” オーストラリアの職場で働く日本人移住者の多くが、オーストラリアの職場環境や勤務形態およびワーク・ライフ・バランスに肯定的な印象を持っている一方で、
「移住者」あるいは「外国人」である立場は、日常生活やビジネスの場面で様々な苦悩をもたらす。
ウッドゥン（Wooden et al. 1994）らが指摘するように、オーストラリアに移住する移民一世は、一般的に定住過程において文化的および現実的側面において様々な問題を経験する。
この傾向は、筆者のフィールドワークにおける参与観察や聞取り調査でも観察され、日本人移住者は様々な困難を経験していたが、
その中でも言語バリア、ビジネス慣習の相違、人種差別の三点は、移住者の多くが経験する主要な要素であった。”（『日本社会を「逃れる」オーストラリアへのライフスタイル移住』p186）
先日、アカデミー賞で今回最多の6冠に輝いた『マッドマックス 怒りのデスロード』について取り上げましたが、
その立役者であるジョージ・ミラー監督がオーストラリアに凱旋帰国した時の模様が記事になっていたので、紹介します。
” 第2のパラドックスは、高水準の失業に代表される経済不況にありながら、インフレに悩まされてきたという事実である。
周知の通り、インフレとは好況期の経済加熱により、需要の増加に生徒が追いつかず物価が上昇することである。
オーストラリアの状況はこれとは異なり、不況のなかで消費需要が低迷しているにも拘らず、賃金上昇に支えられて物価が騰貴してきたのであり、今日多くの先進国が直面している状況である。
こうした状況のもとで、オーストラリアの経済戦略として、短期的戦略と長期的戦略とを分けて考える必要がある。
つまり、短期的な戦略としては、いわゆる比較生産費説に従って、資源賦存状況から判断して第1次産品の輸出を振興する戦略である。
この場合の問題点としては、対外的には、主要輸入国が種々の輸入制限的措置を課していること、
さらにGATTにおいて輸出補助金の削減が合意されたとは言え、EUや米国などの競合的輸出国が依然として形を変えた輸出補助金を維持しているため、第1次産品の交易条件（相対価格）が低迷していることである。
WTO交渉の過程で、この点は徐々に改善されていくことが期待されるが、完全に実現するまでには時間を要するであろう。
また国内的には、一次産業中心では失業を吸収しがたいという雇用対策の面での問題がある。
長期的戦略としては、輸入代替的工業代替化を図っていくことである。
しかし、現実的にはこうした比較優位部門としての第1次産品輸出促進戦略か輸入代替的工業化かという両極端の二者択一の問題ではなく（いわゆる産業間貿易または垂直分業の推進ではなく）、
各産業部門をある程度は維持しつつ、経済構造に伸縮性を持たせた上で、各々の産業部門内で比較的競争力のある分野にシフトしていくという戦略、いわゆる産業内貿易（または水平分業）を推進して行くことが課題となろう。
オーストラリアは日本以上に貿易依存度の高い国であり、国際市場とのかかわりなしには経済政策を論じることができない。
その点で、上記の経済戦略は、WTOの新ラウンド合意が難航し、FTAが乱立する中で、オーストラリアの持続的発展のための国際化対応の戦略に他ならない。 “（出典『オーストラリア入門 第2版』p281-282）
” オーストラリアは2つのパラドックスに直面している。その第1は、人口希少国でありながら、失業を抱えているというパラドックスである。
これは次のように説明される。通常、一国が工業部門を持続させるには最低5,000万人の人口が必要と言われる。
オーストラリアはわずか2,000万人弱の人口（註：2015年2月現在の人口約2,400万人）しかもたない。
工業生産には「規模の経済性」が重視される。この程度の人口規模では、国内生産物に対する十分な有効需要が存在せず、国内生産を拡大すればすぐ過剰となる。
さらに地理的に孤立しているため、近隣に工業製品の輸入国を持たない。
逆にオーストラリアの近隣には、ASEAN諸国や東アジアなどの急速に工業化を進めている地域が立地していることから、
国内市場が 小さいことが工業部門の発展を阻害しているといえる。
しかし他方で、オーストラリアは失業問題を抱えている。
周知の通り、工業部門は第1次産業部門などに比べて労働吸収力あるいは雇用創出力が大きいが、
現在のオーストラリアの産業構造はサービス業を中心とする第3次産業が国内総生産の70%を占め、ついで第1次産業が大きな比重を占めている。
労働吸収力の大きな工業部門が人口不足のために育たないが故に労働雇用が少なく、その過小な人口をも雇用しきれずに失業を抱えているのである。”（出典『オーストラリア入門 第2版』p280-281）
” ABC放送(電子版)は､｢一般世帯の電力使用量は減っているのに電力料金は上がっている｣とする豪統計局(ABS)の発表を伝えている｡
ABSのデータによると､2008年から2014年までの期間に一般世帯の平均電力料金は61%増加しているが､2002年以来､世帯あたりの電力使用量は7%減少している｡
豪エネルギー消費者協会によると､電力料金値上げの最大の原因は､一般に｢電柱と電線｣と呼ばれる送配電インフラストラクチャで､家庭電力料金の40%を占めている｡
この電力使用量には住宅ソーラー･パネル発電量も含まれており､電化製品の省エネ化の結果と考えられている｡
グリーン･マーケッツのトリスタン･エディス･エネルギー･アナリストは､｢一般家庭レベルで省エネ化が進んでいる｡
しかし､残念ながら､電力の独占企業状態を規制しなければ必要以上に電力料金が上がることになる｡
また､再生可能エネルギー発電率目標や廃止された炭素税なども電気料金をわずかに押し上げたが､最大の原因は電力会社が要りもしないインフラストラクチャに巨額を注ぎ込みすぎたからだ｡
2007年に規制当局が目を離している隙に送配電企業が浪費を始めた｡後に全く必要としていない設備に投資していたことが明らかになった｣と語っている｡”（出典：日豪プレス）
先月（2015年2月）末にアメリカはハリウッドで開催されたアカデミー賞、
「作品」「脚本」など主要部門は逃したものの「編集」「録音」など最多6部門を受賞した『マッドマックス 怒りのデスロード』.-
鑑賞したオーディエンスの満足度に対して、興行収入が結び付かなかった側面もあるようですが
受賞の有無を問わず、映画ファンの心に残る一本にはなっていたとは思いますが、
権威あるオスカーが授与されたことで、その（2015）年を代表する一本に箔がついたといえる結果になりました。
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：『マッドマックス 怒りのデス・ロード』第88回アカデミー賞で最多6部門受賞
先月、こちらでも取り上げたオーストラリアの人口が2,400万人を突破したことと、シリーズでお届けした不動産市場動向を絡めたトピックで、
世界各地にいる仲間（Key Noter）の知識、経験を基に勉強し合う新しい学びを場を提供されている Key Noters に新規で記事を寄稿しました。
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：増え続ける人口と求められる住宅供給（Key Notersへ寄稿）
” オーストラリアで感じるべきことは、ほとんどの街が海の街、だと認識することだと思います。
ですので、海を理解することが、オーストラリアを知る最善の手立てだと思いますよ。”（『青本』84%/百分率は電子書籍のページ数）
上記は世界各国を旅されている高城剛さんが、ご自身が発行されているメールマガジン：高城未来研究所「Future Report」のQAコーナーで
読者から寄せられた「1年間のオーストラリアで経験したほうがいいことやオススメの場所やレストランなど教えてください！」の問いに回答した内容です。
