年末商戦ピーク、12月から11月に移行
” オーストラリアの小売り業界で近年、年末商戦のピークがこれまでの12月から11月に移行しつつあるようだ。
中国の「独身の日（シングルズデー）」や米国発の「ブラックフライデー」、ネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」などが11月に開催されていることが背景にある。2日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
オーストラリアでは2015年まで、食品への支出など小売り業界における消費者支出は毎年12月が最も多かったが、16年に初めて、11月の支出が12月を上回った。
17年にはさらにこの傾向が強まり、同年11月の小売り売上高は前年同期比1.3％増の264億豪ドル（約２兆1,413億円）だったのに対し、12月は同0.6％減の263億豪ドルとなった。
小売り業界の専門家はこの傾向について、「シングルズデー」や「ブラックフライデー」など、店舗やネット上での新しい大規模セールが、従来のクリスマス商戦と「共食い現象」を起こしていると指摘。
ガソリン価格や電気料金の上昇、賃金の伸び悩みなどで消費者支出が圧迫される中、世界的なブランドとの競争を強いられている国内の小売り会社にとって、商戦時期が11月に移行することはさらなる負担になっているという。
ディスカウントチェーン大手リジェクト・ショップや家具大手ニック・スカリー、アパレル企業PASグループ、宝飾マイケル・ヒルなどは先ごろ、7～9月四半期の既存店ベースの売り上げが横ばい、もしくは減少したと発表している。
昨年11月にオンラインセールに参加した小売り会社によれば、セール期間中の売上高は伸びたものの、大幅な値下げによる利益の落ち込みは必ずしも相殺できないという。”（出典：NNA ASIA）
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海外移住者が最も暮らしやすい国 ベスト20（#6 オーストラリア）
” 今の仕事に飽きた？ 環境を変えたい？
より豊かな環境を求めて、母国を離れる理由はたくさんある。しかし、行き先を決めるのはそう簡単な決断ではない。
就業機会、給与、生活の質、安全、育児など、さまざまな検討事項がある。
そこでHSBCの最新の年次調査｢Expat Explorer｣が役立つ。
この調査は、体験、経済、子育て、それぞれのサブカテゴリーごとに、海外移住者にオススメの国・地域をランク付けしている。”（出典：BUSINESS INSIDER）
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9月小売売上高、前月比0.2%増で予想下回る
” オーストラリア連邦統計局（ABS）が2日発表した9月の豪小売売上高は、前月比0.2％の増加にとどまった。
同国では賃金の伸びの低迷や住宅価格急落を背景に消費者が支出に慎重になっており、第3・四半期の成長率が期待外れに終わる可能性がある。
ロイターが集計したエコノミストのコンセンサス予想は0.3％増、7月は横ばい、8月は0.3％増だった。
第3・四半期の売上高は前期比0.2％増で、伸びは第2・四半期の1.2％を大きく下回り、2017年3月以来の低い伸びとなった。
発表を受けて豪ドルの対米ドル相場＜AUD=D4＞は0.7195米ドルに下落。きょうは一時、1カ月ぶりの高値を付けていた。
今週発表された住宅着工許可件数、消費者物価指数（CPI）、主要都市の住宅価格などの豪経済指標は軒並み低調な内容だった。
きょうの小売売上高は、第3・四半期の成長率に対する個人消費の寄与度が低そうなことを示唆している。
また、今後2年間の豪経済成長率が3％を超えるとの豪準備銀行（中央銀行）の見通しにも影を投げ掛けている。
JPモルガン（シドニー）の上級エコノミスト、ベン・ジャーマン氏は「きょうの数値はやや弱く、同様にかなり弱い四半期の締めくくりとなった。
（第3・四半期の）売上高は家計消費項目に関する限り、次の国内総生産（GDP）がかなり低調な滑り出しとなることを示唆している」と述べた。
業種別では、衣料品・靴、個人装飾品の売上高が減少した一方、家具を含む家庭用品、敷物、建設資材、百貨店の売上高は横ばいだった。食品小売りと外食が唯一の明るい材料となった。
またインフレの兆候はほとんどみられず、小売価格デフレーターはわずか0．4％の上昇となった。”（出典：REUTERS）
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ウサイン・ボルトのセントラルコースト・マリナーズでのトライアル終了
” オーストラリア・Aリーグのセントラル・コースト・マリナーズは、ウサイン・ボルトのトライアルが終了したことを発表した。
ロンドン五輪とリオデジャネイロ五輪の陸上競技で100m、200m、4×100mリレーの3冠を2大会連続で達成したボルト氏。
100mと200mの世界記録保持者でもある同選手は、2017年にロンドンで行われた世界陸上を最後に現役引退し、その後に様々なサッカークラブの練習に参加していた。
8月からはマリナーズの練習に参加。先日には、プレシーズンマッチで2ゴールを挙げるなど活躍を見せていた。
この活躍を受け、クラブはボルトへ契約オファーを送ったという。しかし、サラリー等の関係で交渉が難航したと報じられていた。
そして2日、マリナーズはボルトのトライアルが終了したことを発表。本人も公式サイトで以下のようなコメントを残している。
「歓迎してくれたセントラル・コースト・マリナーズのオーナー、マネジメント、スタッフ、選手、ファンに感謝したい。今シーズンの成功を祈っているよ」
また、オーナーであるマイク・チャールズワース氏は、契約を結べなかったことに失望しつつ、練習に参加してくれたことへ感謝を述べた。
