保守連合（自由党、国民党）、連邦議会で過半数を失う
” オーストラリアで20日、ターンブル前首相の政界引退に伴う下院の補欠選挙が行われ、無所属候補が与党・自由党の候補を破り当選を確実にした。
豪メディアが一斉に報じた。保守連合（自由党と国民党）は定数150の下院で75議席と過半を割り込む。
8月に就任したモリソン首相に大きな痛手となり、2019年5月までにある総選挙に向けて厳しい政権運営を強いられる。
与党の敗北で、下院は過半を制する勢力がない「ハングパーラメント（宙づり議会）」となる。
ただ複数の無所属議員が保守連合への支持を表明しており、今後も保守連合が政権運営を担う見通しだ。与党は上院でも過半の議席を持っていない。
シドニー東部、ウェントワースの補選には自由党から前イスラエル大使のデーブ・シャルマ氏、無所属で医師のケリン・フェルプス氏ら16人が出馬、フェルプス氏が当選を決めた。
同選挙区は長く自由党の牙城だったが、ターンブル氏を退陣に追い込んだ同党内紛への有権者の失望は強く、シャルマ氏は苦戦を強いられた。
選挙戦が終盤となった16日には、モリソン氏がイスラエルの豪大使館のエルサレム移転を検討すると表明。
最大野党・労働党は同選挙区に1割以上いるユダヤ系住民取り込みのためだと批判を展開していた。
シドニー大学のスチュワート・ジャクソン講師（豪州政治）は「今後、与党は法案ごとに無所属議員と交渉する必要が出て政権は不安定化する」と指摘する。”（出典：日本経済新聞）
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ウサイン・ボルト、バレッタFCのオファーに断り
” オーストラリア・Aリーグのセントラル・コースト・マリナーズの練習に参加している元陸上五輪金メダリストのウサイン・ボルト氏が、マルタ1部のバレッタFCからのオファーに断りを入れたようだ。
イギリスメディア『スカイスポーツ』など複数メディアが報じている。
報道によると、ボルト氏はマルタ王者のバレッタFCからオファーを提示されたものの、断りを入れたという。
同氏の代理人であるリッキー・シムス氏が「ウサインのプレーに対する関心は非常に多く、世界中のクラブから定期的にアプローチを受けている」と明かし、
「ウサインはマルタでのチャンスを得たいとは考えていない」と、オファーに断りを入れたことを認めた。
ボルト氏はプロサッカー選手へ転身する夢を実現させるため、セントラル・コースト・マリナーズの練習に参加。
12日に開催されたマッカーサー・サウスウエスト・ユナイテッドとの親善試合に出場し、2得点を挙げた。
果たして、ボルト氏はサッカー界でどのようなキャリアを歩むことになるのだろうか。”（出典：SOCCER KING）
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失業率 − 2018年9月
” オーストラリア連邦統計局が18日発表した9月の雇用統計では、失業率が5.0％と、2012年4月以来6年半ぶりの水準に低下した。
ただ、求職者の減少をはじめとする統計のゆがみによるところが大きいため、賃金の伸び加速にはつながらないとみられる。アナリスト予想は5.3％だった。
失業率は理論的には、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が賃金と物価の伸び加速の前兆とみなす水準まで低下している。
ただ、統計全体としてはそれほど強い内容ではなく、就業者数は5,600人の増加と、予想の1万5,000人を大きく下回った。8月は4万4,600人の増加だった。
積極的に活動する求職者数が急減し、失業率を押し下げた。
勤務時間の延長を求めている人を含む不完全雇用率は8.3％で前月と変わらなかった。
キャピタル・エコノミクスのポール・デールズ氏は「賃金の伸び加速につながることを期待できるかどうかと言えば、すぐにそうなると期待しないほうがいい」と指摘。
主要経済国全てで賃金の伸びを抑えてきた構造的要因がなくなることはないとした。
雇用統計を受けて豪ドルは20ポイント高の0.7121米ドルと小動きとなっており、金利先物は当面利上げはないとの見方を織り込む水準。
中銀は2016年半ば以降、政策金利を1.5％に据え置いている。
9月の求人件数は23万8,200件と過去最高となったが、失業者数の66万5,800人を大幅に下回っている。豪政策当局者は求人率が過去最高水準にあることを強調してきた。
9月の米雇用統計でも求人件数は過去最高の710万件となったが、失業者数の600万人を上回っており、豪労働市場は後れを取っている。
また、給与の改善を希望して仕事を辞めた人の数でも豪州は米国を下回っており、賃金が伸び悩んでいる一因となっている。（出典：REUTERS）
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三菱重工業、西シドニー地域の環境調和型インフラ提案の覚書を締結
” 三菱重工業は16日、オーストラリアの西シドニー地域の新都市建設計画で、環境調和型のインフラを提案する覚書をニューサウスウェールズ州政府と結んだと発表した。
新都市から排出される二酸化炭素（CO2）量を予測し、適切な発電所や交通機関の環境性能の水準などを提言する。将来の製品の受注につなげる狙いがある。
対象となる地域は2026年に開業するシドニー第2空港の周辺地域。州政府を中心にシドニー大都市圏の都市機能を分散するため、新たに中心業務地区を建設する計画が進んでいる。
パリ協定により国全体でCO2排出量の抑制を迫られており、新都市の建設でも都市全体のCO2排出量を予測してコントロールする必要がある。
三菱重工は発電所や廃棄物処理場、水処理場、交通機関などがもたらす環境負荷を予測して州政府に提供するほか、どのような機種であれば目標値までに抑えられるかといった情報も提供する。
同社は11年にインドのグジャラート州政府などと環境に配慮したまちづくりで協力する覚書を結んでいた。
自治体との環境協力を切り口に、自社で手掛ける環境性能の高いインフラ機器の売り込みにつなげる考えだ。”（出典：日本経済新聞）
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いくつ知ってる？地球にまつわる興味深い雑学（グレートバリアリーフ）
” 私たちが住む地球、そして地球を含む太陽系惑星やそれらを取り巻く宇宙の姿。圧倒されるようなスケール感がありながら興味深い、誰もが驚いてしまう地球にまつわる雑学やトリビアをご紹介します。”（出典：msn）
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イスラエルのオーストラリア大使館、エルサレム移転を検討
” オーストラリアのモリソン首相は15日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定し、商都テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することを検討していると明らかにした。イスラエル首相府が電話会談の内容を公表した。
イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムへの大使館移転は、親イスラエル路線に傾斜するトランプ米政権が5月に強行。
ただ国際社会の大半はエルサレムをイスラエルの首都と認めておらず、米国に追随する動きは広がっていない。
オーストラリアが実際に大使館を移転すれば各国から強い非難が出るのは必至。”（出典：gooニュース）
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「残念な商品」大賞 ションキー・アワード 2018
” 消費者団体チョイスが選ぶ、消費者による評価が悪かった商品に贈られる「ションキー・アワード」が5日、今年も発表された。
コモンウェルス銀行は、青少年教育を装って子どもを標的とする販売戦術を行ったとして選ばれた。
14社が製造するポータブル赤ちゃん用ベッドは、頭部の締め付けや窒息の恐れがあり、リコールされるべきという。
また、KitchenAid社の2枚用トースターKMT2116は、パンを乾燥・温めるのみで「本来の目的のトーストをしない」と評価された。
サプリメント企業のBioglanは、不眠症を治療するとされるが、その効果はプラセボとほとんど変わらなかった。
ケロッグ社のニュートリ・グレイン飲料には、含有するたんぱく質の3倍量の砂糖が含まれる。他に、複数の磁器治療機器やマリオットホテルのタイム・シェア商品などが選ばれた。”（出典：Jams TV）
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オペラハウス、競馬広告強行の結論。
” レーシングNSWが｢エベレスト｣杯競馬の宣伝にオペラ･ハウスのタイル屋根を使おうとしたことは､ラジオ･ジョッキーのアラン･ジョーンズ氏がオペラ･ハウスのCEOをラジオ番組で罵倒したことで市民の憤激を買う結果になった｡
10月9日には｢オペラ･ハウスを守り､ルイーズ･ヘロンCEOを守れ｣の申請書に30万人の署名が集まり､
同日夜には1,000人を超える市民がオペラ･ハウス周辺に集まってタイル屋根を懐中電灯などで照らして競馬広告をかすませるという大規模な市民の運動になった｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
10月10日にはグラディス･ベレジクリアンNSW州首相が｢困惑している｣と語り､ジョーンズ氏は､｢子供じみた真似｣と語ったが､レーシングNSWのグレアム･ヒントンCEOは､｢市民の猛反撃に驚いた｡
今後､オペラ･ハウスを競馬の宣伝に使うことはないだろう｣と語り､｢ジョーンズ氏に対して反発するのは根拠がない｣とも語っている｡
さらに､｢昨夜でどんな内容が映写されるかはみんなが見たと思う｡これですべて終わりにしたい｡
エベレスト杯は少しは刺激的なものにして世界に知られるレースにしたいと思っている｡今回のことでいくらか勉強になった｣と語っている｡
また､｢オペラ･ハウスは二度と使わないだろうが､プロモーションでは話題性を持たせることを考える｣と語っている｡
最終的に署名は311,320人分が集まり､発起人のマイク･ウッドコック氏は､｢市民が意思表示することができた｡
ビル･ショーテン労働党党首は､来年､労働党政権ができればこういうことは二度と起こさせないと語っているように､今回のできごとを選挙公約にまで変えることができた｡
今度また同じようなことが起きたら､また市民が意思表示するだろう｣と語っている｡
奇しくも今週は賭博中毒という社会問題に対する市民の認識を高めるResponsible Gambling Awareness(責任をわきまえた賭博の意識向上)週間にあたっている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる