ、すぐに料金の引き上げを実施できない電力小売業者の中には、財政難に陥る業者も出てくると予想されている。”（出典：NNA ASIA ）
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失業率 − 2022年6月
” オーストラリアの6月の雇用者数は予想以上に増加し、失業率は約50年ぶりの低水準となった。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）が8月に0.75ポイント利上げに動く可能性を市場はこれまで全く織り込んでいなかったが、雇用統計発表後は44％の確率が織り込まれた。
豪統計局の14日の発表によると、6月の雇用者数は前月比8万8,400人増加し、フルタイム雇用者が半分以上を占めた。
エコノミスト予想は3万人増だった。失業率は3.5％に低下し、1974年8月以来の低水準となった。予想は3.8％だった。
6月の労働参加率は66.8％（予想66.7％）。フルタイム雇用者は5万2,900人、パートタイム雇用者は3万5,500人それぞれ増えた。
豪州債は発表を受け売られ、3年債利回りは一時19ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇し、3.06％を付けた。
豪ドルはシドニー時間午前11時49分（日本時間午前10時49分）時点で 0.1％安の1豪ドル＝0. 6754米ドル。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ハリー・マーフィー・クルーズ氏は「労働市場は信じ難いほど強く、そうでなかった場合に比べ豪中銀はインフレにより積極的に対応できる」と統計発表前に指摘した。”（Bloomberg via Yahoo! JAPAN ）
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ワーキングホリデービザ申請件数、コロナ流行前の75％まで回復
” オーストラリアの内務省によると、ワーキングホリデービザ（査証）の申請件数は、2022年1～5月に5万8,200件を超え、新型コロナウイルス流行前の水準の約75％まで回復していることが分かった。
オーストラリアの国境開放と新型コロナ流行後の海外旅行の回復が背景となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。
ワーキングホリデービザの申請件数は、新型コロナ流行前の19年1～6月は7万6,900件だった。
内務省によると、21年11月から22年6月までに、3万8,000人以上のワーキングホリデービザ保有者がオーストラリアに労働目的で入国している。オーストラリア国外にいる同ビザ保有者は5万2,000人に上る。
単月のワーキングホリデービザの申請件数は、22年5月に1万2,700件以上となり、過去1年間で最も多かった。
ビザ申請手続きの遅れに対する不満が拡大する中、移民と一時ビザプログラムの手続きを担当する内務省のチームでは、職員の増員を行っている。
アルバニージー政権は、オーストラリアを海外労働者にとってより国際競争力のある国にするための努力の一環として、手続き規則とビザの種類に関するさまざまな変更を検討している。”（出典：NNA ASIA ）
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カンタス航空とヴァージン・オーストラリアの国内線の半分以上が遅延か欠航
” オーストラリアの2大航空会社、カンタス航空とヴァージン・オーストラリアの国内線フライトの半数以上が、4～10日の1週間で遅延していたか、欠航となっていたことが分かった。
スクールホリデーが始まり需要が急増する中、航空交通管制を含む多くのスタッフが病欠となり、業界全体で人手が足りていないことが原因だという。12日付オーストラリアンなどが伝えた。
国内線について、同期間のカンタスの欠航率は6.7％に上り、定時運航率は44％にとどまった。
ヴァージンの欠航率は14.7％で、定時運航率は43％となり、両社共に定時運航率は過去最低に近い水準まで落ち込んだ。
航空管制公社エアサービシズ・オーストラリアは、同期間に10％のスタッフが欠勤したことを明らかにしている。
さらに荒天が遅延に拍車をかけ、シドニー空港は8日、3本の滑走路のうち1本しか使用できなかったほか、メルボルンの空港への到着時間も濃霧の影響で遅れが出た。
新型コロナウイルスの流行により渡航規制が敷かれていた時期に、カンタスとヴァージンはそれぞれ9,400人、3,000人をリストラしていた。
旅行需要の回復に伴い両社は人員の再確保を急いでおり、カンタスは4月中旬のイースター休暇以降1,000人を採用している。”（出典：NNA ASIA ）
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