” 新たな調査によると、今年のクリスマスで“不要なプレゼント”はおよそ9憶8,000万ドルに上ると予想される。
調査は公共政策のシンクタンク「ジ・オーストラリア・インスティチュート」が1,424人を対象に行った。
その結果、74％の人はクリスマスプレゼントを買うのが好きだが、48％は他の人に買ってほしくないと考えている。
多くの人が一度も使うことのないプレゼントをもらい、国民の3分の2が「不要なプレゼントの購入は景気刺激の早道でない」と考える。
同シンクタンクのエボニー・ベネット氏は、「大きくて高価なプレゼントを買うことでなく、“大事なのは気持ち”だ」と話した。”（出典：JAMS.TV）
” シドニー市議会は､シドニー･ハーバー恒例の大晦日花火大会を予定通り実行すると発表したが､
郡部消防局(RFS)は､大会開始寸前まで中止命令を出す可能性を否定していない｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
週明けからNSW州の広い範囲で熱波状況になることが予想されており､シドニー地域西部や州郡部では摂氏40度を超えるところも予報されている｡
また､12月30日には州全域に全面裸火禁止令が発令され､31日以降については今後判断することになっている｡
州内でも北部高原地帯のアーミデールや南部海岸地域のショールヘイブンでは花火大会延期を決めたところもあるが､29日､シドニー市議会は花火大会実行を明らかにした｡
シドニー市のタニア･ゴールドバーグ氏は､｢花火大会は15か月にわたって準備が続けられてきており､予算の大部分を占める群衆安全対策などはすでに支出済みだ｡
花火大会を取り消してもブッシュファイア被災地に何の利益ももたらさない｣と語っている｡
また､グラディス･ベレジクリアンNSW州首相も､｢シドニーは世界でも新年を最初に迎える都市の一つだ｡花火大会が安全に行える限り､例年通り今年も実施すべきだ｣と語っている｡
また､｢実施にあたってはRFSとも相談して決めたい｡私達は社会を守る義務を負っているが､安全上中止する理由がなければ実施すべきだと考えている｣と述べた｡
6週間前から署名請願書が始められており､｢昨年シドニーの花火大会のために580万ドルが費やされた｡
全州が花火大会に反対すべきだ｡すでに煙が充満しているのだから｣として､580万ドルの予算をブッシュファイア被災地や旱魃被災者救済計画に充てることを求めている｡
しかし､シドニー市は､｢予算はすでに支出済みであり､中止は市内のビジネスなどへの打撃になり､さらには国内各地や海外からシドニーを訪れている人々にも打撃となるだけだ｣と反論している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” 豪ニューサウスウェールズ州バルモラルでは、この週末、森林火災による被害が相次いだ。
ボランティアで消火活動に当たっていたラッセル・ショールズさんは、地域の建物を守っている間に、自宅を焼失してしまった。
BBCのシャイマー・カーリル記者の取材でショールズさんは、コミュニティーを守ることが家よりも大事だったと話した。”（出典：BBC NEWS JAPAN via livedoor NEWS）
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” 例年かき入れ時になるクリスマス前のショッピング･シーズンだが､今年は小売り部門にとって10年来最悪の年になった｡
しかし､クリスマス･デー翌日のボクシング･デーは伝統的にバーゲン･セールの日となっており､今年もこの日は売上記録を更新するものと予想されている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
今年もデパート前などには何千人ものバーゲン･ハンターがクリスマス･デーから行列をつくって待ち受け､午前5時の特別早朝開店と同時に店内になだれ込んで目的の売り場へと殺到した｡
Australian Retailers Association(ARA)のラッセル･ジマーマン常任理事は､｢ショッピング･シーズン前半はかなり低調だったが､ボクシング･デーのセールスは全国で26億ドルを超える記録を更新する勢いだ｣と語っている｡
この日のバーゲン･ハンターは､｢今年は例年ほど買い物客が多くない｣と証言している｡
しかし､ジマーマン常任理事は､｢ボクシング･デー午後から人出が増えてきた｡
やはり､オーストラリア人は特別セールが好きだ｣と語っている｡それでも､旱魃とブッシュファイアが今年のショッピング･シーズンに重たい影を落としている｡
消費者の信頼感を取り戻すために連邦政府がもっとインフラストラクチャに投資することが必要だ｡経済を動かしていくためには政府がもっと使わなければダメだ｣と語っている｡
また､ブラック･フライデーやサイバー･マンデーなどのセールス日の人気が高まっていることもクリスマスに向けた消費者の支出傾向に変化をもたらしている｡
ジマーマン常任理事は､｢今後2,3年大きく前進するに従って､もっともっと変化が起きる｡オンライン･ショッピングは､現在の7%から15%程度にまで拡大するはずだ｣と語っている｡
