” オーストラリア経済はバブル状態にあるが、軟着陸は可能――。

金融シティグループは、各種経済指標を基にバブル度を測定し、現況は2000年以来のバブル経済状態にあるとの見解を明らかにした。

交易条件の悪化と資源投資の減少が背景。ただ、景気後退の危機が表面化しても、回復力は十分にあるとしている。11日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

シティのエコノミストは、交易条件や資源投資、住宅価格、建設認可数を基にバブル状態の程度を示す指標「バブル・メーター」を測定。

0よりも値が高ければバブル状態の程度が低く、0を下回ればバブル経済が崩壊して景気後退に陥る危険が高いことを意味する。

15年以降、住宅市場は好調だが、指標は0を下回り下落傾向。シティによれば00年当時に比べ経済のグローバル化が進んでいるため、世界経済の動向に影響を受けやすくなったとしている。

シティのエコノミストを務めるブレナン氏は「バブル崩壊の危険期間がどれだけ継続するかは、交易条件の悪化と資源投資の縮小、住宅価格の上昇、建設認可の増加がどれだけ進行するかによる」と述べた。

同氏は、低金利下で住宅価格が上昇していることを懸念。通常は、住宅価格が上昇傾向にある時に金利も上昇するという。

シティによれば、08～09年の世界金融危機当時にもバブル・メーターが急落したが、バブル崩壊の危険にまで至っていなかったとしている。

ただ、同氏はバブル度は崩壊の危険がかなり高いマイナス0.5には至っていないとし「豪ドルの為替相場やオーストラリア連邦準備銀行（RBA）の金融政策、連邦政府の財政政策が、崩壊した場合の影響を緩和できる」としている。

■空室増で銀行にリスク

一方、格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国内オフィス不動産の空室が、資源産業の中心地であるパースやブリスベンを中心に増加していると指摘。

オフィスビル開発などに融資している4大銀が、不良債権の増加などのリスクを抱えていると警告している。”（出典：NNA.ASIA）

” オーストラリア･フォード社は､10月7日朝､アセンブリー･ラインから送り出されてきた乗用車10台を最後にメルボルンとジーロングの工場を閉鎖した｡

シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡

オーストラリアにおける自動車生産停止は数年前から決まっていたが､同社は91年に及ぶオーストラリアでの自動車生産の歴史を閉じた｡

同社の600人の社員が失業したが､下請け､部品供給企業などへの波及で失業者は最終的に何千人にもなると予想されている｡

また､ホールデン社もアデレードの工場のCruzeモデル生産をこの日で終了し､270人が人員整理の対象になった｡

しかし､同社がオーストラリアにおける自動車生産から撤退するのも確実と見られている｡

7日午前9時30分､フォード社のブロードメドウズ工場の社員とジーロングのエンジン工場の社員はビデオ･リンクで顔を合わせた｡

また､この日の生産車10台は工場社員だけが立ち会いを許された｡さらに午前10時30分には工場社員が同工場からの最後の帰宅を始めた｡

社員は､｢今朝は互いに別れを告げ､抱き合ってキスを交わし､コーヒーで語り合い､最後の生産車の写真を撮った｣と語っている｡

また､ブロードメドウズ工場に22年間勤めたニック･ドリアさんは､工場の門を後にするなり､涙を流し､｢立ち止まってはいられない｡もう終わったんだから｡新しくやり直すしかない｡

自分はディーゼル･メカニックだから仕事口はある｡しかし､仲間には読み書きもコンピュータを使うこともできない者も大勢いる｡彼らはこれから苦しくなると思う｣と語っている｡

オーストラリア製造労働組合(AMWU)のデーブ･スミス氏は､｢フォード社の労働者は最後まで威厳を保ってきた素晴らしい人達だ｡他の業種で働き続けることができればと願っている｡

しかし､これほどの大規模な失業がまさしくもっとも悪い時に起きた｡失業者を吸収するのに十分な仕事口がないのだから｣と語っている｡

VIC州だけでも自動車産業閉鎖で6,500人が失業すると予想されている上に､自動車部品企業137社のうち､半数以上が未だに自動車部門から転換できないまま先行きも見えない｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” カイリー・ミノーグ（48）は母国オーストラリアで同性婚が認められるようになるまで婚約者ジョシュア・サス（28）とは結婚しないという。

カイリーは先週末、オーストラリアで同性間での結婚を許可する法律の認定を求める「セイ・アイ・ドゥ・ダウン・アンダー」キャンペーンをドリー・パートンと共に発足しており、

その支援をしているジョシュアは、「オーストラリアで同性婚が認められていないと知った時はとにかく驚いたよ。

色んなレベルで理解できないよ。道徳面や宗教面とか何であろうが、自分には愛した人と結婚する権利があるのに、その性的指向を理由に権利を持ち合わせていない人がいるなんてね」と続けた。

先月、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は来年初頭にも同性婚に対する一般投票を行う予定であることを発表していた。

同国での同性婚の合法化を求めているのはジョシュアとカリイーだけでなく、先日にはクイーンズランド出身のマーゴット・ロビーも『サタデー・ナイト・ライブ』出演時、「セイ・アイ・ドゥ・アンダー」と書かれたTシャツを着ていた。”（出典：VOGUE JAPAN）

” 金融UBSの「住宅バブル崩壊リスクが高い世界の主要都市指数」で、オーストラリアのシドニーが４位となったことが分かった。

シドニーは2012年にはアジア・太平洋地域の都市の中で最下位だったものの、住宅価格が同年半ば以来45％上昇し、最上位となった。

ただ、今年になって住宅価格上昇率は減速している。28日付地元各紙が伝えた。

UBSが世界18都市の住宅価格を分析したリポートによると、不動産が過大評価されている傾向が多くの都市で11年以来顕著になっているという。

同リポートでは、住宅価格が11年以来平均50％上昇した場合をバブルリスク圏内としている。

UBSは、過去3年間におけるシドニーの住宅価格上昇の背景には、中国を中心とした海外からの需要の増加があると指摘。

ただ、今後は住宅開発の増加や海外バイヤーへの課税によって沈静化する可能性があると見ている。

豪政府統計局（ABS）によると、第2四半期（4～6月）の全国の住宅価格上昇率は約3年間で最低水準の伸びとなり、シドニーは6月までの1年間で3.6％と、前期の9.7％から大幅に鈍化した。

一方、シドニーやメルボルンの住宅競売成約率は約80％と堅調を維持している。

UBSは「各国の国債のうち3分の1以上がマイナス利回りとなっており、不動産が有形資産として再評価された。

バブル崩壊リスクが高い都市はすべて、堅調な実体経済を反映していない過剰に低い金利が設定されている」と述べた。

国内のエコノミストの間では、オーストラリア連邦準備銀（RBA）が政策金利を史上最低の1.5％に据え置くとの予想が多く、一部はさらに引き下げると見ている。

同指数の首位は、住宅価格が14年末以来25％以上上昇したカナダのバンクーバーで、英ロンドンとスウェーデンのストックホルムが続いた。東京は12位だった。”（出典：NNA.ASIA）