「ウサイン・ボルトがセントラル・コースト・マリナーズでフットボーラーとしての旅を続けることに同意はできなかったが、
我々は8週間に渡って金メダリストであり世界記録保持者をクラブの一員として迎えられたことに感激したよ」
オーストラリアでの練習参加を終えたボルト。今後はどのようなキャリアを選択するのだろうか。”（出典：GOAL）
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消費者物価、7～9月期前年比1.9％上昇
” オーストラリア統計局が31日発表した7～9月期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.9%上昇した。市場予想通り。
伸び率は4～6月期より0.2ポイント縮んだ。原油高でガソリン価格が上がり運輸が同6%上昇したが、通信が同4.3%、衣料品が同0.8%下落した。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）が金融政策で重視するコアインフレ率は同1.8%と11四半期連続で中銀目標（2～3%）を下回った。”（出典：日本経済新聞）
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三菱UFJ信託、コモンウェルス・オブ・オーストラリア傘下の資産運用会社を買収合意
” 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ信託銀行は31日、オーストラリアのコモンウエルスバンク・オブ・オーストラリア（CBA）から傘下の資産運用会社を総額約40億豪ドル（約3,280億円）で買収することで合意した。
発表によると、コモンウエルス銀行と傘下のコロニアル・ファースト・ステートグループが保有する9社の資産運用会社株式を100％取得する。
買収手続き完了は2019年半ば頃の見通し。グローバルで競争力があり専門性の高い運用機能を獲得すると同時に、先進国でも特に伸び率が高い豪州資産運用市場の成長を享受する。
CBAグループの運用会社９社の17年12月末現在の運用残高は約2,100億豪ドル（約17兆円）で、株式、債券、代替投資（オルタナティブ）など幅広い領域で商品を提供。
MUFGとの商品・顧客の重複が少ないことから収益源の多様化につながり、MUFGは、統合により受託財産事業本部の粗利シェアが現在の約５％から７％程度に上昇すると見込んでいる。
MUFGは18年度からの中期経営計画で、信託銀行が中核になって運用力・商品力の強化に取り組み、
他社との提携や買収を通じたグローバル・アセットマネジメント市場への本格参入を検討してきた。
買収後の資産残高は国内トップの約7,300億米ドル（約82兆円）で、グローバルではトップ30位以内となる。
MUFGは、今回の買収を足掛かりに今後トップ15となる100兆円規模まで拡大させる方針。”（出典：Bloomberg）
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TPP11、12月30日発効
” ニュージーランド（NZ）政府は31日、米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）が12月30日に発効すると発表した。
オーストラリアが批准し、発効に必要な6カ国が国内手続きを済ませた。太平洋を囲む新たな経済圏が誕生する。
米国と中国との貿易摩擦が過熱し、保護主義的な動きが広がる中、TPP11の発効は世界の成長を支える多国間による自由貿易の推進力となりそうだ。
豪州のほか手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダ。豪州は31日、協定の事務を担うNZに通知した。
TPP11は協定に署名した11カ国のうち、過半数の6カ国が国内手続きを終了してから60日後に発効する。当初は手続きを済ませた各国間で新たな貿易・投資ルールを適用する。
NZのパーカー貿易相は「協定発効と第1弾の関税削減実施に向けてカウントダウンが始まった」と宣言した。 ”（出典：時事通信社）
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企業役員の8割超、不正行為への厳罰化を支持
” オーストラリアの会社役員を対象にした調査で、企業の不正行為に対する厳罰化を支持する人が8割を超えたことが分かった。
失墜した社会の信頼を再び勝ち取るには、悪い行為が厳しく罰せられる必要があるとの認識がうかがえる内容となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
半年ごとに行われるオーストラリア企業役員協会（AICD）の調査によると、
非常に懸念する事項として、社会における「会社の評判」を挙げた人の割合は22％で、「長期的な成長見通し」（38％）に次ぐ高さだった。
3位には「企業文化」（20％）が挙がり、自社の文化を変えようと「多大な努力」をしているとの回答が3分の1を上回った。
企業文化を変える努力は全くしていないとの回答は11％だった。
今年は、特に金融サービスを中心に、企業への信頼が大きく揺らいだ年だった。
金融業界を調査する王立委員会で、規制当局への虚偽報告や、サービスを提供していないのに顧客から継続的に料金を徴収した問題、不適切な商品販売など不正行為が明るみに出た。
AICDのアーマー最高経営責任者（CEO）は、国民の信頼を再構築するには、不正行為の厳罰化を企業役員らが強く支持していく必要があるとの見解を示した。
連邦政府は、不正行為に対する罰金の大幅引き上げや刑期の延長を法制化する方針を発表している。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる