” 西武ホールディングス傘下のプリンスホテルは、10月4日からオーストラリアで新会社ステイウェル・ホールディングスの運営を開始すると発表した。

今後は海外拠点を既存の7カ国・地域から11カ国・地域に拡大し事業を展開していく。同社は先に、ステイウェルを買収していた。【NNA豪州編集部】

西武ホールディングスの広報担当者はNNA豪州に対し「今後10年で、世界で250ホテル展開、営業収益1兆円を目指していく」と述べた。

プリンスホテルがオーストラリアの同業ステイウェル・ホスピタリティー・グループ（SWHG）の株式100％を取得し、7月3日に新会社としてステイウェル・ホールディングスを設立した。買収額は約43億円。

SWHGは7カ国・地域10拠点にホテルを保有しており、同社のアラブ首長国連邦（UAE）、英国、ドイツ、インドなどの拠点が、中国、タイなどプリンスホテルの既存の海外事業拠点に新たに加わった。

SWHGはオーストラリア、インド、UAE、英国に設置したグローバル開発チームが強み。プリンスホテルは今後、SWHGの国際事業力をてこに、事業の拡大を目指す。

■リッツ、シドニーでも展開

米ホテル大手マリオット・インターナショナルはこのほど、シドニーで高級ホテル、リッツ・カールトンの新規開発を行うと発表した。

現在進行中のパース、メルボルンとニュージーランドのオークランドに続く計画となる。28日付オーストラリアンが伝えた。

建設地は来年まで未定と、他地域のリッツ・カールトン開発よりやや遅れて進行するとされる。

一方、5億豪ドル（約443億円）を投じたパースでの開発は順調で、同地のウオーターフロント、エリザベス・キーへの観光客誘致を支えるとみられている。同ホテルは28階建て、客室数は250室。エリザベス・キーに面したアパート部分も有する。”（出典：NNA.ASIA）

” フランス通信（AFP）の元特派員で、戦争や歴史的な出来事を取材し続けたケイト・ウェブ（Kate Webb）氏が、オーストラリアで発行される記念切手の図柄に採用されたことが分かった。

切手は11月11日の戦没者追悼記念日（Remembrance Day）を記念したもので、10月6日に発行される。

27日に公開された5種類の切手のうち、朝鮮戦争（Korean War）とベトナム戦争（Vietnam War）を取り上げた切手の図柄にウェブ氏と赤十字（Red Cross）の職員ローズマリー・グリグズ（Rosemary Griggs）氏が採用されている。

2007年に64歳で亡くなったウェブ氏は約40年のキャリアの中で、ベトナム戦争などアジアの重大ニュースを報じ、恐れを知らぬ記者としての評判を確立した。ニュージーランドに生まれ、幼少期に家族とともにオーストラリアに移住した。”（出典：AFPBB News）

” 西オーストラリア（WA）州政府はこのほど、日本を含むアジア各国とパースを結ぶ直行便の拡大と国内線の値下げを交渉し、パースは「物価が高く遠い」というイメージを一掃していくと発表した。

計画の一環として、パパリア観光相が10月に日本で全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の役員との面会を予定している。26日付ウエスト・オーストラリアンが伝えた。

WA州政府は過去10年にわたり、パースと日本を結ぶ直行便の導入を目指してきた。

パパリア観光相は「海外からの観光客を増やすには直行便を増やす必要がある」としており、シンガポールはパースとの直行便が週56便あることなどを背景にWA州の主要な観光市場となったと主張した。

WA州政府はまた、国内の観光客の増加も狙っており、国内線の値下げを国内航空大手のカンタス航空とヴァージン・オーストラリアに交渉している。

また、国内他州からパースを訪れる観光客は去年６月から減少しているため、市内ホテルの空き室率が高くなっている。

このため観光相は「パースでは5つ星ホテルに手ごろな価格で宿泊できる」ともアピールした。”（出典：NNA.ASIA）

” 連邦政府は、オーストラリア独自の宇宙機関を設立すると発表した。

著しい成長を遂げる世界の宇宙産業は年間およそ4,200億ドルと見積もられ、国内で数千の雇用創出にもつながるという。

米航空宇宙局（NASA）のロバート・ライトフット長官代理は、「オーストラリアの宇宙産業進出は、協力を増強する絶好の機会だ」と語った。

オーストラリアがどの分野に関心を持ち、どれだけ力を入れたいのか楽しみだという。

ロシア宇宙機関は、「オーストラリアと歴史的なつながりはないが、宇宙機関は“良いスタートだ”」とコメント。

欧州宇宙機関も、「欧州諸国や企業に簡易のアクセスポイントをもたらすことになる」と、オーストラリアの動きを歓迎。

さらに、60年代から続く欧州とオーストラリア間の強い連携が続くのは素晴らしいとした。”（出典：Jams.TV）

” ATMで現金を引き出そうとした時に､機械に表示されている系列の銀行以外のカードを使おうとすると$2の手数料を取られるのが普通で､

その$2を惜しんで自分のカードが使える系列のATMを探し回ったおぼえのある人は少なくない｡

9月24日のABC放送(電子版)は､四大銀行がその$2の手数料を廃止することを発表したと伝えている｡

四大銀行がいずれも､｢顧客が系列外銀行ATM手数料に不満をいだいていることには気づいていた｣と発表しており､コモンウェルス銀行が真っ先に系列外銀行ATM手数料無料化を発表した｡

コモンウェルス銀行グループは､｢消費者グループや当行の顧客の意見を聞き､すべての国民の利益になるように変えなければならないことを認識した｡これがその第一歩だ｣と発表している｡

さらに､ウェストパック銀行が追って同様の発表を行っている｡ANZ銀行は10月からATM手数料を廃止すると発表している｡

最後にNABが手数料廃止の計画を発表し､｢顧客にとって良い結果だ｣と語っている｡

非系列銀行カードでの引き出しは年間2億5,000万回を超えると推定され､その手数料は5億ドルを超えることになる｡

スコット･モリソン連邦保守連合政権財相は､｢今回の決定は連邦政府が銀行に圧力をかけ続けてきたおかげだ｡

タンブル政権は銀行客がより有利な条件を得られるように努力してきたし､今回の措置はわが政府が結果をもたらしていることに他ならない｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 外国メディアの報道によると、オーストラリアでは野生カンガルーの頭数増加が、環境の持続可能な発展に影響を与えていることから、一部の土地所有者や生態学者から、カンガルーを食用にすることを検討すべきとの声が上がっている。中国新聞網が伝えた。

オーストラリア政府の2016年に統計では、カンガルーは同国全体で4500万頭おり、人口のほぼ2倍となっている。頭数の激増は、降雨量の増加による食物生産の増加と関係があると指摘される。

オーストラリアには厳格な人道的な動物屠殺政策があり、各州は各種の持続可能性に基づき、厳格な商業狩猟割当を定め、各種の数を抑制している。

だが需要が小さく、利益も少ないため、大部分の省で割当の上限に達していない。

また、頭数抑制を目的とするカンガルー猟は大きな議論となっており、頭数抑制が環境保護に資することを明示するデータはないとの批判の声がある。

オーストラリア政府環境当局のウェブサイトによると、狩猟で殺された動物の毛皮は輸出製品となるが、肉は需要がないため廃棄されるのが普通だ。

カンガルーはオーストラリアのシンボルであり、現地の人は食用に批判的だ。

だが、オーストラリアを訪れる観光客は同国特有の肉を好むため、カンガルーはエミューやワニに続く、目新しい料理になりうるとの声もある。

カンガルー肉の食用を提案する人は、カンガルー肉は脂肪が少ないうえ、家畜よりメタン排出量が少ないため、健康的だと指摘する。

アデレード大学のDavid Paton教授は、カンガルーの頭数を抑制して、オーストラリアの他の地域の生態環境を保護するため、社会は『カンガルー間引き計画』を支持するべきだと指摘する。そうしなければ、生物の多様性が大きく損なわれるからだ。（出典：人民網日本語版・編集NA）