” 日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。

世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。

加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。

当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。

日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。

一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。”（出典：毎日新聞）

” 反捕鯨国の豪州は26日、日本のIWC脱退表明を受け、ペイン外相とプライス環境相が共同声明で「極めて失望している。日本には委員会（IWC）への復帰を優先するよう強く求める。

商業捕鯨と『科学的』捕鯨には断固反対する」と強い調子で批判した。

一方で、両氏は日本が南半球で鯨を捕獲しないことを「歓迎」するとも表明。

自国やIWCがそれぞれ設定する南極海の禁漁区について「ついに（南半球が）すべての鯨の禁漁区になる」と述べた。

日本の調査捕鯨を妨害してきた反捕鯨団体シー・シェパードも26日の声明で「日本は捕鯨をするノルウェーやアイスランドというならずもの国家のグループに加わることになる」と脱退を批判。

その上で、「南半球の海を鯨の自由区にしようとする運動の勝利だ」とこれまでの同団体の取り組みを自賛した。”（出典：朝日新聞DIGITAL via livedoor NEWS）

” オーストラリア外務貿易省の事務方トップであるフランシス・アダムソン次官は東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。

豪政府が次世代通信規格「5G」のネットワークから華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国の通信機器メーカーを締め出したことに絡み

「重要な基幹インフラを守ることは政府の責務だ」と述べ、国益に基づく判断だと強調した。

アダムソン氏は今回の措置が「5Gに限定した注意深く客観的な検討に基づく」として「5Gがもたらす新たな技術革新の波は、3Gや4Gとは決定的に違う」と語った。

5Gは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転、スマートシティーなどを可能にする通信技術。

「電気や水道などのインフラがネットワークでつながり、システムを守るには従来とは違う対応が必要だ」と強調した。

豪政府は8月、5G導入に関する通信事業者向け指針で「豪州の法律に反し、外国政府の指示に従う可能性のある企業」が5Gに関与することを禁じた。

こうした企業の製品やサービスを導入すると「5Gネットワークを不正アクセスや干渉から適切に守れないリスクがある」と指摘。

名指しは避けたもののファーウェイやZTEなどを事実上排除した。

アダムソン氏は指針について「中国当局とも協議した」といい「客観的な基準に基づいており、特定の国を対象としていないことを確認した」という。

ただ中国は反発しており、豪州最大の貿易相手国である中国との関係を悪化させるリスクをはらむ。

2011～15年に女性初の中国大使を務めたアダムソン氏は、豪中関係を「強化し、深化させたい」としながらも「どんな国も（外交で）どうバランスをとるのか独自の判断を下す必要がある」と明言した。

アダムソン氏は「技術や評価について各国の関係機関と情報を交換している。

日本のように5G技術で先行する国とも話をしている」と述べ、サイバーセキュリティーなどの課題を巡って日本を含む各国と情報を共有しているとした。

日豪など11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）が12月30日に発効するのを控え、アダムソン氏は「新たなフロンティアを開くものだ」と期待を表明した。

米中の貿易戦争を念頭に「保護主義に傾く世界の国々に対し、我々は範を示せる。

成長や雇用、生活の質の向上は貿易自由化によってもたらされることを明確に示したい」と話した。

「モノだけでなくサービスやEコマースなどの分野でも高い水準で自由化が進む」と評価し「TPP11の拡大を望んでいる」と述べた。

「日豪はインド太平洋地域が貿易を通じて繁栄する重要性を非常によく理解している」とも語り、価値観を共有する日本と連携し、地域の安定に貢献したいと述べた。”（出典：日本経済新聞）