” 豪州訪問中のペンス米副大統領は22日、米国が、豪州で認定された難民を一定数受け入れるとしたオバマ前政権時の合意について「敬意を払う」と述べ、実行する考えを明らかにした。
この合意を巡っては、トランプ大統領が就任直後の1月、ターンブル豪首相との電話会談で不満を爆発させ、一方的に会談を打ち切った経緯があり、問題の収束を図った形だ。
ペンス氏は記者会見で報道陣の質問に対し、「米国は合意を果たすための手続きを始めた」と述べた。ターンブル氏は「大変重要な約束をしてもらい、感謝する」と応じた。
ただ、ペンス氏は「合意を称賛しているわけではない。イランとの核合意など、トランプ大統領は前政権が結んだ他の国際合意には不満を持っている」とも述べ、合意内容への不満をにじませた。”（出典：読売新聞）
” 毎年恒例、グルメ界のアカデミー賞とも称される「世界のベストレストラン50 （The World’s 50 Best Restaurants ）」2017年度版ランキングが発表されました。
食のプロたち（シェフ、レストラン経営者、フード批評家・コラムニストら外食業界の専門家）が厳正な採点の上、
世界最高のレストランを選ぶランキングで、今回は5大陸22か国より選出され、日本からも2店がランクインしました。注目のランキングをご覧ください。”（出典：msn）
で、記事を検索していくと、オーストラリアから・・
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：「世界のベストレストラン50」（ #44 Brae、#32 ATTICA）
” オーストラリアのターンブル首相は20日、市民権の取得要件に「堪能な英語力」や「豪州的な価値観への理解」を加え、審査を厳格化すると発表した。
移民が社会になじめず、テロや犯罪に走るのを防ぐため、市民権申請者に「社会と交わり、貢献する意志」を確認するのが狙いだ。
ターンブル氏は「英語力は経済活動への参加に必須だ」と指摘し、英語力の合格基準を引き上げる考えを示した。
試験問題を改め、民主主義や多文化主義など豪州の根幹をなす価値への理解を問う内容にする。「犯罪歴や女性や子どもへの暴力の過去も考慮する」（ターンブル氏）という。
申請資格のうち、永住権取得後の居住期間を現在の1年から4年に延長し、その間の地域社会との関わりも審査する。
ターンブル氏は「市民権は懸命に働いて国づくりに参加する人に与えられるべきだ」と強調した。
豪州は18日、就労ビザを廃止し、代わりに発給要件を厳格化したビザを導入することも発表している。
豪州は移民大国で多文化主義を掲げるが、アジアや中東からの移民が増え、英国をルーツとする国民との融和などが課題に浮上している。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリア政府は18日、外国企業の駐在員らに適用する就労ビザを廃止し、発給条件を厳しくした新たなビザの導入を発表し、即日実施した。
外国人労働者の入国を抑え、国内雇用の確保を狙う。豪州に進出する外資にとって人事コストが増えるなどの影響が広がりそうだ。
「これからはオーストラリア人の雇用が犠牲にならないようにする。豪州の労働者がファースト（優先）だ」。
同日、記者会見したターンブル首相は、トランプ米大統領の自国優先主義に似た「オーストラリア・ファースト」の方針を打ち出した。
ターンブル氏は改正の目的を「可能な限り豪州人が仕事を得られるようにする」と説明。現在の長期就労ビザを即日廃止し、猶予期間を経て来年３月に完全実施するとした。
廃止するのは通称「457」と呼ばれる最長4年間の長期就労ビザ。豪州の子会社などへの企業派遣者や、日本での実績を基に豪州に進出する企業の駐在員らが対象だ。
同ビザに代わり「一時的な技能者不足ビザ（テンポラリー・スキル・ショーテッジ・ビザ）」を新たに設ける。
英語力や職歴などの要件を引き上げ、期間は2年と4年の2種類に変更する。
申請企業には、豪州で人材募集をしたうえで、適切な応募者がいないなど外国人でしか埋められない仕事である旨の証明を義務付ける。
期間2年の新就労ビザでは「IT（情報技術）」など、申請を受け付ける職種を現在の約650から200台に減らすことも決めた。一方、期間4年のビザは「さらに制限する」（ターンブル氏）。
豪政府は国内の賃金水準に見合う給与を得ているかを厳密に調べ、安い労働力の流入を防ぐ構えだ。「これらは非常に重大な変化で、豪州の求職者により多くの就労機会をもたらす」と首相は強調した。
最大の狙いは外国人の入国管理の強化だ。就労ビザは直近で年約9万5,000人に発給され、ここ数年は減少傾向にある。
取得者の国籍の上位３位はインド25％、英国20％、中国６％。日本は1.5％となっている。
記者会見に同席したダットン移民・国境警備相は「現在の就労ビザは永住権申請への道が開かれ、多くのケースで移民の流入につながっている」と指摘。
就労ビザで一定期間滞在した後、永住権を申請することを不可能にすると言明した。就労ビザ発給の見通しについて具体的な数字は明言しなかったが「かなりの制限になる」と述べた。
資源投資ブームの終息後、豪国内の雇用状況は鉄鉱石の産地である西部を筆頭に、大きく悪化している。3月の失業率は5.9％と高止まりが続く。
