「ALBRI 2017」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:日豪観光セミナー、安倍首相の挨拶で開会

日豪観光セミナー、安倍首相の挨拶で開会

” オーストラリアを訪問中(註:記事掲載時、15日に離豪)の安倍晋三首相は1月14日、シドニー市内のホテルで開催された「日豪観光セミナー」で開会のあいさつを行い、海外旅行先としての日本の魅力をアピールした。

安倍首相ははじめに「世界的なスキーリゾートとなった北海道のニセコの魅力を全世界に広めてくれたのは、オーストラリアのスキーヤーの皆さんだ」と謝意を表明。

「いつの日かターンブル首相と一緒にニセコでスキーを楽しみたい」と述べた。

また、首相は「日本全国各地の豊かな自然や温泉、地域の食材を生かした和食、暖かな人々とのふれあいが、皆様をお待ちしている」と日本の魅力をアピール。

オーストラリアについても「海岸リゾートをはじめとしたダイナミックな自然や先住民文化に触れ、食とワインを楽しむことができる。オーストラリアは日本人を魅了してやまない」と語った。

その上で首相は、日豪双方向の人的交流を拡大するため、まだ知られていない双方の(観光地としての)魅力の理解と発信に対するさらなる協力をお願いしたい」と呼びかけた。

セミナーは日本政府観光局(JNTO)と日本旅行業協会(JATA)が開催し、現地の旅行業界関係者らが参加した。オーストラリア人の訪日需要拡大とともに、オーストラリアの日本人観光客市場の活性化についても、両国の専門家が意見を述べた。

オーストラリアでは、冬のスキー旅行を中心に訪日需要が順調に拡大している。オーストラリアからの訪日客数は5年連続で20%以上の伸びを続け、2016年の訪日客数は約45万人に達した。

カンタス航空と全日空が2015年に相次いで羽田—シドニー線を開設するなど、日豪間の航空座席の供給数が拡大。15年の日豪経済連携協定(EPA)発効を背景に、観光だけではなくビジネス需要も拡大していると見られる。

一方、オーストラリア観光ブームだった1990年代には約90万人に達した日本人のオーストラリア訪問者数は近年、約3分の1の水準まで落ち込んでいたが、ここにきて復活の兆しが見え始めた。

最新の統計はまだ発表されていないが、日本側の観光業界関係者によると16年は40万人以上に達したもようだ。”(出典:日豪プレス

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シードラゴン、動画撮影に初成功(動画有り)

シードラゴン、動画撮影に初成功

” 全身が赤い色をした「ルビー・シードラゴン」が動いている様子が初めて撮影されたことが15日までにわかった。

オーストラリア西部のルシェルシュ群島で撮影された。

深さ約53メートルの海中で発見された。遠隔操作式の装置で、泳ぐ様子や食事の様子をとらえた。

2015年にルビー・シードラゴンが発見されるまで、シードラゴンの仲間は「リーフィー・シードラゴン」と「ウィーディー・シードラゴン」の2種類しか知られていなかった。

研究者からは、新種のシードラゴンの保護を求める声が出ている。”(出典:livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:日豪首脳会談、トランプ新政権との連携を確認

日豪首脳会談、トランプ新政権との連携を確認

” 安倍晋三首相は14日午後、オーストラリア・シドニーでターンブル首相と会談した。

会談後の共同記者発表で安倍首相は「環太平洋経済連携協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結に向けて連携することを確認した」と説明。

「日米と米豪の同盟の重要性を再確認し、新政権とも強固に連携する意思を確認した」と述べた。

ターンブル首相は「法の秩序、自由貿易、開かれた市場への両国の連携を確認した」と強調。

米国との関係について「両国にとって米国との関係は非常に重要だ。米国との同盟関係は今まで以上に重要で意味のあるものとなっている。次期政権とも密接に協力する」と述べた。

両首脳立ち合いの下、両国は日豪物品役務相互提供協定改定に署名した。

安全保障関連法が定める「重要影響事態」での他国軍への後方支援として、自衛隊が豪州軍に弾薬を提供できるようになる。

共同訓練を強化するための協議を進め、2017年中の合意をめざす方針も確認した。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:クイーンズランド州、サマータイム導入せず

クイーンズランド州、サマータイム導入せず

” QLD州(註:クイーンズランド州)で行われた最新の世論調査で、デイライトセービング(夏時間調整)への強い一般支持があったにも関わらず、同州政府は導入の可能性を否定した。

ブリスベンのエイドリアン・スクリナー副市長は、オンライン世論調査でも88%が支持しており、デイライトセービングは経済活動を高めるとして導入を推奨している。

一方、同州閣僚のビル・バーン氏は、州政府の考えに変更はないとこれを否定した。

同氏はまた、「デイライトセービングを行う州に幼い子どもと住んでいたが、夜9時まで太陽が沈まないのは非常に難しい環境だった」と話し、個人的にも導入を好まないとの考えを示した。

デイライトセービングについては同州で1992年以降、毎年討議されている。WA州およびNT準州も夏時間の調整を行っていない。  “(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:14日、シドニーで日豪首脳会談

14日、シドニーで日豪首脳会談

” オーストラリア・シドニーであす14日に予定されている安倍首相とターンブル豪首相との会談で、日本側からティモール海の領海問題が提起される見通しだ。

オーストラリアと東ティモールはこのほど、2006年に締結したティモール海の境界線を定めた「特定海事アレンジメント(CMATS)協定」を東ティモール政府が破棄することで合意。

これを受け、ティモール海で権益を保有する国際石油開発帝石(INPEX)が、損失を被りかねないとの懸念が強まったためだ。12日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が伝えた。

東ティモールは2002年5月、インドネシアから独立。オーストラリアと同国間に広がるティモール海には、400豪億ドル(約3兆5,000億円)相当の石油・ガス資源が眠っているとされ、国境線画定を巡りこう着状態が続いていた。

05年5月、オーストラリアが領海線の決定を50年間棚上げすることを提案し、東ティモールがこれに合意。06年に資源開発を行うために暫定的な国境線を定めたCMATSなどの協定を締結した。

だが13年末、協定交渉の際にオーストラリア側がスパイ活動を行ったとして、東ティモールが国際司法裁判所に提訴。両国の関係は悪化し、改めて国境線画定に向けた交渉を行うことになった。

安倍首相のオーストラリア訪問には日系企業関係者も同行し、INPEX幹部も含まれているという。

INPEXは現在、ティモール海でオーストラリアと東ティモールの管轄下で石油・ガス田の権益を保有。

だが今後、両国の国境線の位置が変わると、東ティモールの管轄下に入る可能性が高く、日本側から境界線問題を提起されるだろうとAFRは報じている。

安倍首相は13日午後にオーストラリア入りし、14日に首脳会談などを行う。

両国政府は、自衛隊とオーストラリア軍との間の弾薬提供が可能となるよう物品役務相互提供協定(ACSA)改定に署名する予定。

また、トランプ次期米大統領が離脱意向を示している環太平洋連携協定(TPP)や、中国が海洋進出を強める南シナ海などについても協議される見通しだ。”(出典:NNA.ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シドニーでオゾン・レベルが上昇、大気汚染に注意

シドニーでオゾン・レベルが上昇、大気汚染に注意

” シドニー首都圏の大気に有害な気体、オゾンのレベルが高まっており、呼吸器系疾患の持ち主、小児、高齢者など呼吸器系の弱い人々に十分注意するよう警報を出している。ABC放送(電子版)が伝えた。

通常、酸素など気体元素は2個が結合して安定な酸素分子になるが、火花放電などで酸素原子3個が結びついた状態になることがある。

これがオゾンで、モーターなどの近くで特有の刺激臭を感じるのはこのオゾン。

オゾンが酸素原子1個を放して安定した酸素分子になるため、強力な酸化作用を持ち、殺菌などに用いられる。また、過剰な紫外線を吸収する働きもある。

しかし、シドニーが現在このオゾンを作りやすい条件にあり、大気汚染が酸素と反応してオゾンをつくること、しかも乾燥高温で都市部の自動車渋滞と無風状態で滞留するためさらに悪化する。

