世界13カ国の親日度調査「今まで行ったことのある観光地」「今後行きたい観光地」

“「行ったことのある観光地」は各国ともほぼ同じ都市が人気

アジア9拠点でインターネットを中心としたマーケティングやアセット事業を展開するアウンコンサルティング株式会社が、世界13か国を対象に親日度調査を実施。

「今まで行ったことのある観光地」「今後行きたい観光地」「日本国内での観光の移動手段」についてのアンケート結果を発表しました。

今までに行ったことのある観光地については、自由記述形式でアンケートを実施。

ほとんどの国で「東京」「大阪」「京都」の3都市がトップ3にランクインしました。

インドネシアのみ、「奈良」と「東京ディズニーランド」が同率で第3位という結果に。

世界的にも大きな商業都市である東京や大阪に加え、日本国内でも観光地として絶えず人気の高い京都が選ばれています。

4位以降では、全体的に「奈良」と回答している国が多くあります。また、オーストラリアやイギリスで広島が4位となっているなか、アジア各国では4位以降に「北海道」や「九州」という回答が多くありました。

「今後行きたい観光地」注目を集めた北の大地。南のリゾートも人気

今後行きたい観光地に関しては、13か国のうち9か国が「北海道」と回答。残り4か国は全て「東京」と回答しています。

韓国の回答は、1位が「札幌」2位が「北海道」となっており、北海道への注目度が高いことが分かりました。

全体でみると、5位以内に「沖縄」と回答している国も多く見られます。「東京」「京都」「大阪」も根強い人気があり、これらの都市は日本のイメージとして定着してきているようです。

韓国や台湾、香港などのリピーターが多い国では、「東北」「四国」「沖縄」など目的地が多様化してきています。

“（出典：TABIZINE）

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魔訶不思議、世界各地の「青く光る海辺」（マンリービーチ、ギップスランド・レイクス）

” 夜光虫（植物プランクトン）の働きにより暗闇で青く発光する海辺の不思議な姿を捉えた写真を紹介する。”（出典：msn）

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夏にこそ訪ねたい、世界のおすすめ旅行先44選（ウルル・カタ・ジュタ国立公園）

” 美しいビーチから、涼しげな滝まで。世界遺産などを含む、ぜひ訪れたい世界の夏の旅行先44カ所を厳選してご紹介します。”（出典：msn）

というmsnで見つけ特集記事で「オーストラリアは・・？」と読み進めると、

” 巨大な一枚砂岩、エアーズロック（ウルル）を抱く、ウルル・カタ・ジュタ国立公園。この土地の先住民アボリジニは、この一枚岩を神聖な場所として崇拝してきた。 “

と、定番が1箇所セレクト。

オーストラリアに行って同国立公園だけ訪れる、という旅程はレアと思いますが、「オーストラリアに行くならウルル」は、やはり一つのお約束ですかねー

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所

上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所」の2019年6月19日分の掲載記事です。

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住宅価格、底入れの兆し

” オーストラリアの住宅価格にようやく底が見えてきた。オークションの需要が上向き、シドニーでは2年ぶりに月間で上昇する見込みだ。

不動産コンサルタント会社コアロジックの暫定データによると、豪主要都市の住宅価格指数は先週横ばいとなった。

実際、シドニーは6月15日までの1カ月間に0.3％上昇。この流れが持続すれば大きな転換となる。

シドニーの住宅価格は2017年半ば以降下落しており、ピーク期の水準を約15％下回っている。

先週は、不動産オークションの在庫処分率も大きく改善。シドニーで先週行われた522件のオークションでは74.7％だった。

コアロジックは「今週は少なくとも昨年4月以降で最も好調な結果になるだろう」とし、「1年前の在庫処分率はわずか49.4％だった」と指摘した。

メルボルンでのオークションの在庫処分率は67.9％。主要都市全体では66.4％だった。

オーストラリア準備銀行（RBA）の利下げを受けた住宅ローン金利の低下が支援したとみられる。

先月の総選挙で与党・保守連合が予想外に勝利したことも、支援材料になったようだ。与党は選挙戦で、住宅投資の優遇税制を維持する方針を示していた。

一方、野党は一部の住宅市場支援策の撤廃や縮小を公約に掲げていた。”（出典：REUTERS）

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フライトセンター、予約手数料廃止へ

” オーストラリアの旅行代理店大手フライトセンターはこのほど、ウェブサイト上で行われる予約に課されていた予約手数料の徴収を廃止すると発表した。

国内の旅行業界では、米民泊仲介大手エアビーアンドビー（Airbnb）やBooking.comが予約手数料の廃止を決めており、これに続く形だ。オーストラリアンが伝えた。

