” 豪準備銀行（RBA）による政策金利の引き上げが、早ければ来月3日にも行われるとみられるなか、同銀は引き上げによる影響で、住宅価格が15％下落するとの見方を示していることが分かった。

国内の4大銀行のうち3銀は、RBAが3日に0.25％の利上げを行うと予想している。

RBAによる分析では、金利が現行の水準からして200ベーシスポイント上昇（2パーセントポイント上昇）した場合、住宅価格は15％低下するとしている。

さらに、この15％の低下分は、21年の都市部の不動産価格の上昇率23.7％を取り消すのと同等だと指摘している。

国内のほとんどの金融機関は、金利が向こう1～2年間で約2％近くまで引き上げられると予想しており、これが現実のものとなれば、住宅保有者は購入価格を下回る住宅について、ローン返済を続けるという状況になるとみられている。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアの鉄鉱石大手、フォーテスキュー・メタルズ・グループは28日、2022年1～3月期の鉄鉱石出荷量が前年同期比10%増の4,650万トンだったと発表した。

2020年末に生産を開始した鉱山の増産などが寄与した。原油高で燃料費が上昇し、1トン当たりの生産コストは15.78ドル（約2,000円）と同6%上昇した。

22年3月までの9カ月間の出荷量は1億3,950万トンと過去最高を記録した。好調な実績を受け、22年6月期通期の出荷量見通しを1億8,500万～1億8,800万トンと2月時点（1億8,000万～1億8,500万トン）から上方修正した。

ただ、同社の鉄鉱石の約9割が向かう中国は1～3月の粗鋼生産量が前年同期比で10.5%減少している。

電話会見したエリザベス・ゲインズ最高経営責任者（CEO）は中国政府が22年の経済成長目標を5.5%前後としていることに言及し「今後、不動産やインフラへのさらなる投資があり、鉄鋼ひいては鉄鉱石需要を下支えする」と楽観的な姿勢を示した。

同社は生産報告に合わせ、開発中の鉱山「アイロンブリッジ」の開発総費用が最大38億ドルになり、生産開始が予定していた22年12月から23年3月にずれ込むとの見通しも示した。

当初の想定費用は26億ドルだったが21年にも複数回上方修正している。物流費用の上昇や労働力不足が理由としている。

豪州では5月21日に総選挙が実施予定だ。ゲインズ氏は政策への要望を問われ、資源業界の人手不足を指摘。「技能移民の受け入れを促すようなビザ発給の拡大など」を挙げた。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアの低失業率やコモディティー価格の高騰は終わりが近いが、国内経済に大きな打撃は与えない――。コンサルティング大手デロイトが指摘している。

新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻などを背景に世界の景気が悪化する中、オーストラリアには世界中からかつてないほどの資本が投入されているという。

オーストラリアの「ラッキーカントリー」としての資質は健在のようだ。シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）などが伝えた。

デロイトは、四半期ごとに発行する業界展望リポートの中で、オーストラリア経済は世界不況に逆行し好調だと指摘。

新型コロナへの対応が優れていたことだけが要因ではなく、ウクライナ侵攻によりオーストラリアが生産する鉱物や穀物への世界的需要が増大していることも理由だとした。

通常、世界が不況に陥るとオーストラリアの輸出品は値下がりするが、今回は輸出価格が2021年の大半を高水準で推移するなど逆の傾向がみられているという。

一方、コモディティー価格は今後下落が予想されており、政策金利も引き上がる見通しであることから、「国内経済の成長に大規模な打撃を与えることはないものの、最盛期は間もなく過ぎ去るだろう」との見方を示した。

■インフレリスクは低い

インフレについては、ロシアのウクライナ侵攻の結果やサプライチェーン（調達・供給網）の混乱が安定すれば低下する可能性があると指摘した。

オーストラリアのインフレの原因は、需要や人件費の高騰ではなく、新型コロナ流行やウクライナ侵攻に起因したコスト上昇などの外部要因だと説明。オーストラリアのインフレリスクは低いとした。”（出典：NNA ASIA）

” 4月23日付ABC放送(電子版)は､住宅価格高騰が続くNSW州で事業所が周辺地区に手頃な家賃の住宅が見つからないために労働者不足に悩まされていることから､経営者が住宅を購入し､被雇用者に住まわせる対策を取り始めたことを伝えている｡現在､全国の住宅空き室率は1%程度とされている｡

ダーシー･フランシスコさんの場合､2021年11月にNSW州最南部海岸地域のメリンビュラに移り､バーのマネージャの仕事についた｡

しばらくの間は賃貸住宅に住んでいたが､その住宅が解体されることになったため､友人宅の居間に居候する｢カウチサーフィン｣生活が始まったという｡

さらに､それまで働いていたスノーイー･マウンテンから昔の同僚を従業員に迎えようとしたが地域の住宅家賃は高すぎて住まわせることができなかった｡

フランシスコさん自身がスノーイー･マウンテンに戻ることを考え始めたところでクラブ経営者が地元に4寝室のユニットを確保し､従業員に住まわせることを提案した｡

ダミアン･フォリーCEOは､｢事業所が従業員のために住宅を購入するというのは初めての試みだ｣と語っている｡

州北部海岸地域でも同じような事情があり､農家が経営する食肉処理企業､カシノ･フード･コープでは2021年末に事業所周辺の住宅不足を解消するため､約100万ドルの投資で簡易住宅10戸を建て､60人の労働者を臨時に住まわせるという対応を取った｡

5月から従業員がこの簡易住宅で生活し､勤務することになる｡コープでは､｢賃貸住宅は高すぎる上に物件も不足しているため､自分達でなんとかするしかなかった｡今後､さらに土地を買い､長期的な社宅にすることも計画している｣と語っている｡

オーストラリアでは2年間のコロナウイルス･パンデミックで大都市住民が郡部に移住しており､郡部でも住宅価格が高騰し始めている｡

NSW州南部海岸地域では賃貸料が2年間で46.5%上昇している｡また､北部海岸地域でも29.6%上昇している｡しかもこれはNSW州に限ったことではない｡

5月21日の連邦総選挙が近づいており､与野党とも全国の住宅事情を改善することを発表している｡”（出典：NICHIGO PRESS）