日米同盟に続く日豪同盟？ オーストラリアが日本の「第2の同盟国」になる日
” オーストラリアでアルバニージー政権が誕生した。前のモリソン政権が打ち出した中国に対する強硬政策を引き継ぐ方針で、政権発足直後に東京で行われた日豪首脳会談で、両国は「安全保障宣言」に向けて調整を進めることで合意した。
数年後、オーストラリアは米国に次ぐ第2の同盟国になりそうだ。 アルバニージー氏は、5月24日に東京で開かれた日米豪印4カ国の安全保障対話（QUAD）首脳会議に出席し、「豪州のQUADへの関与はまったく変わらない」と述べた。
今回の総選挙で、オーストラリアでは9年ぶりに自由党・国民党の保守連合から労働党への政権交代が起きた。
防衛省防衛研究所の佐竹知彦主任研究官は「豪州は保守連合と労働党の二大政党制だが、どちらが政権を担っても、米国との緊密な同盟の維持という基本路線が揺らいだことはない」と語る。
佐竹氏は、豪州の現地紙報道を引用しつつ、「AUKUS（豪米英の安保協力）も揺るがない」と話す。
現地報道によれば、バイデン米政権はAUKUSが昨年9月に発足する際、当時のモリソン豪政権に対して労働党の承認を取り付けるよう求めた。
労働党は①民生用の原子力産業の非保有、②非核武装、③核不拡散条約（NPT）体制の順守――を条件に、AUKUSを承認したという。”（出典： The Asahi Shimbun GLOBE + via Yahoo! JAPAN）
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2022年7月から時給21.38豪ドル、週給812.60豪ドルに
” 全国統一の最低賃金が7月1日から時給21.38豪ドルに上昇する。現行の20.33豪ドルから5.2％引き上げる。
週給では812.60豪ドルとなる。職場関係法の規制機関である公正労働委員会（FWC）が15日、発表した。
FWCは毎年、新会計年度が始まる7月に、物価上昇率を考慮して最低賃金を改定している。
新型コロナウイルス感染拡大の渦中にあった2020年の引き上げ率は1.8％、21年は2.7％だった。加速するインフレと人手不足を背景に、今年は5％を超える大幅の上昇となった。
ただ、直近3月四半期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比5.1％上昇。
今後も世界的な供給制約やエネルギー価格高騰が長期化してインフレが5％前後で推移すれば、労働者にとっては5.1％の引き上げも「焼け石に水」となる。
中銀の利上げによる住宅ローン金利の上昇も家計に重くのしかかる。
一方、国際的に見れば、豪州の最低賃金はすでに主な先進国の中で最高水準にある。
制度が異なるため単純に比較できないが、例えば米国の現時点の最低賃金は連邦レベルで時給7.25米ドル（10.39豪ドル）、全米でも高い水準にあるニューヨーク州で13.20米ドル（18.91豪ドル）だ。
東京都の最低賃金は1,041円（11.24豪ドル）となっている。”（出典：NICHIGO PRESS）
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小売価格、2021年12月にピークも上昇続き支出減へ
” オーストラリアの小売業界における価格の急騰は、12月に年間5.5％上昇でピークを迎え、その後は緩やかな上昇へと移行する見通しだ。
ただ、2025年までは年間平均1.9％の上昇率となり消費者にとっては重荷になるとみられ、今年後半は支出が減速し小売業界に打撃となる可能性がある。20日付地元各紙が伝えた。
会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）の報告書によると、22年（暦年）の小売売上高は新型コロナウイルス流行によりロックダウン（都市封鎖）が敷かれていた前年と比べ5.5％増加する見通し。
衣類、百貨店、飲食店が２桁成長となり、全体をけん引するとみられる。
一方インフレが加速していることから、今後数年間は、売り上げ成長の大半は販売量の増加ではなく価格の上昇に起因するものになりそうだ。
食品や燃料など生活必需品の価格は第1四半期（1～3月）に6.6％上昇し、他の裁量的品目の2倍以上の速度で伸びた。
