” オーストラリアで輸入が解禁された日本産柿の販売を促進するイベントが21日、シドニー中心部のホテルで開かれた。
今年1月、日本産柿の生果実に関する検疫条件が緩和され、輸出が可能となった。
これを受けて豪州向け輸出第１陣の柿が日本一の生産量を誇る和歌山県から10月に出荷された。
イベントは和歌山県とJAグループ和歌山、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催し、飲食店関係者らが招かれた。
豪州で販売されている柿は同国産とニュージーランド産が主流だが、11〜12月は端境期で日本産の参入余地がある。
JA関係者は「種のない甘い柿を味わってほしい」とアピールした。
シドニーの和食レストランでソムリエを務める金丸雄一さんは試食後「味では勝負できる。手の届く値段に設定できるかがカギとなるだろう」と語った。”（出典：gooニュース）
” 日産自動車の新型電気自動車（EV）「リーフ（LEAF）」が、来年中旬までにオーストラリア市場へ投入される見込みだ。
同車種は、蓄電池を家庭内の発電システムの一部とすることで、充電と放電を行う双方向の電力交換が可能となっている。シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
ニューサウスウェールズ大学（UNSW）の研究機関であるエネルギー・環境市場センター（CEEM）は、EV利用者が一斉に充電を行った場合、電力の大量消費を招く恐れがあるものの、
EVの蓄電技術が急速に発展していることから、特に電力需要のピーク時には「EVが新たな電力源となる可能性を持っている」と指摘。
リーフの駆動用バッテリー容量が40キロワット時（kWh）、一般家庭の平均的な電力消費量が1日当たり20kWhであることを考慮すると、
リーフのバッテリーから一般家庭2日分の電力を供給できる計算になると述べた。
また、現代自動車が販売するスポーツタイプ多目的車（SUV）「コナ」のEVモデル「コナ・エレクトリック」では、駆動用バッテリー容量が64kWhとなっていることから、より長時間の電力供給が可能となっている。
調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は、新車販売台数に占めるEVの割合が2040年までに約40％に達すると予想。
EVによる発電容量は350ギガワット時（GWh）のキャパシティーを持つとし、
これは電力公社スノーウィー・ハイドロがニューサウスウェールズ州で計画する水力発電所の拡張プロジェクト「スノーウィー2.0」による発電量に匹敵すると述べた。”（出典：NNA ASIA）
” ウエストパック・メルボルン研究所は14日、オーストラリアの11月の消費者マインドが、前月の101.5ポイントから2.8％上昇の104.3となったと発表した。
特に低金利が続いていることから家計などの各指標で改善が見られ、12カ月連続で100ポイントを超える「楽観」となっている。
消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。
100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は今月5～9日に実施した。
家計への信頼感は、「前年比の家計」が4.9％改善と、2016年上期以来の高水準となった。
「今後12カ月の経済見通し」は1.7％、「今後5年間の経済見通し」も9.7％と、それぞれ改善した。
一方で、「昨年に比べてクリスマス向けの支出が増えると思うか」との問いについては、「増える」と答えたのはわずか10％と、クリスマス商戦を前に世帯支出の引き締めが予想される結果となった。
今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は前月比1.9％下落の120.4ポイントと改善した。
また、住宅価格予想指数は前月比2.3％悪化の99ポイントと、2009年に指標に加えられて以来過去最低となったのに対し、「住宅の買い時」は11.8％改善し、2015年3月以来の高水準となった。
ウエストパック銀行のエコノミストは、今回は予想以上の好結果となったものの、世帯支出の拡大には至っていないとの見方を示した。
また、来年は住宅市場の低迷を背景に経済成長率が2.7％に減速すると予想し、雇用市場の伸びも減速化すると見ている。”（出典：NNA ASIA）
日本語での記事は確認出来ませんでしたが、
Wallabies：ワラビーズの Spring Tour 2018 第3戦のイタリア代表戦を26対7で勝利。
Spring Tour：Italy vs Wallabies, Padova
” NSW州政府は11月6日、シドニー市内西部にある鮮魚卸売市場で観光スポットとしても親しまれているシドニー・フィッシュ・マーケットの再開発計画を公表した。
卸売と小売のスペースを現在の位置よりも西側の海上に広げ、新しいウォーターフロントの拠点として建設する。
魚のうろこを形取った木材とアルミ製の屋根が、建物の上に浮かぶような未来的なデザインが特徴で、新しい船着き場やフェリー乗り場、公共スペースなども整備する。
再開発工事は2019年中頃に開始する予定。工事中も市場は営業を維持する。2023年の完成を目指している。
NSW州政府によると、シドニー・フィッシュ・マーケットは年間1万4,500トンの魚介類を扱う「南半球最大の鮮魚卸売市場」とされる。
グラディス・ベレジクリアン州首相は「シドニー・フィッシュ・マーケットは、現時点でもグレート・バリア・リーフ（QLD州北東部沖の世界最大のさんご礁群）より多くの訪問客を集めている。
新しい市場では、訪問客が最新の施設で卸売市場を見学したり素晴らしい魚介類を味わったりすることができるようになる。NSW州の漁業を支える経済的な拠点にもなる」と述べた。”（出典：NICHIGO PRESS）
” 安倍晋三首相は16日、オーストラリアのモリソン首相と豪北部ダーウィンで会談した。
両首脳は安全保障分野の協力を推進するため、自衛隊と豪国防軍の相手国での法的地位を定める「日豪円滑化協定（仮称）」について来年早期の交渉妥結を目指すことで一致。
海上保安当局間の協力強化をうたった文書交換に立ち会った。安倍、モリソン両氏の会談は初めて。
