IMF予測で2018年の経済成長率3%に

” 国際通貨基金（IMF）は、17日に発表した最新の世界経済見通しの中で、2018年のオーストラリアとニュージーランド（NZ）の経済成長率が3％となると予測した。

世界経済の成長率は18年は3.9％、19年は3.8％となるとされ、先進国における企業投資と新興国における家計消費の回復が、世界経済の成長を後押ししていると指摘した。18日付地元各メディアが報じた。

IMFは、オーストラリア経済の成長率が、18年には3％、19年には3.1％になると予測。昨年の成長率は2.3％だった。

また経済成長により、失業率も現在の5.6％から今年は5.3％に、来年には5.2％に改善するとしている。

連邦政府のモリソン財務相は、回復基調にある世界経済と国内経済の動向を予算案に反映するとしている。

「IMFの報告は、予算案を策定中の連邦政府の経済見通しを裏付ける内容」と同相は述べた。

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）が公表した前回会合の議事録でも、国内の家計消費と企業投資に回復が見られることが強調されている。

またRBAによる最新予測では、今年の経済成長率は3％、来年は3.25％とされている。

・・中略・・

IMFによれば、オーストラリアの最大の貿易相手国である中国の18年の経済成長率は6.6％、米国は2.9％となるという。”（出典：NNA ASIA）

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対中国ワイン輸出50％増　過去最高 2017年4月〜2018年3月

” オーストラリアのワイン生産・輸出促進機関「ワイン・オーストラリア」は16日、2017年４月～18年3月の1年間で中国（香港、マカオ含む）へのワイン輸出が10億豪ドル（約830億円）を超えたと発表した。

前年同期比51％増で過去最高。中国市場の拡大に加え、15年に発効した豪中自由貿易協定（FTA）で関税が段階的に下がったことが奏功した。

オーストラリアからのワイン輸出総額は前年同期比16％増の26億5千万豪ドル。中国向けのワインにかかっていた関税が18年1月に下がり輸出量が増えた。

関税は19年1月に撤廃される予定で、ワイン・オーストラリアのアンドレアス・クラーク最高経営責任者（CEO）は「中国市場で（人気がある）フランスやイタリア産のワインとも互角に戦えるようになる」としている。

金額ベースでは2位が米国、3位が英国だが、数量ベースでは英国が首位で中国は2位。中国市場でより価格が高いワインが人気を集めている。

豪貿易投資促進庁によると、中国によるワイン輸入は16年、金額ベースでフランスが首位、オーストラリアが２位。

イタリア、チリ、スペインが続く。中国は米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗し、米国産ワインへの関税を引き上げており、豪ワインにとってはシェア拡大の機会でもある。

中国市場をにらみ、豪ワインメーカーの買収も進む。中国のワイン大手、煙台張裕葡萄釀酒は17年12月に南オーストラリア州のワイン製造業者の株式80％を取得。

18年4月には米投資ファンド、カーライル・グループが豪ワイン大手のアコレード・ワインズを10億豪ドルで買収するとの報道が流れた。”（出典：日本経済新聞）

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大企業の6割が賃上げ抑制意向

” オーストラリアの大企業の6割は、次回の労働協約でも賃上げを抑制したい考えを示していることが、法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（HSF）の調査によって分かった。

16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同法律事務所が約60社の主要クライアントを対象に実施した調査によれば、企業の60％は「賃上げ凍結または名目上の賃上げ」を望んでいると回答したという。

調査対象には、建設やインフラ、鉱山開発、小売り、ヘルスケア関連の大手企業が含まれている。

また、企業の約93％が労働協約から「非生産的または融通が利かない」条件の一部を取り除きたいと考えており、20％は大幅な変更を加えたい考えであることが明らかになった。

同調査では、労働協約を巡る労使交渉が企業にとって大きな負担になっていることも浮き彫りになっている。

企業の約55％は、労働協約で労働組合と合意するまでに11回以上の協議を行っていると回答。

合意に至ったのちも承認されるまで2回以上の組合員投票が必要という。

企業の45％は、交渉の過程で生産性や効率性を達成するために十分な影響力を持っていないと考えている。

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）のロウ総裁は先ごろ、ここ数年の賃金上昇率の低迷傾向が終わりを迎えており、

今後は回復することが最近の経済統計によって明白になったと指摘していたが、HSFの調査結果は同総裁の見解とは相反するものとなっている。”（出典：NNA ASIA）

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カンタス航空、機内食事業をエミレーツ航空子会社に売却

” オーストラリア航空大手カンタス航空は11日、機内食などを手掛ける子会社をアラブ首長国連邦（UAE）のエミレーツ航空子会社に売却することで合意したと発表した。

国際線の競争が激化する中、非中核事業を切り離し航空事業に資源を集中する。豪競争・消費者委員会の審査を経て決定する。

売却するのは100％子会社で機内食を手掛ける「Qケータリング」と、病院やレストラン向けに給食事業を手掛ける「スナップ・フレッシュ」。

カンタスの国内事業責任者、アンドリュー・デービッド氏は声明で「今回の売却で航空事業への投資を優先できるようになる」と強調した。売却額は明らかにしていない。

カンタスは2014年6月期に28億豪ドル（約2,300億円）の赤字に転落、経営の合理化を進めてきた。

17年6月期の売上高は前期比1％減の160億豪ドル、純利益は同17％減の8億5千万豪ドルだった。

デービッド氏は今後も事業売却を進める方針を示している。”（出典：日本経済新聞）

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アジア人初のシドニー・ビエンナーレ芸術監督 片岡真実さん