オゾンを吸入すると肺の細胞を損傷し、胸痛、咳、喉の不快感などを引き起こす。

1月10日、NSW州保健局は、「シドニー首都圏の大気汚染は高い」として、喘息などの呼吸器系疾患を持つ人は十分に注意することとしている。

州保健局環境保健部のドクター・ベン・スカリーは、「オゾン・レベルは首都圏西部でさらに高くなるだろう。

このような条件は毎年夏に起きやすい。呼吸器系疾患のある人や弱い人は対策を用意しておくこと。もし、呼吸が苦しくなるようであれば医師に相談すること。

都市部では車の排気ガスに含まれている窒素酸化物と酸素分子が反応してオゾンができる他、空調の排気にも含まれている。”(出典:日豪プレス

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2016年の新車販売、過去最高を記録

2016年の新車販売、過去最高を記録

” オーストラリア自動車産業会議所(FCAI)は5日、2016年の国内新車販売台数が、前年比2%増の117万8,133台と、前年に続き過去最高記録を更新したと発表した。

100万台超えは7回目。67ブランドが販売されるオーストラリア自動車市場で、商用車の割合が前年の17.2%から18.5%に上昇したことなどが背景だ。

車種別でもトヨタのハイラックスが前年比19%増の4万2,104台と躍進し、商用車としては初めて全車種で販売台数が1位となった。

また年間販売台数で上位10車種に2車が入ったのは、オーストラリアでトヨタが初めてとなった。

車体別では、軽商用車とスポーツタイプ多目的車(SUV)の販売台数は、それぞれ前年度比9.4%増と8%増となった。

軽商用車とSUVの市場シェアは合わせて56%に上っている。一方、セダンやハッチバックなど従来の乗用車の販売台数は過去20年間で最も少なかった。

専門家の間では、現在の販売傾向が続けば、2018年にSUVの販売が従来型乗用車の販売を上回ると予想されている。

メーカー別では、トヨタが20万9,610台(1.6%増)と首位を維持し、マツダが11万8,217台(3.7%増)で続いた。

現代自動車はi30の販売増加などが奏功し3位に入った。一方、ホールデンは8.4%減の9万4,308台と、初めて上位3社から転落。フォードは15%増と販売を伸ばした。

地域別では、◆ニューサウスウェールズ州:39万7,563台(4.4%増)◆ビクトリア州:32万6,269台(3.4%増)◆南オーストラリア州:7万1,738台(3.9%増)――と増えた一方、西オーストラリア州は10万234台(5.6%減)、クイーンズランド州は23万3,026台(1.1%減)と減った。”(出典:NNA.ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2017年版 世界で最も安全な航空会社(#1 カンタス航空, ヴァージン・オーストラリア航空もランクイン)

2017年版 世界で最も安全な航空会社(#1 カンタス航空, ヴァージン・オーストラリア航空もランクイン)

” 航空会社の安全性をSafety Rating Criteriaという独自の基準で評価・ランク付けしているAirlineRatings.comが、2017年版となる最新ランキングを発表しています。

今回調査対象だった全425社のうち、最も安全な航空会社として20社を選出。

その中で最高評価を受けたのはオーストラリアのカンタス航空でした。

同社がトップになるのは4年連続。JALとANAも昨年に引き続き見事トップ20入りを果たしています。

安全な航空会社トップ20は以下の通り(カンタス航空以外は順不同)。

トップ20 (AirlineRatings選出)

航空会社名 国・地域名
カンタス航空 オーストラリア
ニュージーランド航空 ニュージーランド
アラスカ航空 アメリカ
ANA 日本
ブリティッシュエアウェイズ イギリス
キャセイパシフィック航空 香港
デルタ航空 アメリカ
エティハド航空 UAE
エバー航空 台湾
フィンエアー フィンランド
ハワイアン航空 アメリカ
JAL 日本
KLMオランダ航空 オランダ
ルフトハンザドイツ航空 ドイツ
スカンジナビア航空 スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
シンガポール航空 シンガポール
スイス・インターナショナル・エアラインズ スイス
ユナイテッド航空 アメリカ
ヴァージン・アトランティック イギリス
ヴァージン・オーストラリア オーストラリア )

“(出典:アジアトラベルノート

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