” ミツバチがマヌーカという木の花の蜜を集めた｢マヌーカ･ハニー｣は他の植物の蜜に比べて薬効成分が多いことから高い値段がついており､中国やアメリカなどにも輸出するドル箱になっている｡

ニュージーランド(NZ)のマヌーカ･ハニー生産家が世界5か国で｢マヌーカ･ハニー｣を商標登録する計画を進めているため､オーストラリアの養蜂業者で異議の声が挙がっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

実はマヌーカの木はオーストラリアにもあり､その蜂蜜の成分はNZ産と変わらないといわれている｡

これまでマヌーカ･ハニー市場で出遅れたが追い上げに懸命になっている｡

しかし､NZ産にのみ｢マヌーカ･ハニー｣のラベルが付けられるようになってしまうとオーストラリア産は市場で大きな打撃を受ける｡

9月にはオーストラリア国内のマヌーカ･ハニー生産者が､キャピラーノなどの大手企業の支援も受け､｢オーストラリア･マヌーカ･ハニー連合会(AMHA)｣を設立しており､同じ頃にNZの業者がオーストラリアや中国など5か国で商標登録しようとしていることが明らかになった｡

ポール･コレンダーAMHA会長は､｢国内産業を結集して商標登録に反対する｡

NZの業者は他のマヌーカ･ハニー生産国を市場から締め出そうとしている｡しかし､私達は自由市場を維持する｣と語っている｡

これに対して､NZのユニーク･マヌーカ･ファクター･ハニー連合会(UMH)のジョン･ロークリフ広報担当は､｢これはNZとオーストラリアの争いではない｡

地理的表示(GIs)を用いることで､外国のニセモノが出回ってブランドを汚すのを防ぐためだ｡

NZ独自の商品には文化や研究などの積み重ねがある｡消費者にはNZ産の本物であることを保証する意味がある｣と語っている｡

オーストラリア側はキャピラーノだけでなく､ミツバチ協同組合研究センターや全豪ミツバチ産業協会などの研究者もNZ側の商標独占を警戒している｡

また､ロークリフ氏は､オーストラリアの産業と協力し合いたいが､今､商標登録しなければニセモノに市場を奪われ､どちらも負けることになる｣と語っている｡

一方､コレンダー氏は､｢ロークリフ氏の心遣いはありがたいが､私達はこれからもオーストラリア･マヌーカ･ハニーの名前を使い続ける｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで1日、観光名所である巨大な一枚岩ウルル（Uluru、エアーズロック、Ayers Rock）の登山が全面的に禁止されることが決まった。

この禁止措置は2019年10月に施行される。ウルルが観光客らの間で「テーマパーク」と化し、文化的な重要性が損ねられているとの懸念が広がっていた。

オーストラリアの内陸部に広がるアウトバック（Outback）と呼ばれる荒野のシンボル、ウルルに登ることは、多くの観光客の間ではこの国を訪れたら必ずやってみたいこととして見られている。

しかし、ウルルの所有権を持つ先住民アボリジニのアナング（Anangu）族にとって、この場所は聖地であり、彼らはウルルに観光客が登ることを快く思っていない。

アナングのウルル所有者らと国立公園の代表で構成されウルル・カタ・ジュタ国立公園委員会（Uluru-Kata Tjuta National Park Board）はこのほど会合を開き、全会一致で登頂禁止を決定した。

サミー・ウィルソン（Sammy Wilson）委員長はオーストラリア放送協会（ABC）に対して、観光業者や政府の中にはウルルをいつまでも開放すべきだと言う人もいるかもしれないが、この場所で効力を持つのは彼らの側の法律ではないと強調。

「ここは極めて重要な場所で、ディズニーランド（Disneyland）のようなテーマパークではない」と述べた。

現在、ウルルを訪れる観光客は年間約30万人に及ぶとされ、公式な統計はないが、その数は大幅に減少しているとの報告もある。

ウルルの砂岩の斜面は楽に登れるというわけでもなく、夏場は気温が45度まで上がることもあり、ここ何年かで登山中に多数の死者が出ている。”（出典：JIJI.com）

” 著名ガイドブック『ロンリープラネット』が、2018年版『訪れるべき都市』10選を発表した。

しかし、第3位にオーストラリアの首都キャンベラが選出されたことで、同国で物議を醸している。

オーストラリア人の間ではシドニーやメルボルンなどに劣る退屈な都市という認識が定着しているようで、メディアやSNS上では早くも皮肉めいたジョークが飛び交っているようだ。

◆ロンリープラネットは美食の街としてプッシュ
ロンリープラネットでは、国宝、ブティックエリア、美食、文化体験をキャンベラの魅力として挙げている。

編集者たちは、とりわけ食文化に注目したようだ。地元産のミルクとともに味わうコーヒー、農家直送のオーガニック食品を楽しめるカフェ、自然エネルギーをワインセラーなどに活用したワイナリーなど、コンパクトな都市の中に幅広いチョイスが揃う点を魅力としている。

こうしたロンリープラネットの発表について、キャンベラを含むオーストラリア首都特別地域の首長は歓迎の意を示している。

オーストラリア放送協会 によると、首長はスキー、サーフィン、自然など、キャンベラから2時間以内で何でも揃うと述べ、PRに余念がない。

冬期にマイナス9℃ほどにもなる寒さのせいで悪評が高かったようだが、今回の選出を機会に観光客の増加にも期待をかけている模様だ。

◆「キャンベラです。いいえ、誤字じゃないです」
盛り上がるキャンベラをよそに、多くのメディアはロンリープラネットの発表に失笑気味だ。

キャンベラは約100年前に遷都された比較的新しい首都だ。イギリスからの独立に伴い、首都の争奪戦を繰り広げていたシドニーとメルボルンのほぼ中間点にあった田舎町が選ばれた。

以来首都として拡大してきたが、見所に満ちているとは必ずしも言えないようだ。

BBC（10月25日）によると、旅行先として推薦されたことを受け、様々なメディアがジョークを飛ばしている。

ペデストリアン誌は「キャンベラ（そう、キャンベラ）が最も訪れるべき都市に挙がっています」、シドニー・モーニング・ヘラルド紙は「いえ、誤字ではないです」といった茶化しようだ。

オーストラリア放送協会は、退屈な首都を「ラウンドアバウト（環状交差点）と政治家の街」と表現する。見どころのあまりない不毛な街というイメージは、もはやオーストラリア人の間で共通の認識になっているようだ。

◆民間からも疑問の声　都会っぽくないのが良いという擁護派も
メディア以外にも、疑問を感じる人々は多いようだ。小説家であり実業家のドミニク・ナイト氏は、オーストラリア放送協会 に意見を寄せている。

氏はキャンベラのみならず、ロンリープラネットが推奨する他の都市にも賛同できない様子だ。

例えば2位のデトロイトは、不況による荒廃で有名な街だ。キャンベラについてロンリープラネットは魅力が詰まっていると書くが、濃縮したというより単に都市の規模が小さいだけではないかというのが同氏の意見だ。

また、ラウンドアバウトが多いことにも触れ、旅行者をぐるぐる回して都市から出られないようにする都市計画では、と冗談交じりに揶揄する。

一方で、観光地としての魅力はさておき、住むには良い街だという意見もあるようだ。

経済評論家のグレッグ・エリコ氏は、住民の一人としてガーディアン紙で見解を述べている。

キャンベラは「ブッシュ・キャピタル」（田舎町の首都）と言われるものの、都市でありながら地方のリラックスした雰囲気が漂う街であり、住環境は良いとのことだ。クラフトビールやバーなど、アルコールを楽しむにも適しているという。

シドニーからキャンベラへは飛行機でわずか1時間。ロンリープラネットのおすすめを信じて、隠れた魅力の詰まった街を探検してみるのも悪くないかもしれない。”（出典：Newsphere）

” オーストラリアの起業家クレイグ・ライト氏が2日、仮想通貨ビットコインを発明したのは自分だと名乗り出た。

発明者の正体をめぐり長く憶測が飛び交ってきたが、昨年12月に名指しで報道されたライト氏が、ビットコインの基本概念は自分の発明だと明らかにし、その技術的な裏付けを公表。発明者の手元にあると認識されていたコインを使用してみせた。

ビットコイン利用者の主だった人たちや主要開発チームも、ライト氏が発明者だと確認した。

ライト氏は、BBC、英誌エコノミスト、米誌GQの3媒体に、自分が発明者だと明らかにした。

BBCの取材に対してライト氏は、ビットコイン開発初期に作った暗号キーを使ってデジタルメッセージに署名。暗号キーは「発明者、サトシ・ナカモト」が作ったとされてきたビットコインのブロックに不可分に結びついているものだ。

