” オーストラリア国内で働く、銀行の利息を受け取るなど、この国で少しでも収入がある場合は、タックス・ファイル・ナンバー（TFN）を取得する必要がある。
申請は最寄りのATOオフィスで直接手続きするか、オンラインでの申し込みも可能。TFNを持っていないと課税率が高くなるので注意したい。
また、年度末（6月末）を過ぎると、年間所得が1万8,200ドル以上の場合、会社員でも会計報告や確定申告に当たるタックス・リターンをする義務が生じる。
個人で下記（註 下記の添付画像を参照下さい）、ATOのウェブサイトを利用して申告することもできるが、トラブルを未然に防ぐためにも税理士に依頼することがお勧めだ。
前年度のタックス・リターンの個人申告は毎年10月31日までに済ませよう。”（出典：日豪プレス「ムーヴ」p8）
” オーストラリアの仕事探しで最も利用されているのが求人サイトの「Seek.com.au」。
働きたいエリアや職種などを選択すると、さまざまな求人情報を検索することができる。
また、オーストラリアでは履歴書を持って直接問い合わせるという慣習もあるので、気になる職場があれば準備をして訪ねてみるのも良いだろう。
ローカル企業の職探しには、英語の履歴書が必要となる。カバー・レターとCV（履歴書）、そしてリファレンスという前職の上司などの連絡先が3つ書かれたものを揃えるのが一般的だ。
日本語での職探しには日豪プレスのウェブサイトが便利。日本語で募集しているビジネスには、英語のCVではなく日本語の履歴書が必要なこともあるので事前に確認しよう。”（出典：日豪プレス「ムーヴ」p8）
” 住宅探しで最も利用されているのは、インターネットのクラシファイド・サイトだ。
自分の住みたいエリアの名前や住居タイプや部屋数、金額など検索条件を入れると該当物件の詳細を見ることができる。
シェアの場合は住みたいエリアのショッピング・センターの掲示板などもお薦めだ。”（出典：日豪プレス「ムーヴ」p8）
上記情報から、検索エンジンで「オーストラリア クラシファイド」と入力したところ
JAMS.TV 運営のクラシファイド⤴︎ など数種の回答を得られました。
「住宅（住まい）」に限らず、検索可能の項目は「求人」「個人売買（売ります）」など複数に及び
オーストラリア入国前からでも求めている情報にアクセス出来ることから
必要な情報の入手に加え、相場観を掴んでおくなどリサーチにも活用出来ますね。
上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」の5月2日掲載分の記事です。
オーストラリアにご興味をお持ちの方、Facebookページへの「いいね！」を是非宜しくお願い致します。
” オーストラリアの研究グループはこのほど、オーストラリア人の一日の砂糖の平均的な摂取量について、調査結果を発表した。
オーストラリア人の砂糖の平均摂取量は一日に約60グラムで、ティースプーンでは14杯分となることが分かった。
年齢別では、14～18歳の少年の摂取量が最も多く、一日にティースプーンで22杯分だった。
また、2歳以上のオーストラリア人が、砂糖は一日のエネルギー摂取量の10％以下とするという世界保健機構（WHO）が推奨する分量を超えていた。
栄養士のスタントン博士は「最も危険なグループ」は若い男性だとして、成長のために食物が必要であるにもかかわらず、これを砂糖で補う悪い習慣に陥っていると指摘。
また、砂糖税の導入や子供を対象とした宣伝の規制に加え、保護者らもお弁当は“サンドイッチと果物”に立ち返るべきとの考えを示した。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリアでは、ほとんどの商品にGSTという10%の消費税がかかります。
旅行者は30日以内に出国する、手荷物として未使用未開封で持ちだす、同じ店で300ドル以上購入するなど、
その他いくつかの条件を満たしている場合、帰国の際に空港で所定の手続きをすると戻ってきます。”（出典『スマホユーザーのための海外トラベルナビ オーストラリア』49%、百分率は電子書籍のページ数）
” オーストラリア政府は格付けの維持にやっきになっており、機会費用が相当膨らんでいる。
豪政府は、格付けを意識するあまり、インフラ整備に必要な借り入れをためらうようになっている。
オーストラリア経済は世界12位の規模だが、公共交通とインターネットの整備状況は大幅に遅れを取っている。
公的統計によると、交通渋滞が昨年、企業や市民に与えた損失は160億豪ドルに上るという。
インターネットはインドなどの新興国より遅く、米調査によると、接続スピードの世界ランキングでオーストラリアは48位にとどまる。
オーストラリアは本来、借り入れを通じて必要な支出を賄う余地は十分にある。
オーストラリアの一般政府債務（グロスベース）の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は37％程度であり、G7（主要7カ国）平均の117％よりずっと低い。健全財政にうるさいドイツですら68％だ。”（出典：REUTERS）
” オーストラリアの人口は2,300万人（註：2016年2月に2,400万人台に突入）と少ないながらも1人当たりの可処分所得が高いため購買力の高い富裕者層が多く存在しており、国内市場はハイエンド・マーケットとして大きな魅力を放っています。
また、拡大するアジア市場に対しては Clean & Green な農産品や金融、教育といったサービスの提供という新たなビジネス・チャンスも広がっています。
15年10月に大筋合意したTPPや現在交渉中のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）は日本、オーストラリアに対して新たなビジネスの機会を提供するとともに、両国のビジネス連携を契機となることが期待されます。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）
” オーストラリア連邦政府は2国間や多国間の貿易協定の締結に積極的な姿勢を示しており、中国とのFTAも15年12月に発効しました。
また、インドとのFTAも締結に向けて積極的に取り組んでいます。人口が10億人を超えるアジアの巨大市場とのFTAの締結は在豪日系企業に対しても多くのメリットをもたらすことが考えられます。
そこで、日系企業が中国、インドとのどういった市場に期待しているかをみると、対中国とのFTAではニュー・サウス・ウェールズ州に立地する企業は牛肉、肉製品に期待が高まる一方で、
ビクトリア州に立地する企業は乳製品に期待が高まるなど地域特性が顕著に現れています。（参照: 表6）
次に、インドとのFTAが期待される市場分野をみると多くの企業が穀物市場を有望視していることが分かります。”（参照:表7）（出典：『日豪プレス』2016年3月）