特にインドや中国からの移民増を巡っては、失業問題に加え、住宅価格高騰の要因となっているとの批判が強い。
ターンブル政権は来年に上院選を控え、内政重視の姿勢を鮮明にしている。豪州は外資誘致を歓迎し、移民受け入れにも積極的だが「移民政策はあくまで国益に基づいて運営する」とターンブル氏は言明した。”（出典：日本経済新聞）
” ラグビーワールドカップでジョナ・ロムー（ニュージーランド）、ブライアン・ハバナ（南アフリカ）に次ぐ通算14トライを挙げ、
オーストラリア代表として71キャップを重ねたWTB/FBドリュー・ミッチェル（33歳）が17日、自身のツイッターで現役引退を発表した。
現在、五郎丸歩らと一緒にフランスのトゥーロンに所属しており、今シーズンを最後にブーツを脱ぐ。
ヨーロピアン・チャンピオンズカップは準々決勝で敗退したトゥーロンだが、大詰めを迎えているフランスリーグ（トップ14）ではプレーオフ進出圏内の4位につけており、ミッチェルらは3季ぶりのタイトル奪還を狙っている。
ミッチェルは2004年に母国のレッズでプロデビューを果たし、国内最優秀新人賞に選ばれるなど活躍すると、翌年にはオーストラリア代表で初キャップを獲得。
ワールドカップは3大会出場しており、2015年大会の準々決勝ではスコットランド代表から2トライを挙げて激闘勝利に貢献し、準決勝、決勝でも先発して銀メダルを手にした。
テストマッチ通算34トライのうち14トライはワールドカップで挙げており、大舞台に強いフィニッシャーだった。
クラブシーンではレッズ、フォース、ワラターズと渡り歩いてスーパーラグビーで活躍し、2013年にトゥーロンへ移籍。
1年目でトップ14とヨーロピアン・チャンピオンズカップの2冠獲得を成し遂げ、2014-2015シーズンもキーマンのひとりとしてチームのチャンピオンズカップ3連覇に貢献した。”（出典：ラグビーリパブリック）
” ■未払い金が2万ドル超に
一方、中小企業オンブズマンの調べにより、請求書に対する未払い金が2万豪ドル（約164万円）以上に上るオーストラリアの小規模企業が全体のほぼ半数に達することが分かった。
14％は未払い金の額が10万豪ドル以上に上るという。
小規模企業の約5割は昨年度中に発行した請求書の40％以上に対して支払いの遅延があったと回答。
回答した経営者の70％は、支払い遅延により自身の心の健康や家族に影響が及んだとしている。”（出典：NNA.ASIA）
” かつて英国を「商人の国」と呼んだナポレオンなら、オーストラリアを「スモールビジネスの国」と呼ぶだろう――。
豪政府統計局（ABS）の2016年6月の統計から、オーストラリアの零細企業が2年間で約5％増加したことが分かった。オーストラリアンが伝えた。
ABSの統計によれば、従業員数1～4人の零細企業の数は、14年6月の57万1,674社から昨年6月には59万9,392社に増加。
従業員を雇用していない個人事業主は同期間で4％増の131万8,568人に上っている。
これに対して従業員5～19人の小規模企業は1％減の19万8,655社、20～199人の中企業は1％減の5万808社と落ち込んだ。200人以上の大企業は4％増の3,774社となっている。
ABSの統計は企業納税登録番号（ABN）とオーストラリア国税局（ATO）のデータを基にしていることから、ABNを所有している自己管理型退職年金ファンド（SMSF）も含まれているが、
SMSFの大半は従業員のいない個人事業主のカテゴリーに入るため、従業員1～4人の零細企業の統計は基本的に実態を表しているとみられる。
中小企業のデータは、地域の変化も示している。従業員数1～4人の零細企業は、全国平均では2年間で5％増加しているが、30の地域では増加率が30％以上に達している。
零細企業は、業種別では教育・職業訓練と不動産サービスが10％以上の伸びを示している。
建設、専門サービス、芸術関係、娯楽、金融サービス、ホテル、食品は7～8％増となっている。”（出典：NNA.ASIA）
” 水産加工業ヤマウチ（宮城県南三陸町）は、同社主力の焼き魚の加工品をオーストラリアの日本食スーパーで売り出す。水産加工品の同国への輸出は宮城県内で珍しいという。
輸出するのは「しっかり朝ごはん焼魚パック」。三陸産のサバやタラ、サンマを使い、食べきりサイズの切り身をみそや塩こうじで焼き、パック詰めする。
レンジで温めるだけの手軽さが人気で、昨年は国内で約150万パックが売れた。
同社は2月末、5種類計320パックをオーストラリアへ発送。今月中にもシドニーの大型スーパー「東京マート」の店頭に並ぶ。
輸出を支援した日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、オーストラリアは魚を食べる習慣は少ないものの、商品が無添加で日持ちすることや、簡単な調理方法が現地で好評だという。
オーストラリアは東日本大震災後、南三陸町へ仮設図書館を寄贈するなどした。今回、復興支援で生まれたつながりを考慮し、輸出先に選んだ。
同社は津波で工場が被災し、2015年8月に内陸に移転。機械化により、生産量は震災前の4倍になった。
輸出を担当する山内淳平取締役（34）は「国内での魚の消費量は落ち込んでいる。海外に販路を求め、東北が頑張っていることを伝えたい」と話した。”（出典：河北新報）
