” オーストラリア国内で、初めてマイホームを購入する人が支払う頭金の平均額が、過去最高となる約12万ドルに達したことが、比較サイトのファインダーによる調査で明らかになった。
これは、国内のフルタイム労働者の平均年収9万916ドルを30％上回る額で、住宅購入が一層困難な状況となっている。
調査によると、初めてマイホームを購入する人の頭金平均額は11万9,560ドルとなり、平均的な収入の家庭では、頭金を貯めるのに2～5年かかる計算だ。
実際、初マイホーム購入者の頭金の増加額は今年3月までの一年間で1万1,700ドルと、前年比11％増となっている。
さらに、初マイホーム購入者のうち36％は頭金を貯めるのに5年以上かかっており、10人中1人は10年以上を要していることも分かった。一方、12か月以内で貯めた人は6％にとどまった。
ファインダーの消費者研究部長のクーク氏は、貯蓄率が年間2％上昇と改善し、定期預金の利率は24か月で最大3.75％まで上昇しているとして、「可能な限り貯蓄額を増やす方法を探ることが重要」と助言している。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリアのシンガーソングライター、コートニー・バーネット（Courtney Barnett）は、ドイツのベルリンで開催された＜Tempelhof Sounds 2022 ＞に出演。当日のライヴ・パフォーマンスのオフィシャル映像約60分が公開されています。”（出典：amass）
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” オーストラリアでは、すべての航空会社の国内線の遅延率が、2022年4月に36.4％、5月に35.8％となり、通常の約15％と比較して高かったことが、連邦政府のインフラ・交通経済研究局（BITRE）の調査で分かった。
遅延率は16年12月以来最悪となっている。23日付オーストラリアンが伝えた。
カンタス航空は、予定時刻から約15分遅れて到着した航空便の割合が、4月に41％、5月に38％となり、1月の7％から上昇した。
ヴァージン・オーストラリアは、4～5月の遅延率が34％と、昨年末の10％から上昇。
カンタス航空傘下の格安航空会社（LCC）ジェットスターは、4～5月の遅延率が約40％と、同15％から上昇した。
カンタス航空のシドニー、メルボルン、ダーウィン発で出発が遅れた航空便は、5月に40％以上に上った。
シドニーとアデレードを除く主要都市の空港のうち、予定時刻を15分以上過ぎて出発したジェットスターの航空便は、5月に40％以上となった。
ダーウィン空港は、すべての主要都市の空港の中で最も出発が遅れる割合が高く、予定時刻を15分以上過ぎて出発した航空便は、主要な航空会社3社で半数以上となった。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアでアルバニージー政権が誕生した。前のモリソン政権が打ち出した中国に対する強硬政策を引き継ぐ方針で、政権発足直後に東京で行われた日豪首脳会談で、両国は「安全保障宣言」に向けて調整を進めることで合意した。
数年後、オーストラリアは米国に次ぐ第2の同盟国になりそうだ。 アルバニージー氏は、5月24日に東京で開かれた日米豪印4カ国の安全保障対話（QUAD）首脳会議に出席し、「豪州のQUADへの関与はまったく変わらない」と述べた。
今回の総選挙で、オーストラリアでは9年ぶりに自由党・国民党の保守連合から労働党への政権交代が起きた。
防衛省防衛研究所の佐竹知彦主任研究官は「豪州は保守連合と労働党の二大政党制だが、どちらが政権を担っても、米国との緊密な同盟の維持という基本路線が揺らいだことはない」と語る。
佐竹氏は、豪州の現地紙報道を引用しつつ、「AUKUS（豪米英の安保協力）も揺るがない」と話す。
現地報道によれば、バイデン米政権はAUKUSが昨年9月に発足する際、当時のモリソン豪政権に対して労働党の承認を取り付けるよう求めた。
労働党は①民生用の原子力産業の非保有、②非核武装、③核不拡散条約（NPT）体制の順守――を条件に、AUKUSを承認したという。”（出典： The Asahi Shimbun GLOBE + via Yahoo! JAPAN）
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” 全国統一の最低賃金が7月1日から時給21.38豪ドルに上昇する。現行の20.33豪ドルから5.2％引き上げる。
週給では812.60豪ドルとなる。職場関係法の規制機関である公正労働委員会（FWC）が15日、発表した。
FWCは毎年、新会計年度が始まる7月に、物価上昇率を考慮して最低賃金を改定している。
新型コロナウイルス感染拡大の渦中にあった2020年の引き上げ率は1.8％、21年は2.7％だった。加速するインフレと人手不足を背景に、今年は5％を超える大幅の上昇となった。
ただ、直近3月四半期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比5.1％上昇。
今後も世界的な供給制約やエネルギー価格高騰が長期化してインフレが5％前後で推移すれば、労働者にとっては5.1％の引き上げも「焼け石に水」となる。
中銀の利上げによる住宅ローン金利の上昇も家計に重くのしかかる。
一方、国際的に見れば、豪州の最低賃金はすでに主な先進国の中で最高水準にある。
制度が異なるため単純に比較できないが、例えば米国の現時点の最低賃金は連邦レベルで時給7.25米ドル（10.39豪ドル）、全米でも高い水準にあるニューヨーク州で13.20米ドル（18.91豪ドル）だ。
東京都の最低賃金は1,041円（11.24豪ドル）となっている。”（出典：NICHIGO PRESS）
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” オーストラリアの小売業界における価格の急騰は、12月に年間5.5％上昇でピークを迎え、その後は緩やかな上昇へと移行する見通しだ。
ただ、2025年までは年間平均1.9％の上昇率となり消費者にとっては重荷になるとみられ、今年後半は支出が減速し小売業界に打撃となる可能性がある。20日付地元各紙が伝えた。
会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）の報告書によると、22年（暦年）の小売売上高は新型コロナウイルス流行によりロックダウン（都市封鎖）が敷かれていた前年と比べ5.5％増加する見通し。
衣類、百貨店、飲食店が２桁成長となり、全体をけん引するとみられる。
一方インフレが加速していることから、今後数年間は、売り上げ成長の大半は販売量の増加ではなく価格の上昇に起因するものになりそうだ。
食品や燃料など生活必需品の価格は第1四半期（1～3月）に6.6％上昇し、他の裁量的品目の2倍以上の速度で伸びた。
そのため消費者は今年後半にかけて、食料品雑貨などへの支出を増やす半面、衣類や電化製品などの購入を制限するとみられている。
■EC事業者にも圧力
投資銀行バレンジョイのアナリストらは、消費者に対する生活費上昇の圧力は22／23年度（6月期）に最も影響を与えると予想。家計支出の増加を相殺するほどの賃金上昇は見込めないとしている。
金融UBSは、電子商取引（EC）事業者にとっても、インフレによる消費者の支出抑制やサプライチェーン（調達・供給網）の制約が圧力になると指摘している。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアのウォン外相は17日、訪問先のソロモン諸島で同国のソガバレ首相と会談し、中国とソロモンが4月に締結した安全保障協定などについて話し合った。
ウォン氏は会談後の記者会見で、ソガバレ氏から「外国の軍事基地建設や永続的な軍駐留はないとの確約を得た」と明らかにした。
4月にソロモンと中国が安保協定を締結して以降、豪外相によるソロモン訪問は今回が初めてだ。
ウォン氏は会見で「地域の安保は太平洋の島しょ国らが担うべきであり、島しょ国には十分にその能力がある」と強調。安保協定を通じソロモンで影響力を強めようとする中国をけん制した。
中国とソロモンが結んだ安保協定の詳細は明らかになっていないが、事前に流出した草案にはソロモンが中国軍の派遣や艦船の寄港を認める内容が盛り込まれていた。
ソガバレ氏はこれまでも中国による軍事基地建設を否定してきた。ウォン氏は「ソガバレ氏も豪州の懸念は理解している」と話した。
ソロモンがある南太平洋地域では中国が支援を通じて存在感を増している。同国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は5月下旬から6月上旬にかけて地域の7カ国を訪問。
国交を持つ10の島しょ国と包括的な安保協力の強化に向けた合意を模索した。
合意はミクロネシア連邦などの反対で見送られたが、発足間もない豪州のアルバニージー新政権は地理的に近い南太平洋での中国の動きに強い危機感を抱く。
ウォン氏は5月23日の外相就任後、王毅氏の後を追うように島しょ国の訪問を続けている。
「ソロモンの安保と開発において、豪州が第一のパートナーであり続けるとのソガバレ氏の言葉を歓迎する」。
17日の会見でウォン氏はこう強調した。今回のウォン氏のソロモン訪問では、人口約70万人の同国に対して豪州が新型コロナウイルスの小児用ワクチン20万回分を提供することも打ち出した。
中国は5月の王毅氏による訪問時、医療センター建設に関してソロモンと書簡を交わしている。今後も地域安保の要衝であるソロモンで豪中の勢力争いが続きそうだ。”（出典：日本経済新聞）
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” オーストラリア西岸のシャーク湾でこのほど、米マンハッタン島の約3倍の広さにわたって広がっている海草が見つかった。
地球上で最も大きな植物だという。この研究は学術誌「Proceedings of the Royal Society B」に1日に掲載された。
西オーストラリア州には海中に大きな海草藻場があるが、今回遺伝子検査を行ったところ、これが1つの海草からなるものだと判明した。
通常は1年に最大35センチ程度成長するといい、少なくとも4500年もの時間をかけて1つの種子から広がったと考えられる。
西オーストラリア大学の研究者たちによると、この海草は約200平方キロメートルもの範囲を覆っている。
研究者も仰天
研究チームは、オーストラリアの沿岸部でよくみられる種の遺伝的多様性について調べていた際、パースの北約800キロにあるシャーク湾で偶然、この事実を発見した。
研究者たちは湾内から採取した1万8000個の遺伝子マーカーを調べ、それぞれのサンプルから「指紋」を作成した。この海草藻場を構成する植物の数を調べるのが目的だったという。
「その答えに私たちは仰天しました。たった1種だったなんて！」と、研究の主執筆者であるジェーン・エッジロー氏は述べた。
「たった1つの植物がシャーク湾で180キロ以上に広がり、地球上で最大の植物になっていました」
世界最大のこの植物は、状況が荒々しく変化する湾内で成長しており、そのたくましさも注目すべき点と言える。
「ほとんどの植物にとっては通常大きなストレスとなるような、温度の大きな変化や塩分、極端に強い日差しが降り注ぐ環境で育っており、回復能力が非常に高いようだ」と、研究チームのメンバー、エリザベス・シンクレア博士は述べた。”（出典：BBC NEWS JAPAN）