そのため消費者は今年後半にかけて、食料品雑貨などへの支出を増やす半面、衣類や電化製品などの購入を制限するとみられている。
■EC事業者にも圧力
投資銀行バレンジョイのアナリストらは、消費者に対する生活費上昇の圧力は22／23年度（6月期）に最も影響を与えると予想。家計支出の増加を相殺するほどの賃金上昇は見込めないとしている。
金融UBSは、電子商取引（EC）事業者にとっても、インフレによる消費者の支出抑制やサプライチェーン（調達・供給網）の制約が圧力になると指摘している。”（出典：NNA ASIA）
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ソロモン諸島 マナセ・ソガバレ首相、ペニー・ウォン外相会談「中国の基地建設はない」ことを明言
” オーストラリアのウォン外相は17日、訪問先のソロモン諸島で同国のソガバレ首相と会談し、中国とソロモンが4月に締結した安全保障協定などについて話し合った。
ウォン氏は会談後の記者会見で、ソガバレ氏から「外国の軍事基地建設や永続的な軍駐留はないとの確約を得た」と明らかにした。
4月にソロモンと中国が安保協定を締結して以降、豪外相によるソロモン訪問は今回が初めてだ。
ウォン氏は会見で「地域の安保は太平洋の島しょ国らが担うべきであり、島しょ国には十分にその能力がある」と強調。安保協定を通じソロモンで影響力を強めようとする中国をけん制した。
中国とソロモンが結んだ安保協定の詳細は明らかになっていないが、事前に流出した草案にはソロモンが中国軍の派遣や艦船の寄港を認める内容が盛り込まれていた。
ソガバレ氏はこれまでも中国による軍事基地建設を否定してきた。ウォン氏は「ソガバレ氏も豪州の懸念は理解している」と話した。
ソロモンがある南太平洋地域では中国が支援を通じて存在感を増している。同国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は5月下旬から6月上旬にかけて地域の7カ国を訪問。
国交を持つ10の島しょ国と包括的な安保協力の強化に向けた合意を模索した。
合意はミクロネシア連邦などの反対で見送られたが、発足間もない豪州のアルバニージー新政権は地理的に近い南太平洋での中国の動きに強い危機感を抱く。
ウォン氏は5月23日の外相就任後、王毅氏の後を追うように島しょ国の訪問を続けている。
「ソロモンの安保と開発において、豪州が第一のパートナーであり続けるとのソガバレ氏の言葉を歓迎する」。
17日の会見でウォン氏はこう強調した。今回のウォン氏のソロモン訪問では、人口約70万人の同国に対して豪州が新型コロナウイルスの小児用ワクチン20万回分を提供することも打ち出した。
中国は5月の王毅氏による訪問時、医療センター建設に関してソロモンと書簡を交わしている。今後も地域安保の要衝であるソロモンで豪中の勢力争いが続きそうだ。”（出典：日本経済新聞）
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世界最大の植物、シャーク湾で発見
” オーストラリア西岸のシャーク湾でこのほど、米マンハッタン島の約3倍の広さにわたって広がっている海草が見つかった。
地球上で最も大きな植物だという。この研究は学術誌「Proceedings of the Royal Society B」に1日に掲載された。
西オーストラリア州には海中に大きな海草藻場があるが、今回遺伝子検査を行ったところ、これが1つの海草からなるものだと判明した。
通常は1年に最大35センチ程度成長するといい、少なくとも4500年もの時間をかけて1つの種子から広がったと考えられる。
西オーストラリア大学の研究者たちによると、この海草は約200平方キロメートルもの範囲を覆っている。
研究チームは、オーストラリアの沿岸部でよくみられる種の遺伝的多様性について調べていた際、パースの北約800キロにあるシャーク湾で偶然、この事実を発見した。
研究者たちは湾内から採取した1万8000個の遺伝子マーカーを調べ、それぞれのサンプルから「指紋」を作成した。この海草藻場を構成する植物の数を調べるのが目的だったという。
「その答えに私たちは仰天しました。たった1種だったなんて！」と、研究の主執筆者であるジェーン・エッジロー氏は述べた。
「たった1つの植物がシャーク湾で180キロ以上に広がり、地球上で最大の植物になっていました」
世界最大のこの植物は、状況が荒々しく変化する湾内で成長しており、そのたくましさも注目すべき点と言える。
「ほとんどの植物にとっては通常大きなストレスとなるような、温度の大きな変化や塩分、極端に強い日差しが降り注ぐ環境で育っており、回復能力が非常に高いようだ」と、研究チームのメンバー、エリザベス・シンクレア博士は述べた。”（出典：BBC NEWS JAPAN）
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目が釘付け！幻想的すぎる世界の絶景 14選（グレートオーシャンロード）
msnに掲載されていた「目が釘付け！幻想的すぎる世界の絶景 14選」とのみ記載された特集記事（出典：msn）で、
「オーストラリアは？」と検索していくと・・
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失業率 − 2022年5月
” 豪州の雇用市場は、引き続き力強く拡大している。豪統計局（ABS）が16日に発表した5月の雇用統計によると、失業率は3.9％と前月と同じだったが、就業者数は61,000人と4月（4,000人）から大幅に増加した。
失業率は経済再開に伴う人手不足を背景に、歴史的な低水準を3月、4月に続いて維持した。失業率はコロナ感染拡大直前の2020年3月の水準を1.3ポイント下回っている。
ABSの雇用統計部門の部長を務めるビョーン・ジャービス氏は「就業者数は（コロナ禍の）ロックダウン（都市封鎖）が段階的に解除された2021年末以降、7カ月連続で増えた。
直近3カ月間の就業者数は1カ月当たり平均3万人増えた。コロナ禍前の平均約2万人より力強い増加だ」と指摘した。
全人口に占める就業者の割合を示す就業率は64.1％と過去最高を記録。コロナ禍直前の2020年3月の水準を1.6ポイント上回った。
15〜64歳の生産年齢人口に占める就業者の割合も77.4％と最高だった。コロナ禍前より3ポイント高い水準となっている。”（出典：NICHIGO PRESS）
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2022年6月消費者マインド下落、景気後退時の水準に
” ウエストパック・メルボルン研究所は15日、オーストラリア6月の消費者マインドが86.4ポイントと、前月から4.5％下落したと発表した。
インフレ率の急上昇と積極的な利上げの見通しを背景に、消費者マインドは46年間の調査期間の中で、新型コロナウイルスの最盛期や世界金融危機などにみられた景気後退時の水準近くにまで落ち込んでいる。
消費者マインド指数は、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。
100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は約1,200人を対象に行われた。
「今後12カ月の経済見通し」は前月比7.2％下落の83.8ポイント、「今後5年間の経済見通し」は2.1％上昇の98.1ポイントとなった。
一方で家計への信頼感では、「前年比の家計」は前月比7％下落の74ポイント、「今後12カ月の家計見通し」は7.6％下落の86.2ポイントとなった。
今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比1％下落の108.5ポイントとなった。「住宅の買い時」は3.1％下落の75.1ポイント、住宅価格予想指数は8.5％下落の111.1ポイントだった。
ウエストパック銀行のチーフエコノミスト、エヴァンス氏は「調査結果は、インフレ率の上昇とそれに伴う政策金利の上昇、経済見通しに対する信頼感の喪失による心理的な落ち込みを明確に示している」と指摘。
「オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は、この非常に不穏な課題に対処し始めるために、速やかに政策を正常化する必要がある」とし、7月にはさらに政策金利が0.5％引き上げられると予測。正常化のためのさらなる決定的なステップになるだろうとした。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる