「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ③
日本貿易振興機構（JETRO）で開催された「オセアニア最新経済動向セミナー」のおさらい編その3。
やはりというか、特徴として取り上げられたのは物価や給与水準が、日系企業他の負担、或いは参入障壁になっているとの指摘。
一方で、消費者に富裕層割合が高いこ点も取り上げられ、レジュメの記載を以下に引用すると・・
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ③
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ②
「オセアニア最新経済動向セミナー」参加記 ②
JETROこと日本貿易振興機構で開催されたオセアニア最新経済動向セミナーですが、
配布されたレジュメ28ページ（スライド約50枚）に及び
語られた内容は（画像の）↑通り。
ポイントの一つは、様々なシナリオがあるものの人口増加が見込まれている成長市場であること。
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：国内慈善寄付金 1日160万ドル
国内慈善寄付金 1日160万ドル
” コモンウェルス銀行（CBA）が顧客200万人以上を対象に行った調査の結果、国内の寄付金は1日160万ドルに上ることがわかった。
年平均でおよそ300ドルをチャリティーに寄付する人が多く、6％は年1000ドル以上を寄付している。
時期は会計年度締め前が最も多く、2017年は6月が6600万ドルで最高、次に5月の5400万ドルが続いた。
3位は12月の5000万ドルだった。場所別では、NSW州が昨年1億9900万ドルでトップ。性別では、女性のほうが寄付する傾向があるが、金額では男性が平均100ドルで女性の85ドルを上回った。
CBAのカイリー・マクファーレーン企業責任管理者は、「国民が年間を通してチャリティーに寄付し、40歳未満の若い世代が半数以上を占めるのは心強い」と述べた。
一方で、40歳以上は高額寄付をする傾向があり、全金額の3分の2を占めるという。
CBAは、従業員がチャリティー団体に寄付するプログラムを初めて100周年を記念する。今夏、同プログラムを通して1,000の団体に合計1000万ドルが贈られる。”（出典：JAMS.TV）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：外国企業からの献金禁止へ法改正
外国企業からの献金禁止へ法改正
” オーストラリアのターンブル首相は5日、外国人や外国企業・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。
外国のスパイに対する刑罰も強化する。ターンブル氏は中国やロシアを例に挙げたうえで「外国が我が国の政治活動に影響を与えようとしている」と警戒感を示した。
選挙法や国家安全保障法を改正するほか、外国の利益を代弁して豪州で政治活動する個人の登録制度を導入する。
豪州では中国系企業の献金を受けた野党議員が南シナ海問題で中国寄りの発言をしたり、豪情報機関の捜査情報を漏らしたりしたことが問題となっていた。
ターンブル氏は記者会見で「友人であれ敵であれ、外国による干渉は容認できない」と述べた。一連の対策により「我が国の主権を守る」と強調した。”（出典：日本経済新聞）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ロンリープラネット推奨「2018年に行くべき世界の都市」TOP10（#3 キャンベラ）
ロンリープラネット推奨「2018年に行くべき世界の都市」TOP10（#3 キャンベラ）
” 世界中の旅行者に高い支持を誇る旅行ガイドブック「ロンリープラネット（Lonely Planet）」は、最も旬な旅行に関するトレンドや目的地などを紹介しています。
今回は、同誌のエキスパートが旅行者にお薦めする、2018年にぜひ訪ねたい注目旅行先TOP10までの都市、そしてその魅力に迫ります。”（出典：msn）
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：同性婚を合法化＝議会で法案可決
同性婚を合法化＝議会で法案可決
” オーストラリア連邦議会の下院は７日、同性婚を容認する婚姻法の改正案を賛成多数で可決した。
連邦総督が近く署名し、成立する見通し。同性婚は米国や欧州諸国など20カ国以上で合法化されており、豪州も仲間入りすることになった。
改正案は「婚姻は男女間でのみ成立する」との制限を撤廃する内容。保守派の一部は宗教上の理由などから慎重な姿勢を示したが、党派を超えて賛成意見が多数を占めた。
ターンブル首相は「これがオーストラリアだ。公平で多様性があり、敬意にあふれている」と語った。”（出典：時事通信）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：7〜9月期国内総生産、前期比0.6%増で世界記録を更新
7〜9月期国内総生産、前期比0.6%増で世界記録を更新
” オーストラリア統計局が6日発表した7～9月の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期比0.6％増だった。
市場予想の同0.7％増を下回った。景気後退の定義とされる2四半期連続のマイナス成長を経験していない期間は105四半期となり、オランダの記録（103四半期）を超え、自国の世界最長記録を更新した。
豪統計局のチーフエコノミスト、ブルース・ホックマン氏は「民間投資や政府のインフラ支出が活発だった」と述べた。
モリソン財務相は記者会見で「政府は鉄道や道路などの整備に過去最高額の予算を投じる」と語った。
官民による活発な投資は、雇用の拡大につながっている。賃金の支払いは前期比1.2％増え、GDPを0.6ポイント押し上げた。
一方、家計消費は前期比0.1％増と振るわなかった。電気料金や生活必需品の値上がりを見越し、家計は消費よりも将来に備えた貯蓄に資金を回している。
生産ベースでは20業種中、17業種で拡大した。鉱業は前期比1.1％増で、内訳は鉄鉱石が2.9％増、石炭が1.5％増など。探査・鉱業支援サービスは13四半期にわたるマイナス成長を脱し、前期比7％増だった。
GDPは前年同期比では2.8％増と、市場予想（前年同期比3.0％増）より若干弱かった。”（出典：日経新聞）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：amazon、遂に始動
amazon、遂に始動
” 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞は、5日からオーストラリアで注文受け付けを開始し、49豪ドル（37.26米ドル）以上の購入については送料を無料にすると発表した。
オーストラリアの小売業者はこれまでもアマゾンに出店していたが、国内にアマゾンの倉庫がなかったたため出荷先は海外だけに限られ、
オーストラリアの消費者向けにはより長い時間で高い配送料が課せられていた。アマゾンはメルボルン郊外に倉庫を建設した。
送料無料の対象地域については、シドニー、メルボルン、ブリスベーン、アデレード、キャンベラの各都市向けは配送に約3日、遠隔地域へは10日ほどかかるという。配送期間の短縮には有料で対応する。
アマゾンはまた、有料会員向けの即日配送サービス「アマゾン・プライム」については2018年半ばごろからの開始を計画していると明らかにした。”（出典：gooニュース）