BBCに対して発明者しか知り得ない情報をもっていると実証してみせたクレイグ氏は、「最初のビットコイン取り引きとして（2009年）1月にハル・フィニーに10ビットコインを贈るのに、このブロックを使った」と説明した。

高名な暗号研究者ハル・フィニー氏は、ビットコイン完成に貢献したエンジニアのひとりだとライト氏は話した。

「中心にいたのは自分だが、いろいろな人に助けてもらった」とライト氏は言う。ライト氏は自分が確かに「サトシ・ナカモト」だと暗号的に確認できるような情報を公表するつもりだと話した。

ビットコイン財団のジョン・マトニス事務局長は、ライト氏の主張は本当だと確信していると話す。「ロンドンでの検証セッションで、暗号的に、ソーシャル的に、そして技術的にと、3種類の方法で関連情報を検討する機会があった。クレイグ・ライトは3種類のすべてにおいて、本人の言うとおりだと確信している」。

「金も名声もいらない」

自分が発明者だと公表することで、ライト氏は「サトシ・ナカモト」の正体に関するマスコミの憶測に終止符を打ちたいと話す。

米誌ニューズウィークなど複数の媒体が発明者探しを展開し、中には全くの別人を名指しして誤報することもあった。

昨年12月には「WIRED」と「GIZMODO」の2誌が、ライト氏のもとから盗んだと思われる書類の提供を受けて、ライト氏について報道した。

報道の直後には豪当局がライト氏の自宅を家宅捜索。豪税務局によると、家宅捜索はビットコインについてというよりは、以前からの税務調査に関連するものだったという。

ライト氏は税務局には全面的に協力しており、「どれだけ納税しなくてはならないか、弁護士を立てて交渉している」と述べた。

昨年末に自分の名前が報道されたことで、自分や自分の知り合いが取材攻勢を受けるはめになったと言うライト氏は、「でっちあげのでたらめもたくさん飛び交っていて、自分にとって大切な人たちがそれで傷つくのはいやだ。

大事な人たちがこのことで打撃をうけるようなことは、あってはならない」と述べ、名乗り出たのは「自分が望んでのことではない。自分で選んだことではないし、何かの公の顔にもなりたくない」と話した。

「できれば公表したくなかった。自分は仕事がしたい。今までやってきたことを続けたい。金も名声もいらない。称賛もいらない。ただ放っておいてもらいたいだけだ」

ビットコインは現在、国際送金から身代金の支払いにいたるまで、様々な物・サービスの支払いに使われている。現在の流通高は約1550万ビットコインで、1ビットコインは約449ドル（約4万7600円）。

「サトシ・ナカモト」は約100万ビットコインを保有するとみられている。現金に換金した場合、総額は約480億円相当。”（出典：BBC  NEWS JAPAN）

“スイスに本拠を置く国際決済銀行(BIS)が､先進国､新興国47か国を対象に住宅価格に及ぼす短期利率の影響を調べた結果が発表された｡

その中で､オーストラリアの住宅価格は1960年代初めから6,556%の増大となり､年平均で8.1%となっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

住宅価格押し上げの最大の要因は短期利率であることはこれまでに研究者が突き止めており､オーストラリアは史上最長の不動産価格上昇が続いており､

スペイン (+9.9pc)､イギリス (+9.3pc)､ニュージーランド (+8.8pc)､イタリア (+8.8pc)､アイルランド (8.7pc)に続いて世界第6番目の上昇率になっている｡

この報告書は､｢ドイツ､ポルトガル､スイスの例外を除けば､住宅不動産価格は､先進経済国ではいずれも過去40年以上､年平均6%以上の値上がりが続いている｡また､上昇傾向は平均13年続いている｡

オーストラリアの上昇傾向は最長で50年経ってもまだ続いている｣と述べている｡

対照的に住宅不動産価格の下降傾向がもっとも長く続いている日本はこの傾向がすでに13年に及んでいる｡

また､マレーシア､ブラジル､メキシコなどの新興経済では､上昇傾向が平均8年続き､下降傾向が4年続く｡

また､過去50年間に3年以上の下降傾向を経験したことのない経済としてニュージーランド､カナダ､スイス､スエーデンが挙がっている｡”（出典：NICHIGO PRESS）