” オーストラリアで開催中の現代美術の祭典「シドニー・ビエンナーレ」。45年の歴史を持つ芸術祭だが、監督はこれまで欧米人が占めてきた。

「もう欧米中心の時代ではない。東洋の視点も持ち込みながら、国際的な展示にしたい」と引き受けた。

かつて囚人の流刑地だった豪州。刑務所があった世界遺産のコカトゥー島には、中国の現代美術家・艾未未による難民の像を乗せた巨大なゴムボート作品を展示する。意識したのは「分断の時代」。

「豪州には移動を強いられてきた人たちの歴史がある。様々な作品を共鳴し合わせて、見る人の心を動かしたい」

本業は森美術館（東京）のチーフ・キュレーター。美術を学んだ大学時代にナチスドイツによる無差別爆撃を描いたピカソの「ゲルニカ」を見て、現代美術に魅了された。

「歴史や芸術家の生き様から、新たな物の見方を知ることができる」

就職したシンクタンクで、東京オペラシティアートギャラリーの建設に携わった。手がけた仕事を見届けたいとの思いから、キュレーターに転身した。

原動力はいまの時代にこそ現代美術が必要だとの信念だ。「異なる価値観がぶつかり合う時代。

アートを通じて、同じ時代に遠い場所を生きる人にも思いを寄せることができる」”（出典：朝日新聞 2018/4/7）

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オフィス空室率、各都市で改善傾向

” 不動産仲介大手の米ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）の最新調査で、今年第1四半期（1～3月）のオーストラリア主要6都市の中央商業地区（CBD）のオフィス空室率が、

前年同期比1.5％減の9.9％だったことが分かった。メルボルンが約10年ぶりの低水準となったほか、需要が低迷していたブリスベンやパースでも改善が見られた。

12日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が報じた。

JLLは雇用の増加がオフィス需要を押し上げたと指摘。メルボルンのオフィス空室率が5.4％と全国で最も低く、シドニーが5.5％と続いた。

その他の都市の空室率は、◆キャンベラ：13.2％◆ブリスベン：13.9％◆アデレード：15.2％◆パース：21.4％――だった。

メルボルンではコワーキングスペース（共同事務所）の需要増がオフィス需要を後押しし、空室率低下に寄与した。

同市ではコワーキングスペース運営のハブ・オーストラリアや米ウイワーク（WeWork）が積極的に事業展開している。また需要増により、賃料も前期比で3％、前年同期比で10.9％上昇した。

シドニーでは、金融やテクノロジー系の多国籍企業によるオフィス需要が増加しているという。

賃料は前期比で3.9％、前年同期比で16.3％上昇した。また米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによれば、

シドニーでは、今年第1四半期（1～3月）の3,000平方メートルを超えるオフィススペースへの需要が前期比で32％、前年同期比で63％増加したという。”（出典：NNA ASIA）

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スズキ、新車市場 顧客満足度で最高評価

” オーストラリアで新車を購入した顧客の評価について、スズキの顧客の満足度が5段階評価のうち最高の５つ星を獲得し、自動車メーカーの中で最も高かったことが、消費者調査会社キャンスター・ブルーが行った最新の調査で分かった。

スズキは、個別評価項目のうち信頼性やコストパフォーマンスでも5つ星評価を受けた。カーアドバイスが伝えた。

キャンスターは、オーストラリアで販売されている15ブランドの新車購入者2,300人以上を対象に調査を実施した。

スズキは個別項目のうち、運転体験や購入時の販売サービスなどで4つ星を得た一方、アフターサービスでは3つ星だった。

総合評価で4つ星を得た自動車メーカー7社のうち、日系はトヨタとマツダ、ホンダだった。

■いすゞ、豪製付属品開発

いすゞオーストラリア（豪いすゞ）はこのほど、オーストラリアでトラックの付属品を開発していることを明らかにした。

車体は国外から輸入しているが、国内の需要に合わせた付属品を地場企業とともに開発している。同社は既に、ビクトリア州の金属加工企業アブコアとともに、いすゞ車用のブルバーを開発・販売している。”（出典：NNA ASIA）

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「生活費が最も高い世界の都市」2018年度TOP10ランキング（#10 シドニー）

” 英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が先頃発表した主要133都市の「都市の生活費」ランキング。

東京は何年か前まで世界で最もコスト高の都市のひとつだったが、低インフレのおかげか今年は圏外となった。

ニューヨークの物価を100とした指数で生活費水準を表している。注目のランキングをチェックしてみよう。”（出典：msn）

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