安倍氏は会談後の共同記者発表で「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを実現するため、日豪の『特別な戦略的パートナーシップ』を深化させていく」と強調。
モリソン氏は「海洋の安全維持に向け協力を強化したい」と語った。
両首脳は、中国と名指しすることは避けながらも東・南シナ海での「あらゆる威圧的で一方的な行動」に反対すると明記した共同声明も発表した。
会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発について「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄（CVID）」が重要との認識で一致。
北朝鮮による制裁逃れのための洋上での物資積み替え「瀬取り」対策で協力していくことを確認した。
モリソン氏は日本人拉致問題の早期解決に協力する考えを示した。
両首脳はまた、中国に国際社会で責任ある建設的な役割を果たすよう促すことを確認。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結に向けた連携も申し合わせた。（出典：時事通信社）
” 豪政府統計局（ABS）は15日、オーストラリアの10月の失業率（季節調整値）が5％と、前月に続き6年ぶりの最低水準を維持したと発表した。
就業者数が3万2,800人増と大幅に伸びたことが影響した。エコノミストの間では、第3四半期（7～9月）の賃金価格指数（WPI、季節調整値）が3年ぶりの高水準になったことと併せて、
労働市場が堅調であることから、オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は政策金利を2021年より前に引き上げる可能性があるとの見方も出ている。
失業者数は、前月比4,600人増（0.7％増）の67万2,100人となった。失業者のうち、フルタイム求職者は同5,200人減（1.2％減）の44万5,400人となった。
一方、パートタイム求職者数は、22万6,700人と9,800人増（4.5％増）となった。男女別の失業率は、男性は前月に続き0.1ポイントの改善で5.0％となったが、女性は0.1ポイント悪化の5.1％となった。
就業者数は３万2,800人増（0.3％増）の1,267万1,500人となり、内訳は、◆フルタイム就業者：870万3,700人（4万2,300人増、約0.5％増）◆パートタイム就業者：396万7,900人（9,500人減、約0.2％減）――となった。
また、1カ月当たりの総労働時間は610万時間増の17億6,440万時間、労働参加率は0.1ポイント増の65.6％だった。
州別の失業率は、タスマニア州が5.3％と0.4ポイント改善したほか、◆西オーストラリア州：5.7％（0.3ポイント改善）◆南オーストラリア州：5.4％（0.1ポイント改善）◆ビクトリア州：4.5％（0.1ポイント改善）――となった。
一方、クイーンズランド州は6.3％と0.3ポイント悪化した。ニューサウスウェールズ州は4.4％で横ばいだった。
日本のリクルートが運営するオンライン人材サービス会社インディードのエコノミストは「フルタイム就業者数の伸びが大きく貢献した」と評価。
「RBAは、雇用市場の安定が賃金上昇率に大きく反映されれば、政策金利引き上げに動くだろう」としている。
オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）のエコノミストは、失業率が低水準を保ったことは、
株式市場の不安定さや住宅市場の低迷などのネガティブな要因に反し、消費者マインドが楽観的であることと一致しているとの見方を示した。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアのスーパーマーケットで販売されていたイチゴから縫い針が相次いで発見された事件で、豪警察当局は12日、前日逮捕した50歳の女の身元をイチゴ農園の元管理人だと発表した。
現地からの報道によれば、この女が主犯格となり、数人で復讐として犯行に及んだ可能性があるという。
オーストラリアでは、9月にスーパーマーケットで買ったパック入りのイチゴを食べた男性が腹痛を訴えて病院に搬送されたことから、イチゴに縫い針が混入されていたことが発覚。
その後もイチゴやリンゴ、バナナなど店舗に並んだ果物からピンや縫い針が相次いで見つかり、国民の間にパニックが広がった。
いたずらや模倣犯とみられる事件も多発。オーストラリアとニュージーランドでは店舗の棚からイチゴが撤去され、農家は収獲したイチゴの廃棄を余儀なくされた。豪政府は果物への異物混入に対する量刑を引き上げた。
クイーンズランド（Queensland）州警察は11日、オーストラリア国籍のマイ・ウット・トリン（My Ut Trinh）容疑者（50）を逮捕した。
食品への異物混入7件の疑いで訴追手続きが始まっている。動機はまだ不明だが、DNAなど「強力な証拠」が見つかったという。
針が混入されたイチゴの生産元は複数あったが、警察によるとトリン容疑者はこの中の一つで以前、農園管理人として働いていたという。
地元紙クーリエメール（Courier-Mail）は、トリン容疑者を以前雇用していた農園が、縫い針混入事件の被害を多く受けていた生産元の一つだったと報じた。
同紙によれば、トリン容疑者は元雇用主に不満を抱いていたとみられ、他にも複数の容疑者が復讐計画に加わっていた可能性があるとみて警察が捜査しているという。
警察によると、縫い針などの混入の報告はクイーンズランド州を中心に豪全土で230件あり、被害が確認されたイチゴは68ブランドに及んだ。
クイーンズランド州のイチゴ生産者組合は声明で、容疑者の逮捕を歓迎した一方、報告のあった230件の混入事件の大半は模倣犯かいたずらの可能性が高いと指摘。
「これは、ソーシャルメディアによって引き起こされた危機だ。本当の意味での被害者はイチゴ農家だけで、豪国内の果物生産者と輸出業者にも幾らかは被害が及んだ」と表明した。（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）
