” オーストラリアの公共放送ABCなどによると、首都キャンベラを含む首都特別地域（ACT）議会は25日、個人の大麻使用を容認する法案を可決した。
州や州に準ずる自治体で「嗜好（しこう）用大麻」を解禁するのは豪州で初めてという。
それによると、消費目的で18歳以上の成人1人当たり50グラムまでの所持や1世帯当たり4株までの栽培を来年1月末から合法化する。ただ、連邦政府は嗜好用大麻を認めていない。”（出典：時事通信社 via livedoor NEWS）
” 9月20日にはオーストラリア国内100を超える市町で政府に気候温暖化対策を要求する抗議の集会が30万人(主催者発表)を集めて開かれたが､
当のスコット･モリソン連邦首相は､ニューヨークの国連の気候変動サミット出席を兼ねてドナルド･トランプ米大統領を訪問､大統領主催の歓迎晩餐会が開かれた｡9月21日付のABC放送(電子版)が伝えた｡
モリソン首相は､自分の所属するキリスト教のペンテコスト派に近いヒルソング教会創始者のブライアン･ヒューストン氏を晩餐会に招くよう要望したがホワイトハウスがこれを拒絶するという一幕もあった｡
トランプ大統領主催の外国来賓歓迎晩餐会はエマニュエル･マクロン仏大統領に続いて2人めで､
米大統領が豪首相歓迎晩餐会を開いたのは2006年にジョージ･W･ブッシュ大統領がジョン･ハワード首相を歓迎晩餐会で迎えて以来のできごと｡
晩餐会には､トランプ大統領とマルコム･タンブル前豪首相の間を取り持ったグレッグ･ノーマン氏も出席している｡
また､セレブ･シェフのカーティス･ストーン氏､モデルのセーラ･マードック氏も現れた｡
豪経済界からはケリー･ストークス､ジーナ･ラインハート､アンドリュー･フォレスト､アンソニー･プラット､ラクラン･マードック氏らの顔もあった｡
アメリカ側からは､元ニューヨーク市長でトランプ大統領側近のルディ･ジュリアニ氏､ヘンリー･キッシンジャー元国務長官､共和党連邦議員らも出席している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：スコット・モリソン首相、ドナルド・トランプ大統領主催歓迎晩餐会に参加
” 住む場所を決めるとき、考えるべき要素はたくさんある。気候、交通手段、犯罪率…… 他にもまだまだあるだろう。
条件にぴったりの完璧な場所を見つけるのは難しいだろうが、いい条件がそろった街ならいくつかある。それが世界で最も住みやすい街だ。
雑誌『エコノミスト』の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは毎年恒例のGlobal Liveability Indexを発表した。
世界の主要140都市を次の5つの基準で評価、その平均でランク付けしたものだ。
安定性 — 軽犯罪および凶悪犯罪の発生率、テロの脅威、武力紛争の脅威などヘルスケア — 利用できる医療、医療の質など文化、環境 — 気候、汚職の度合い、検閲の度合い、楽しめるスポーツなど教育 — 利用できる私教育、私教育の質などインフラ — 道路網や公共交通機関の質、質の良い住宅が手に入るか、通信の質、水やエネルギーの質など
残念ながらアメリカの都市はランクインしていない。日本からは東京、大阪がトップ10入りを果たした。
2019年、世界で最も住みやすい都市 トップ10を見ていこう。※スコアはいずれも100点満点です。”（出典：ライフハッカー日本版 via livedoor NEWS）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：「世界で最も住みやすい都市」ランキング 2019（#10 アデレード、#3 シドニー、#2 メルボルン）
” オーストラリアの格安航空ヴァージン・オーストラリア（豪ヴァージン）は、来年3月からオーストラリアに割り当てられることになった羽田―オーストラリア路線の昼間枠を得て、同社初の日本路線として羽田―ケアンズ便の運航を狙っているようだ。
また、同社は全日本空輸と提携するとの見方も業界で浮上している。ケアンズポストなどが伝えた。
国土交通省は、来年3月28日以降の昼間（午前６時～午後10時55分）に発着する羽田―オーストラリア路線で、全日空と日本航空にそれぞれ1枠を、2枠をオーストラリアに割り当てると決めた。
オーストラリアでは既に、カンタスが今月後半の締切りまでに申請書を当局に提出し、羽田―シドニー便と羽田―メルボルン便を運航したいとしている。
一方、豪ヴァージンは、具体的な路線を明らかにしていないものの、クイーンズランド州ブリスベンに本社を置くことなどから、観光客を見込める同州ケアンズと羽田を結ぶ路線を検討しているとみられる。
また、日本の国内線との連絡を良くすることなどを目的に、全日空との提携も考えているようだ。”（出典：NNA ASIA）
” 前回準優勝のオーストラリアは1次リーグD組の初戦でフィジーを39―21で下し、白星スタートを切った。
前半は12―14で劣勢だったが、後半はFWを中心に巻き返し、底力を見せた。前半苦戦を強いられながらも勝利したフランカーのフーパー主将は「厳しい試合だった。パワーのある選手に対し、何とか立て直せた」と振り返った。
前半は力強いランに圧倒されたが、後半は運動量の落ちた相手に対し、速いパス回しと積極的な選手交代で主導権を握った。
後半16分、21分には立て続けにモールで押し込み、地力の違いを見せた。チェイカ監督は「（フィジーは）危険なチームだったが、とにかく勝てて良かった」と安どした。”（出典：Sponichi Annex via Yahooニュース）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ワラビーズ、フィジー代表を逆転で下し ラグビーワールドカップ2019 白星発進
” オーストラリア連邦統計局が発表した8月の雇用統計は、就業者数が前月比3万4,700人増加したものの、
求職者の増加を背景に失業率は5.3％に上昇し、1年ぶり高水準となった。
労働市場の緩みを示唆する結果で、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が追加緩和に踏み切るとの見方が強まった。
就業者数の伸びは市場予想（1万人）の3倍以上となった。ただ、パートタイム就業者が5万200人増加した一方、
フルタイム就業者数は1万5,500人減少。不完全雇用を示す指標もやや上昇した。
統計発表後、豪ドル＜AUD=＞は0.68米ドルを割り込み、2週間ぶり安値を付けた。
中銀が早ければ10月1日の次回理事会で追加利下げに踏み切るとの観測が高まった。豪政策金利は6月と7月の利下げで過去最低の１％に低下している。
中銀は賃金や物価上昇のけん引役として労働市場に期待しており、雇用統計を注視している。
これまでに、賃金上昇圧力を生み出すため失業率が4.5％付近に低下するのが望ましいとの見方を示している。
しかし、失業率は2月に4.9％に低下した後、徐々に上昇している。失業率上昇の一因となっているのが求職者の増加だ。
8月の労働参加率は66.2％と、1年前の65.6％を上回っている。
エコノミストや市場参加者は中銀が年内にあと1回の利下げを実施すると予想し、一部では政策金利が来年0.5％かそれを下回る水準に引き下げられるとの見方もある。
ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）のエコノミスト、カイシン・オウヨン氏は「豪中銀が完全雇用とインフレ目標を達成するためにはさらなる刺激策が必要との根拠がさらに強まった」と述べた。
今回の低調な雇用統計を受け、コモンウェルス銀行（CBA）＜CBA.AX＞のエコノミストは、ウェストパックのエコノミストに続き、10月の金融緩和を見込んだ。
＜10月利下げの可能性は70％＞
世界的な求人情報サイトであるインディードのエコノミスト、カラム・ピカリング氏は「失業率の上昇は、賃金の伸びが拡大することはしばらくなさそうだということを示唆している」と指摘。
「（失業増大は）賃金とインフレにネガティブであり、金利に対する豪中銀のスタンスを正当化する。
10月会合であれ、11月会合であれ、現時点で利下げはほぼ確実に思える」とした。
先物市場＜0#YIB:＞では現在、10月に政策金利が0.75％に引き下げられる可能性は70％となっている。
雇用統計発表前は五分五分とみられていた。来年2月に0.5％まで引き下げられることはほぼ織り込まれた。
投資家の次の焦点は今月24日に行われるロウ中銀総裁のディナースピーチだ。”（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）
” オーストラリア統計局が4日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は、前年同期比1.4%増と2009年7～9月期以来約10年ぶりの低い成長率となった。
前期比では0.5%増だった。住宅価格下落の影響でGDPの約6割を占める個人消費がさえず、住宅投資も不調だった。輸出拡大を支えた鉄鉱石は価格が下落し始めており、豪経済には不透明感も漂う。
豪州は一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が4～6月期で112四半期（28年）となり世界最長記録を更新した。
フライデンバーグ財務相は4日の記者会見で4～6月期のGDPが前期比マイナスに転じたドイツなどを挙げ「豪州は比較的うまくやっている」と強調した。
4～6月期の成長を支えたのは輸出と政府消費支出だ。輸出は鉄鉱石や液化天然ガス（LNG）など資源が好調で前期比1.4%増となった。
一方で豪ドル安や個人消費の低迷で消費財などを中心に輸入が同1.3%減少したことで純輸出が拡大し、成長率を0.6ポイント押し上げた。
政府消費支出は道路など交通インフラ整備などで同2.7%増となった。
一方、家計消費支出は前期比0.4%増と低調だった。2017年終盤から続く住宅価格の下落で、資産価値低迷を懸念した消費者が財布のひもを締めており、自動車購入などが前期を割り込んだ。
前期比1.7%減となった総固定資本形成でも、住宅投資が同4.4%減と大きく減少している。
住宅情報会社コアロジックは2日、8月の豪州の住宅価格が1年10カ月ぶりに前月を上回ったと発表した。中古住宅を中心に価格下落に歯止めがかかったとの見方も出るが、見通しはなお不透明だ。
米中貿易戦争の激化による中国経済への先行き懸念から、好調な輸出を支えてきた鉄鉱石価格は8月初旬から下落に転じている。
6月末、1トン110ドル（約1万1千円）を超えていた中国向けの豪州産鉄鉱石価格（鉄分62%）は、現在90ドル前後で推移しており、ある鉄鋼関係者は「年内に70ドル台まで落ちるのでは」とみる。
豪準備銀行（中央銀行）は3日の理事会で政策金利を過去最低の1%に据え置くと決定した。
中銀は6月、7月と2会合連続で利下げしているが、市場では「11月と来年2月に利下げする」（英キャピタル・エコノミクスのマーセル・ティエリアント氏）との声が上がるなど、年内の再利下げを確実視している。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）が17日に公表した9月3日会合の議事要旨では、
労働市場を含めた国内経済と海外情勢の双方を見極め、必要なら追加利下げを行うとの姿勢が示された。
今後の決定を左右する要素として、失業率の改善に注目していることが明らかになった。
議事要旨によると中銀は、成長と2─3％のインフレ目標達成を支援するため、必要に応じて一段の政策緩和を検討するとしている。
議事要旨は「労働市場の状況など、国内外双方の経済動向を見極め、
持続可能な経済成長と長期的なインフレ目標の達成を支援するため、必要なら追加の金融緩和策を講じる」としている。
中銀は6月に約3年ぶりに利下げを実施し、7月も追加で利下げを行った。
9月3日の会合では政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の1％に据え置いた。
今後の見通しについて中銀は、雇用とインフレ目標を達成するため、長期にわたる低金利を見込むことが「妥当だ」としている。
金融市場は年内の追加緩和で金利は0.75％となり、2月までに0.5％に引き下げられるとの見方をほぼ完全に織り込んでいる。
豪ウエストパックのチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は「議事要旨は2019年内の追加利下げが妥当であることを明確に主張している」と指摘した。
低金利が長期化するとの期待感とリスク回避の動きを反映し、豪ドル＜AUD=D3＞は7日ぶりの安値である0.6834米ドルを付けた。
中銀はまた、長期化する米中貿易戦争が世界経済の成長の下振れリスクを増幅させたと指摘。
中銀は国内労働市場の余剰についても議論。失業率と不完全雇用を一段と低い水準で維持することが可能との見方が示された。
賃金については、「賃金伸び率の上向き傾向が停滞したもよう」としている。
RBCのエコノミスト、スーリン・オン氏は「9月の議事要旨は明確な緩和バイアスを確認する内容だった」と分析。
「全体を通じて、よりハト派的なトーンが鮮明だった」とした。
一方、国内住宅市場は、住宅ローン承認件数が増加し、入札の物件落札率が上昇しており、回復の兆しが見られる。
議事要旨によると、新築の高層住宅への投資が足元で弱いことなどから「ある時点で、住宅価格のサイクルが上向くという結果につながる可能性がある」との認識が示されたという。”（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）
