” サプライチェーン（調達・供給網）の混乱で、オーストラリア企業の3分の2が負の影響を受け、多くはこの状況が2023年まで改善しないと予想していることが調査で明らかになった。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
財界団体のオーストラリア産業グループ（AIG）が発表したサプライチェーンの圧力に関する報告書では、企業の最高経営責任者（CEO）346人を対象にした調査で52％が輸入の混乱が来年も続くとの見方を示した。
28％は、品不足を回避するため在庫水準を引き上げて対応していると答え、ジャストインタイム生産からジャストインケース（もしもの時に備えた）貯蔵に、管理方法が移っていることがうかがえた。
AIGは、倉庫費用や資金需要が増えるため新規雇用や訓練、イノベーションに回す投資が減るなど、負の波及効果が生じる恐れがあると指摘している。
AIGは、現在の状況は23年以降もある程度緩和するにとどまると予想しており、コロナ危機からの景気回復を損ない、最終的に経済成長を鈍化させる恐れがあると懸念を表明した。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアの最大都市シドニーで17日、日本の食や文化、旅行を紹介する「日本博覧会」が開かれた。
日本酒の試飲が行われたほか、折り紙や生け花なども実演。新型コロナウイルス禍の後を見据えて、日本への関心を高める狙いがある。
日豪関連の団体や企業などが豪州向けの行事を集中的に開催する一連のイベントの一部。
イベントは当初、8月に開催予定だったが、デルタ株感染防止のロックダウン（都市封鎖）が実施されたため、オンライン形式を除き延期されていた。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）
” 米歌手テイラー・スウィフト（32）が、11月12日に再録アルバム第2弾「レッド」をリリースしたことを記念してオーストラリア・シドニーで10日に開催したお祝いイベントが、新型コロナウイルスのスーパースプレッダー・イベントになったと報じられた。
「オン・リピート：テイラー・スウィフト・レッド・パーティー」と題したイベントに参加していた97人が検査で陽性となり、同イベントの参加者はすぐに検査を受けて陰性になるまで自主隔離するよう呼びかけられていると複数のメディアが報じた。
変異種オミクロン株の感染疑い例もあるという。ニューサウスウェールズ（NSW）州では政府が実施するQRコードで個人情報を入力するコロナ対策がとられており、イベントに参加したおよそ600人がこれに登録していたという。
同州では16日に発表された新規感染者数が1742人と過去最多を更新し、オミクロンへの警戒も強まっている。”（出典： 日刊スポーツ via livedoor NEWS）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：テイラー・スウィフトのイベント参加97人 新型コロナウイルス陽性
” 豪連邦統計局が16日発表した11月の雇用統計は、就業者数が前月比36万6,100人増と過去最大の伸びを記録し、市場予想（20万5,000人増）を大幅に上回った。
ロックダウン（都市封鎖）の解除や小売部門のほぼ全面的な営業再開が寄与した。
失業率は前月の5.2％から4.6％に急低下。市場予想の5.0％も下回った。景気見通しの改善につながるとみられる。
オーストラリア準備銀行（RBA）のロウ総裁は16日の講演で、予想よりも速いペースで景気が回復した場合、債券買い入れプログラムを早期に終了する可能性を示唆した。
今回の雇用統計はこの基準を満たしたとみられる。 統計では労働時間も4.5％急増し、力強い景気回復を示した。
求職者が増え、労働参加率は66.1％に上昇、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前のピーク水準に近づいた。
中銀は来年半ばまで失業率は4.5％に達しないと予想していたが、この見通しも修正が必要になるとみられる。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、マルセル・ティエリアント氏は「労働市場はロックダウンからほぼ回復したと言っていいだろう」と述べ、こうした目覚ましい回復は中銀が来年2月に資産買い入れを完全に終了する可能性を示唆していると指摘した。
資産買い入れの早期終了は、同様のプログラムの3月終了を見込む米連邦準備理事会（FRB）に追随する動きとなるが、豪中銀は利上げについて来年に実施する可能性は低いとしている。
ロウ総裁は16日、豪国内のインフレ率や賃金の伸びは依然として米国を下回っており抑制されているとし、利上げを急がない姿勢を示した。
だが、市場では来年6月までの0.25％への利上げが完全に織り込まれているほか、来年末にかけて予想される金利は1.0％に近づいている。 適切な人材が不足しているとの企業からの声も高まっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は15日、キャロライン・ケネディ（Caroline Kennedy）元駐日大使を駐オーストラリア大使に指名すると発表した。就任には上院の承認が必要となる。
ケネディ氏はジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の長女で、バラク・オバマ（Barack Obama）政権下の2013～17年に駐日大使を務めた。
日豪は米国の最も緊密な同盟国であることから、米大使はこれまで温かい歓迎を受けてきた。
台頭する中国との緊張が急激に高まる中、ケネディ氏は駐日大使時代と同様、駐在国との関係強化を目指す。
ケネディ氏は駐日大使就任から約1週後、中国が沖縄県の尖閣諸島（Senkaku Islands）上空を含む東シナ海（East China Sea）を防空識別圏としたことを厳しく批判。さらに、東日本大震災の被災地を訪問した。”（出典：JIJI.com AFPBB News via Yahoo! JAPAN ）
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” ウエストパック・メルボルン研究所は15日、オーストラリアの12月の消費者マインドが104.3ポイントと前月から1％下落したと発表した。
ニューサウスウェールズ州では前月比3.6％下落、ビクトリア州では同3.5％下落と新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大による影響がみられた一方、クイーンズランド州、南オーストラリア州、西オーストラリア州では上昇した。
消費者マインド指数は、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。
100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は、約1,200人を対象に6～9日に行われた。
■経済見通しは下落
「今後12カ月の経済見通し」は前月比1.6％下落の104.9ポイント、「今後5年間の経済見通し」は0.5％下落の110.4ポイントとなった。
家計への信頼感では、「前年比の家計」は前月比１％上昇の89ポイント、「今後12カ月の家計見通し」は2.1％上昇の111.2ポイントだった。
今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比9.3％上昇の104.1ポイントとなった。
「住宅の買い時」は10.2％下落の81.9ポイント、住宅価格予想指数は1.3％下落の150.6ポイントだった。
ウエストパック銀行のチーフエコノミスト、エヴァンス氏は、「新たな変異株『オミクロン株』やインフレ、政策金利の上昇に対する消費者の懸念が今回の結果にみられた」と述べた。
今後の見通しについて、個人消費が拡大し、経済成長率は2022年に6.4％上昇するとみている。”（出典：NNA ASIA）
” 英国を訪問中の林芳正外相は11日、オーストラリアのペイン外相と会談した。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ日豪の安全保障での協力を強化する方針で一致した。日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」の重要性も確認した。
中国の軍備増強を念頭に日豪は安保協力を進める。11月に日本周辺で開いた共同訓練では海上自衛隊が豪海軍の艦艇に「武器等防護」を実施した。
同盟国である米国以外の艦艇を自衛隊が初めて警護した。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリアの建設業界で、サプライヤーや下請けへの支払い遅延の平均日数が、2020年1月～21年11月に46日から52日に増加していることが、信用調査会社クレディターウオッチの調べで分かった。
また、建設会社の12％は、支払い遅延日数が60日以上となっている。
これまで中小建設企業の支払い遅れが問題だったが、新型コロナウイルスの感染流行による影響で比較的大手の建設会社も問題を抱えている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
クレディターウオッチによれば、支払い遅れが長期化する中小企業数は過去12カ月間に約10％増加。大手企業の場合、過去2～3カ月に約8％増えているという。
サプライチェーン（調達・供給網）の障害による建材の不足や価格上昇、移民減少による労働者不足、規制によるプロジェクトの遅れにより、建設会社の利幅は縮小している。
■「連邦はインフラ計画後押しを」
業界団体のオーストラリア建設業協会（ACA）は、連邦政府に対して特別拠出により各州で行われている主要インフラプロジェクトの建設を後押しするよう求めている。
ACAの分析によれば、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州で行われている26件のインフラ計画は、規制手続きの改善などにより順調に進行しているという。
一方、建設業界で企業の破綻が増加していることや、生産性の伸び悩み、労働者の多様性の低さ、メンタルヘルスの問題の解決が業界の課題だという。”（出典：NNA ASIA）
