” QLD州の不動産業界機関､Real Estate Institute of Queensland(REIQ)の最新の報告書で､州内不動産市場において､

サンシャイン･コーストのヌーサがゴールド･コーストを抜いて一等地になったと伝えている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

REIQのアントニア･メルコレラCEOは､｢ヌーサは特別な土地であり､需要はつねに強いが供給は限られている｣と述べている｡

2018年6月の平均住宅価格はヌーサは$695,000､年間上昇率は6.9%となっている｡

これに対してゴールド･コーストは平均住宅価格は$622,000､年間上昇率は4.5%となっている｡

また､2017年のブリスベン地域の平均住宅価格は$673,000で､昨年1年間で2.5%上昇している｡

また､ヌーサ･ヘッズの賃貸住宅の場合､2017年11月現在で週$700となっている｡

また､サンシャイン･コーストの住宅不動産価格はブリスベン都市部のメディアン価格と比較しても約$22,000高い｡

REIQは､｢ブリスベンの安定した持続性のある成長で不動産購入者の信頼感も大きくなっている｡ブリスベン市場の人気の原因はそういうところにある｡

シドニーやメルボルンのような狂騒的な価格上昇はなかった｡従って､バブル､破裂というサイクルは考えられない｣と述べている｡

REIQのメルコレラCEOは､｢ブリスベンのこれほどの変わり様はこれまで見たことがなかった｡

人口も増え続けており､期待の持てる大規模プロジェクトがいくつもある｡それがブリスベンの姿を変えることになるだろう｣と述べている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

”  世界自然保護基金（WWF）オーストラリア支部などは7日、調査報告書を公表し、豪東部ニューサウスウェールズ州でコアラの生息する森林の伐採が加速し、

現在のペースで伐採が進めば同州では2050年にも自然界からコアラがいなくなる恐れがあると警告した。

調査では、コアラが多く生息する州北部を撮影した衛星写真を分析。森林伐採がこの1年で約3倍に加速したことが判明した。

コアラが生息する森林は計5246ヘクタールが消滅し、1日当たりでは東京ドーム約3個分に相当する14ヘクタールに達する。

WWFは17年8月に同州で、原生植物に関する法律が撤廃されたことが主因と分析。

州内のコアラは推計2万匹以下で、「自然界にコアラを生かせておきたいなら、過剰な伐採をやめる必要がある」と訴えた。”（出典：JIJI.COM）

” オーストラリア統計局が5日発表した4～6月期の実質国内総生産（ GDP、季節調整値）は前期比0.9％増だった。

1～3月期の1.1％成長から減速したが、市場予想の0.7％増を上回った。前年同期比の伸び率は3.4％だった。

GDPの6割近くを占める家計消費や輸出が堅調に拡大し成長に寄与した。

豪州は景気後退の一般的な定義である「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が4～6月期で108四半期連続となり、景気拡大の世界最長記録を更新した。

項目別では家計消費が前期比0.7％増となり、成長率を0.4％押し上げた。食品や保険・金融サービス向けの支出が増加した。

輸出は石炭などの資源や農産物が増え前期比1.1％増だった。

5日記者会見したフライデンバーグ財務相は「家計消費（の伸び）は力強い雇用増加の恩恵を受けている」と話した。

ただ、英調査会社キャピタル・エコノミクスのポール・デールズ氏は「収入の伸び悩みや住宅価格下落に直面し、家計消費がどこかでつまずくという懸念がある」と指摘した。

また、米中貿易戦争が長引き、豪州の最大貿易相手国、中国の景気が下振れすれば、豪州経済にも影響が及ぶ可能性がある。

これまでも鉄鉱石を中心に資源価格は中国経済の影響を大きく受けてきた。

豪州産の鉄鉱石価格は足元で1トン65ドル前後で推移するが、資源ブーム終息後の2015年末には40ドルを割り込んでいる。

豪準備銀行（中央銀行）は4日、政策金利を過去最低水準の1.5％に据え置くと発表した。

デールズ氏は「好調な経済指標によって中銀が利上げを急ぐことはないだろうが、市場は20年まで利上げがないとの見方を再考するかもしれない」とした。”（出典：日本経済新聞）

” 新しいデータで､オーストラリアの年間アルコール消費量が1960年代初期以来の最低水準にまで下がっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

豪統計局(ABS)の発表した最新の統計によると､2017年度の国内酒類総消費量を15歳以上の人口と純アルコールで換算した場合､1人あたり9.4リットルに相当する｡

ABSによると､この数字は､スタッビー･サイズのビールで224本､ワインなら38本､サイダー(日本のサイダーではなく､

アルコール飲料)なら17本､蒸留酒なら4本､プリミックス飲料なら33缶で､平均消費量は1962年度以来最低の水準になる｡

アルコール消費量の全体的な低下は主として国民のビール離れが主因で､現在ではアルコール量に換算してビールとワインの消費量はほぼ同一水準になっている｡

ABSによると､ビール消費量の最盛期は1975年度で､スタッビー･サイズで15歳以上の国民1人あたり年間500本を飲み干していた｡

Foundation for Alcohol Research and Education(FARE)のマイケル･ソーンCEOによると､非飲酒人口は20%あたりから現在では22%にと微増している｡

また､18歳未満の若年層では飲み始める時期が遅くなっており､しかも飲酒量も減っており､

20代になってもアルコールをたしなまない傾向がある｡このような傾向は2009年度に始まっている｡

飲まない理由として､生活費工面に苦労する若年層にとっては手が出ないほど高くなっていること｡

24缶入りの4.9%ビールなら$47.99する｡うち$20,85の税金が含まれている｡

また､生活気分向上のため断酒したという人もおり､飲酒運転取り締まりが厳しくなったことを理由に挙げる人もいる｡健康のため､減量と貯蓄の一挙両得という声もある｡

また､酒飲みの父親の姿を思い出し､生まれてきた子供のために酒をやめたという人もいる｡さらに､｢アルコールよりドラッグにはまる人がふえたのではないか｣という声もある｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” マツダが提供するアフターサービスが、2018年のオーストラリア自動車市場で、最も高い評価を受けたことが調査会社JDパワーの調べで分かった。

JDパワーが9年前から毎年発表しているカスタマー・サービス・インデックス（CSI）の一般乗用車部門で、マツダは3年連続の最高評価を得た。ゴーオートが報じた。

JDパワーは、2013年3月から今年7月の間に新車を購入し、2017年３月から今年7月の間に正規ディーラーでアフターサービスを受けた4,586人を対象に調査を実施。

自動車会社のアフターサービスについて、◇サービスの質◇対象車の回収◇サービス提供者の対応◇サービスについての説明◇サービス施設――の５項目に関する満足度について1,000点満点で評価を調べた。

今年は12ブランドが調査対象となったが、1位のマツダを含め全ブランドが前年から点数を落とし、業界平均ポイントは764ポイントと、昨年の822ポイントから急落した。

日産は昨年10位から今年は3位に上昇。スズキも12位から4位へ急上昇した。スズキが業界平均を上回り、1ケタ台に入ったのは初めて。

一方、2011年に最高評価を受けたスバルは、昨年の５位から今年は7位に低下。現代は2位から5位に、起亜も3位から9位に、三菱は4位から最下位に急落した。

JDパワーは、メーカーのウェブサイトでサービス予約を行った顧客の満足度が、電話や窓口を使った顧客に比べ格段に高かった点を指摘。

ただ、オンライン予約を利用した人はアンケート回答者の1割しかいなかったことから、メーカーにとっては明確な改善の機会になるだろうとしている。”（出典：NNA ASIA）