” 岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は6日、オンラインの首脳協議を開いて自衛隊と豪軍が互いの国で共同訓練をしやすくする「円滑化協定」に署名する。日豪両政府が5日に発表した。日本が同様の協定を結ぶのは日米地位協定に次ぐ2例目となる。
松野博一官房長官は5日の記者会見で「日豪関係を一層強化し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け連携を深めていくと確認する予定だ」と述べた。
日本にとって豪州は「準同盟国」に当たる。両国は東・南シナ海への海洋進出を強める中国を念頭に安全保障での協力を深めている。
今回の円滑化協定により日豪の部隊が共同訓練で相手国に入国する際の審査が不要となる。訓練で使う兵器といった装備品を持ち込む手続きも簡素になる。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリアで新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」流行が急拡大している中、企業は予定していたオフィス回帰の見直しを再び迫られている。
オンラインジョブマッチングのエアタスカー（Airtasker）や地図作成企業のニアマップは、年末休暇後もオフィス閉鎖を維持する予定だ。4日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
エアタスカーは、年末休暇前は希望するチームごとに在宅勤務からオフィス勤務への移行を徐々に始めていたが、オミクロン株の流行を受け、当座は在宅勤務体制に戻るとしている。
ニアマップはシドニー中央商業地区（CBD）バランガルーのオフィスは年末から閉鎖したままとし、いつ再開するかは未定という。
石油大手サントスは、10日予定の年始勤務再開までにオフィススタッフの勤務体制について決める。
同社は各地工場スタッフの間で感染者が増えていることから、操業を続けるため奔走しているようだ。
ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）や通信テルストラは、各州政府のアドバイスに従い在宅勤務を推奨している。
通信オプタスやオリジン・エナジーは、年末休暇後のオフィス回帰日は今後の状況を見て決めるとしている。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアの医療保険業界が今年4月に予定している保険料の平均値上げ率が、2.7％と20年ぶりの低い水準になることが保健省の調べで分かった。
新型コロナウイルスの感染流行で、医療保険会社の利益率が改善しただけでなく、加入者も増加したことが背景にある。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
値上げ率は低水準だったものの、連邦政府が昨年12月に発表した年央経済・財政中間見通し（MYEFO）の中で示した本年度の賃金上昇率予測の2.25％を上回っている。
業界大手の値上げ率は、◇ HBF:3.62％ ◇ ブパ:3.18％ ◇メディバンク:3.1％ ◇ HCF:2.72％ ◇ NIB:2.66％ ――などとなっている。
病院が新型コロナの患者対応を優先するために待機的手術の実施を制限したことで、医療保険業界が支払う保険金請求総額がコロナ禍前より減っている。
一方、感染拡大で医療保険の必要性を意識した消費者による加入も増え、保険の販売収入が増加している。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアで5月までに総選挙が行われる。 与党勢力の保守連合を率いるモリソン首相は、インド太平洋地域で台頭する中国に対抗するため「親米色」を鮮明にしたが、与党勢の支持率は低迷。
一方、約9年ぶりの政権奪還を目指す最大野党・労働党は「親中色」をのぞかせており、政権交代なら揺り戻しもありそうだ。
昨年12月の世論調査によれば、政党支持率は労働党が38％で保守連合の36％を上回った。
新型コロナウイルスへの対応でワクチン接種が遅れ、昨年半ばにシドニーなどでロックダウン（都市封鎖）が導入されたことが、モリソン政権の人気の足を引っ張っている。
豪国立大のイアン・マカリスター教授は、与党勢の支持率低迷について「経済に対する人々の懸念」が背景にあると分析した。
新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で、景気の先行き不透明感が増している。
ただ、2019年の前回選挙では事前の調査結果に反し、保守連合が土壇場で逆転勝利した。選挙戦は終盤まで競り合いとなる可能性もある。
外交では、最大の貿易相手国である中国が「経済的威圧」を強めて豪州産品に事実上の貿易制裁を科し、両国関係が悪化。
モリソン政権は米国に接近し、昨年9月には原子力潜水艦を調達するため、米英との安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」創設を発表した。
今年2月の北京冬季五輪でも、「外交ボイコット」でいち早く米国と足並みをそろえた。
一方、労働党の外交姿勢に関し、クイーンズランド大のマリアン・ハンソン准教授は「中国にはそれほど敵対的ではない」と指摘する。
同党出身の歴代首相からは、親中的な発言も目立つ。キーティング元首相は、台湾有事の際に米国への軍事協力も辞さないとした現政権の閣僚の発言に対し「台湾は豪州にとって重要な利益ではない」とけん制している。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）
” 政府からの補助金や建設業界での女性雇用の促進など、1月1日から新たな改正が発効となる。
補助金は、物価に合わせた調整が行われ、支給額が3.5％上昇する。
16～24歳を対象とするユース・アローワンス（Youth Allowance）は、一人暮らしの場合2週間の支給額が17.90ドル増加の537.40ドル、18歳以上で実家暮らしの場合は12.40ドル増加の371.60ドルとなる。
また、子どものいるシングルペアレンツは23ドル増加し、2週間当たりの支給額が688.20ドルとなる。
一方、業界における改正も新たに発効となる。建設業界では2,000万ドル以上の公的資金が使われる建設プロジェクトにおいて、見習い労働者による全労働時間の4％を女性労働者が占めることなどが条件となる。
また、11歳以上の子どもは1月10日から、新型コロナのファイザー製ワクチン接種が可能となる。希望者はGPやウェブサイトでクリニックを検索し、予約を入れることが可能だ。”（出典：JAMS.TV）
” 2021年12月31日のシドニー恒例打ち上げ花火は予定通り実施されているが､シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)は､例年より静かなシドニー･ハーバー沿岸の様子を伝えている｡
2020年12月31日には都心部に入ることができるのは都心部のレストランや打ち上げ花火観覧席予約者に限られていた｡
今年は､ドミニク･ペロテイNSW州首相が市民にシドニー市を訪れるよう呼びかけていたにもかかわらず､遅くまで予約チケットが売れ残っていたと伝えている｡
同日､ハーバー沿岸の芝地には早くから家族連れや仲間連れがピックニック･ラグを敷いて陣取っていたことが伝えられている｡
それでも､例年の押し合いへし合いとはほど遠い､閑散とした風景で､12月31日朝のNSW州政府の記者会見では新たに21,151人がコロナウイルス陽性と判定され､
多くの市民が雑踏イコール･コロナウイルスという現実を実感して､大晦日の花火を自宅のテレビで見物しようとしていることが伝えられている｡
大晦日の朝､5選を果たしたばかりのクロバー･ムーア･シドニー市長は､｢町の雰囲気は沈みがちだが､予約観覧席がオープンするのは午後7時だからそれまで待ちたい｡そうすればお祝いの雰囲気になると思う｣と語っている｡
さらに､｢パンデミックのために社会が大きく変わってしまったが､これまで通り､シドニー市とNSW州を祝うイベントにするために全力を尽くしている｣と語っている｡
今年､再び､2022年元旦零時のメイン･イベントの前､12月31日午後9時に家族向けの盛大な花火に点火された｡
今年の打ち上げ花火とシドニーハーバー･ディスプレーは､オーストラリア先住民族アボリジニのアーチスト､ブラク･ダグラス氏が監修し､ライブのヒップホップ･パフォーマンスを表に出している｡
シドニー市カウンシルは､同市が管理しているシドニーハーバー沿岸観覧席の17,000のチケットを発売したが､グリーブのバイセンテニアル･パークを残してすべて完売している｡
しかし､午後8時30分頃でも6箇所で無料チケットが残っている状態になっている｡
ムーア市長は､｢花火見物に市内に来る人は､民間の施設やパーティまたはカウンシルや州政府が管理している観覧席の入場券を所持していなければならない｡
オミクロン株の蔓延が気づかわれるため､集まる人はイベントや集まりで感染するリスクをよく心得ていてもらいたい｡
接種を受けている人達だけが集まり､QRコードでチェックインし､マスクを着用し､1.5mの距離を保ち､帰宅までの計画を建てておいてもらいたい｡
また､たとえ軽い症状でも感じたら家から出ないようにしてもらいたい｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリアのモリソン首相は29日、新型コロナウイルスの感染検査に関する規則を早急に改正する方針を示した。
感染者の急増に伴う検査能力の逼迫を解消するのが狙いで30日に閣議を開いて協議する。
オーストラリアでは感染力の強いオミクロン株が拡大。29日発表の国内新規感染者は1万6,500人で、前日の最多記録を更新、最も人口の多いニューサウスウェールズ州は、前日の倍近くに増加した。
現在、検査希望が殺到し、結果判明に3－4日かかるとされる。 モリソン首相は29日の会見で、検査への過度な負担を解消する必要があると説明。
治療等の観点から検査の優先順位を付けて処理する方針を示した。
改正案では、PCR検査よりも短時間で結果が分かる抗原検査の活用を高めるほか、濃厚接触者の定義を同居人に改め、症状が出ている人にはPCR検査のみ実施する。濃厚接触者の隔離期間を7日とすることなども盛り込む。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” 日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが29日、分かった。
現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。
中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。
日豪両政府は平成19年、安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安全保障共同宣言）を策定した。
8年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は29年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。
日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。 現行の日豪安保共同宣言は2001（平成13）年の米中枢同時テロ後、米国がテロとの闘いに力を注いでいたことを踏まえ、アジア太平洋地域で米国のプレゼンス（存在感）を維持するため米国の役割を補完することが主眼だった。
宣言ではテロと北朝鮮に対する協力の強化を柱に据えた。 当時、米国は国防費を急増させる中国への対応を重視していた。
一方、日本は中国の脅威を中長期的な課題と位置づけ、輸出拡大など中国との関係強化を優先する豪州は潜在的脅威とすら認識していなかった。
対中脅威認識での米国との温度差は日豪安保共同宣言で中国への対応が前面に出なかった要因でもあったが、15年近く経て日豪両政府にとって中国への対応が最大の課題となった。
対中でどう安保協力を拡充するかとの新たな指針を掲げるため共同宣言を改定すべきだとの認識で一致している。
新たな日豪安保共同宣言は「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、協力深化の方針を打ち出す。
米国、日米豪印の「クアッド」の枠組みでのインドとの協力拡大に加え、ASEAN（東南アジア諸国連合）や太平洋島嶼(とうしょ)国、欧州諸国との関係強化も強調する。
拡充する安保協力の分野としては、自衛隊と豪軍による抑止力と対処力の強化を最も重視する。
中国をめぐる有事で米国も交えて高度な作戦を行い、共同対処の実効性を高められるよう、訓練のさらなる活発化と質の向上を特記する。
防衛の新たな領域の宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力、経済安全保障での連携のほか、より機微な情報を共有するための措置を講じることも盛り込む。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）