同時に､伝統的なクリスマス･デー後の消費傾向があるため､ボクシング･デーから1月15日までのポスト･クリスマス営業期間に総額187億2000ドルの売上に届くのではないか､とも語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” カイリー・ミノーグ（Kylie Minogue）は、オーストラリア政府観光局が英国人向けに作った約3分のCM映像「Matesong」にメイン出演。
映像ではオーストラリアのさまざま魅力を紹介しており、その多くにカイリーが登場します。”（出典：amass）
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” 大規模な森林火災に見舞われるオーストラリアでは今週、南オーストラリア州を襲った火災で同州有数のワイン産地にも被害が及んだ。
南オーストラリア州アデレードヒルズのワイン生産者らはソーシャルメディアで惨状を訴え、再建支援を求めている。
業界関係者によると、アデレードヒルズ地区のワイン生産の3分の1に相当する1,100ヘクタールが火災により焼失した可能性がある。
メディアの情報によると、業界の損失は1億豪ドルを超える可能性がある。
アデレードヒルズでは制御できていない火災が依然続いている。
南オーストラリア州では、これまでに約87戸の住宅やその他500の建物が損壊。
州都アデレードでは28日に気温が41度に上昇すると予想されている。”（出典：REUTERS via gooニュース ）
” オーストラリアの小売企業は、毎年約20億豪ドル（約1,510億円）分の余剰在庫の一部を、メーカーに返品せず、チャリティー団体のグッド360に寄付しているという。
グッド360によると、今年のクリスマスシーズンで小売企業による在庫の寄付は、160万個、約2,000万豪ドル分に上っている。
去年の寄付商品の総額700万豪ドルを大きく上回った。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
グッド360によると、今年のクリスマスシーズンはおもちゃや、化粧品、書籍や衣服が寄付された。
おもちゃ小売りのムーストイズは、約190万豪ドル分の商品を寄付した。
仏化粧品会社のオーストラリア法人、ロレアル・オーストラリアは、5万個のプレゼントに必要な化粧品を寄付し、グッド360を通して、女性専用リハビリ施設などに寄付した。
オーストラリアのレジャー用品販売スーパー・リテール・グループの前最高経営責任者で、今年からグッド360の取締役に就任したピーター・バートル氏は、2025年までに寄付される商品の総額を10億豪ドルに持っていくため、小売企業などにチャリティーへの参加を求めている。
グッド360は2015年に創設され、小売企業から寄付された商品を、1,300ものチャリティー団体やリハビリ施設、学校などに再配布している。
また余剰在庫を持て余している小売企業と、寄付を求めている団体をつなげるオンラインポータルサイトも運営している。”（出典：NNA ASIA）
” 保守連合連邦与党の中に､｢政府は気候変動対策にもっと積極的に取り組むべきだ｣との声が高まっているが､
批判を受けてハワイの休暇先から急遽帰国したスコット･モリソン連邦首相は､ブッシュファイアさなかの家族との休暇を謝罪したが､
｢保守連合内に意見の違いはない｣として､気候変動対策も従来通りの路線に変更はないとした｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
モリソン首相はハワイ休暇を国民からひた隠しにしたことも批判されているが､その理由についてはついに明らかにしなかった｡
12月22日､モリソン首相とグラディス･ベレジクリアンNSW州首相はシドニー南西部のウロンディリー緊急管理センターで状況説明を受けた後の記者会見で､｢国民は政府が公約を守ることを期待していい｡
しかし､オーストラリアが気候変動に対して十分なことをしていないという批判は受け入れられない｡オーストラリアは温室化ガス排出量削減目標を達成し､目標を上回っている｣と語った｡
12月21日､留守を預かっていたマイケル･マコーマック副首相が､｢オーストラリアはもっと積極的に気候変動対策に取り組まなければならない｣と語っており､
翌日のモリソン首相の発言は真っ向から対立している｡また､モリソン首相の言及するオーストラリアの排出量削減目標なるものは京都議定書下目標達成の数字を現在まで繰り越しているもので､
パリ協定下の目標には京都議定書での目標達成を繰り越すべきではないとの意見が世界の主流になっており､この繰り越しを取り除くとオーストラリアは目標には到達していないことになる｡
マコーマック発言についても､モリソン首相は､｢マコーマックはまさしく私が言ったのと全く同じことを言っているだけだ｡パリ協定の目標値を達成することは間違いない｣と繰り返した｡
パリ協定では､オーストラリアは2030年までに26%から28%排出量を削減しなければならない｡
ある自由党議員は匿名を条件に､｢モリソン首相は､何週間も続いているブッシュファイアで政界全体が気候変動対策強化に傾きつつあるのに抗して現状維持を貫こうとしているだけだ｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
