”1日から2日にかけてVIC州の北部と北東部で激しい大雨が降り、1日の降雨量の最高記録が1世紀以上ぶりに更新されたことがわかった。
気象庁によると、NSW州との境近くにあるエチュカでは1日の夜間から2日午前9時まで123ミリ以上もの大雨が降り、159年ぶりに最高降雨量に達したという。
また、ユーロアでは降雨量が146ミリに達し132年ぶりに、イールドンでは149ミリで131年ぶりに過去最高記録に達しており、気象庁では「かなり異例の出来事」としている。”（出典：JAMS.TV）
” サッカー米国代表前監督のユルゲン・クリンスマン（Jurgen Klinsmann）氏が、先月辞任したアンジェ・ポステコグルー（Ange Postecoglou）氏の後任として、
2018年W杯ロシア大会（2018 World Cup）でオーストラリア代表を率いることに興味を示しているのが明らかになった。
豪アデレード（Adelaide）の地元紙アドバタイザー（Advertiser）などが3日に報じたところによると、
北中米カリブ海最終予選で低調なスタートを切ったことで、米国代表の指揮官を昨年解任されたドイツ出身のクリンスマン氏は、
サッカルーズ（Socceroos、オーストラリア代表の愛称）の監督職に就ける可能性があるか探るよう親しい友人の一人に依頼したという。
同紙の報道によれば、クリンスマン氏の友人はオーストラリア代表の元選手に豪Aリーグのクオリティーや、同国代表にロシア大会で上位進出を狙える力があるかといったことについて質問したというが、
同氏はオファーされる報酬次第で思いとどまる可能性もあるとされている。
豪テレビ局SBSは、オーストラリアサッカー連盟（FFA）が同国代表の指揮官に支払える年棒は150万豪ドル（約1億3000万円）と報じており、
その金額はクリンスマン氏が米国代表監督としてもらっていた額の半分となっている。”（出典：AFPBB News）
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” 12月2日に行われた連邦下院NSW州ニューイングランド選挙区補欠選挙でバーナビー･ジョイス国民党候補はプレファレンス票集計後で70%の得票率を達成､再選された｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
マルコム･タンブル連邦首相は､｢豪連邦政治史上最大の政権支持率だ｣と語った｡
この補欠選挙は､保守連合連邦政権副首相兼農相を務めていたジョイス氏が二重国籍と確定､連邦憲法第44条違反で連邦高裁において｢連邦議員当選は無効｣との判決を受けたことで同選挙区が空席になったために行われたもの｡
ジョイス氏はすでにニュージーランド国籍離脱の届けを出していた｡
2016年総選挙時の得票率比較で少なくとも11%､二党択一で14%の得票率増加を果たしたことになる｡
ラリー･アンソニー国民党総裁は､｢保守連合リセット･ボタンが押された｡ニューイングランド選挙区民はジョイス氏の議員当選無効判決が不公平だったと考えており､同情票が集まったのではないか｡
保守連合政権信任票ではなく､バーナビー･ジョイス信任票だ｡しかし､政府にとってはポジティブな波及効果がある｣と語っている｡
また､QLD州国民党のジョージ･クリステンセン下院議員やNSW州国民党議員からはマルコム･タンブル保守連合に対する批判が出ており､連邦与党内の自由党対国民党の亀裂を示していた｡
しかし､中小企業担当大臣のマイケル･マコーマック国民党下院議員は､｢保守連合内の亀裂という話は今夜完全に打ち砕かれた｡次はシドニーのベネロン選挙区でジョン･アレグザンダー候補支援に全力を注ぐべき時だ｣と語った｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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” トップリーグ連覇を狙うサントリーサンゴリアスは12月1日、2017-2018シーズンの追加選手として、現オーストラリア代表のFL/NO8ショーン・マクマーンの加入を発表した。
23歳と若いマクマーンだが、すでに代表26キャップを持ち、2015年のワールドカップにも出場している。今年は8月開幕のザ・ラグビーチャンピオンシップ（南半球4か国対抗戦）から11月の日本＆英国遠征まで、全11試合に8番をつけて先発。
現在、世界トップクラスのバックローのひとりと言われ、2年後のワールドカップで優勝を目指すオーストラリア代表に欠かせない存在であり、レベルズ退団と日本行きが噂されるようになった今年5月頃から、去就が注目されていた。
身長186センチ、体重101キロのハードワーカーであるマクマーンはサントリーを通じ、「今回日本に行く機会を得て、サントリーサンゴリアスという素晴らしいチームの一員になれることをとても楽しみにしています。
いい文化がチームにあると聞いていますので、すぐにでも、ともにプレーをしたい気持ちです。選手やスタッフメンバーと会えるのが待ち遠しく、合流したらすぐに自分の110％の力を発揮したいと思っています。
またフィールド内外を関係なく、多くを学び、チームに貢献できるように努力していきたいと思います」とコメントした。
トップリーグのレッドカンファレンスで首位に立つサントリーだが、中心選手のひとりであるFL/NO8ジョージ・スミスが負傷で戦列を離れており、シーズン終盤に向けて、マクマーン獲得は大きな補強となった。”（出典：RUGBY REPUBLIC）
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” 独身最後の夜や新婚旅行は、ぜひオーストラリアへ──婚約を発表した英王室のヘンリー王子（Prince Harry）に対し、スティーブン・チオボー（Steven Ciobo）豪観光相がこんな「売り込み」をかけたことを30日、明らかにした。
ヘンリー王子は今週、米女優メーガン・マークル（Meghan Markle）さんと来年5月に結婚すると発表したばかり。
チオボー観光相は、チャールズ英皇太子（Prince Charles）の公邸クラレンスハウス（Clarence House）に書簡を送り、
独身最後の夜を男友達とアドレナリン全開で楽しめるパーティーや「まったり落ち着いた」新婚旅行の企画書を添えたと語った。
チオボー氏の声明には、「オーストラリアは完璧な婚前パーティーや、素晴らしくロマンチックな新婚旅行を提供できる」と記されている。
さらにチオボー氏は、ヘンリー王子と友人たちとの独身パーティーの提案として、ありがちな「はしご酒」の代わりに豪内陸部に広がるアウトバック（Outback）と呼ばれる荒野に点在する酒場をヘリコプターで巡るプランや、北部特別地域（Northern Territory、準州）で巨大魚バラマンディ釣りに挑戦するプランを紹介。
豪テレビ局チャンネル・ナイン（Channel Nine）の番組では、「ゴールドコースト（Gold Coast）の砂丘でバギー遊びもできると提案した」と話した。
また、新婚旅行の行き先としては、エアーズロック（Ayers Rock）の名で知られる豪中央部にある巨大な一枚岩、ウルル（Uluru）近くにあり、
以前ウィリアム王子（Prince William）とキャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）も泊まった宿泊施設「ロンギチュード131（Longitude 131）」を推薦。世界遺産のサンゴ礁グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）を訪れることも勧めた。
「オーストラリア政府観光局（Tourism Australia）はヘンリー王子とマークルさんと一緒に、2人の好みに合わせた旅程表を作成する準備があると王子に伝えた」とチオボー氏は声明で述べている。”（出典：AFPBB News）
” 29日に発表された賃貸住宅の値ごろ感の指標によると、独り身の低所得層の都市部居住は、もはや不可能になってきている。
年金受給者や一人親世帯が都市部から押し出されて行く、暗い前途がうかがわれた。
多くの都市部で賃貸料金が、若者向け失業手当「ニュースタート」支給額の100％を上回り、シドニーでは150％となった。
寝室が1つの賃貸物件がある都市部では、年金受給者は収入のおよそ60％を住居費にあてている。
生活保護に頼りつつパートタイムで働く一人親世帯も、シドニーでは平均収入3万8000ドルのおよそ71％、首都管轄区域（ACT）では59％、メルボルンでも58％を住居費が占めるなど、主要都市での生活は非常に厳しい。
国全体では、賃貸生活者はシドニーで収入のおよそ29％、ホバートで28％、ブリスベンとアデレードで25％、メルボルンで24％を住居費が占める。”（出典：JAMS.TV）
” ユネスコ世界遺産は「人類共通の遺産」を守ることを目的に制定された、過去から現在へと引き継がれてきたかけがえのない宝物です。
圧倒的な絶景が広がる自然遺産から歴史と文化を肌で感じられる文化遺産まで、いつか訪れたい海外のおすすめ世界遺産の決定版をご案内します。”（出典：MSN）
というMSNの企画記事で、オーストラリアから・・
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” 国際通貨基金（IMF）は20日、豪経済について、弱い賃金の伸びが消費を圧迫するとし、「適度な」ペースで拡大すると指摘した。その上で、金融および財政政策の支援が引き続き必要だとの見方を示した。
さらに、政策金利は適切に緩和されているとの認識を示した。
「内需の勢い増加と目標レンジ中央値近辺のインフレ率がまだ確保されていない状況で、マクロ経済政策の支援が引き続き必要だ」と指摘した。
「豪景気回復は、他の主要国に遅れを取っており、金融政策は今後も、内需とインフレの持続的な勢い確保にしっかりと焦点を当てるべきだ」と説明した。
政府のインフラ関連支出により、豪経済はトレンドを上回るペースで引き続き拡大できるとし、インフラ事業が促進されれば、民間投資にプラスの影響が及び、住宅投資の減速を補う以上の効果があるとの見方を示した。
また、政府が現在進めるインフラ事業をさらに拡大する余地があると指摘した。”（出典：ロイター）