フライトセンターは現在、国内線の予約では一人当たり9.99豪ドル（約749円）、国際線では21.95豪ドルを徴収している。

フライトセンターの共同創立者の一人、ターナー氏は、同社のオンライン上の代理店およびレジャー旅行のウェブサイトにおける売り上げは堅調だとする一方、

予約手数料を廃止することにより、確実に多数ある他社のウェブサイトより安い価格を提供することが可能と説明した。

一方、エアビーアンドビーは先ごろ、新たな提携相手に対し予約手数料の一部を廃止する方針を明らかにしている。

同社は宿泊施設のサプライヤーに対する手数料を値上げしており、これが予約手数料の廃止分を相殺する見通しだという。

米旅行予約サイト大手エクスペディアのパル研究開発部長はオーストラリアン紙に対し、旅行業界において予約手数料は一般的ではないとした上で、

「エアビーアンドビーは予約手数料を廃止することでブランド力を高めるとともに、市場で注目を集めたいのだろう」と述べた。

ただ、エアビーアンドビーは業界内でさらに大きな存在感を示したいと考えているのかもしれないが、

既存のビジネスモデルでは必ずしも成功にはつながらないとの見方を示している。

エアビーアンドビーは今年3月、ホテルの予約プラットフォームであるHotelTonight.comを4億豪ドルで買収。

従来型のホテルやブティック型の宿泊施設の拡充を図っている。”（出典：NNA ASIA）

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2019年6月 消費者マインド経済不安から0.6%下落

” ウエストパック・メルボルン研究所は12日、オーストラリアの6月の消費者マインドが、前月の101.3ポイントから0.6％下落の100.7ポイントとなったと発表した。

ウエストパック銀は、利下げが行われたにもかかわらず「残念な結果」とし、利下げ効果より消費者の今後の経済への不安が大きいことを示唆しているとしている。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は今月3～7日に実施した。

家計への信頼感は、「前年比の家計」が前月比で2.4％悪化したが、「今後12カ月の家計見通し」は3.1％改善した。

また、「今後12カ月の経済見通し」は4.7％悪化したが、「今後5年間の経済見通し」は1％改善している。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比5.1％上昇の127ポイントとなった。

また、「住宅の買い時」は1.8％上昇の116.9ポイント、住宅価格予想指数は109.7ポイントと、前月から22.7％と大きく上昇した。

ウエストパック銀行のエコノミストは、オーストラリア連邦準備銀（RBA）は利下げによる刺激効果が少ないことに落胆するだろうとの見方を示し、

8月と11月の追加利下げで金利は年末までに0.75％まで下がると予想した。”（出典：NNA ASIA）

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失業率 − 2019年5月

” 豪政府統計局（ABS）が13日に発表した、オーストラリアの5月の失業率（季節調整値）は、5.2％と前月から横ばいだった。

就業者が前月比で4万2,300人と大幅に増加したものの、労働参加率が記録的な高水準となったことから、市場の予測に反し改善には至らなかった。

先月18日の連邦総選挙の影響で雇用が一時的に増えたとみられ、エコノミストの間では実際の雇用市場は数値よりも低迷しているとの見方が広がっている。

失業者数は、前月比0.3％減の70万4,700人となった。失業者のうち、フルタイム求職者は同1,000人減の49万2,900人となった。

一方、パートタイム求職者数は、同2,300人減の21万1,700人となった。男女別の失業率は、男性は5.3％と前月（修正値）から0.1ポイント悪化、女性は0.1ポイント改善の5.1％だった。

州別の失業率は、ビクトリア州が4.6％となり0.2ポイント改善したほか、◆南オーストラリア州：5.7％（0.4ポイント改善）◆タスマニア州：6.4％（0.4ポイント改善）――となった。

一方、クイーンズランド州は6.2％、西オーストラリア州は6.3％と、それぞれ0.3ポイントと0.2ポイント悪化した。ニューサウスウェールズ州は4.6％で横ばいだった。

就業者数は1,286万8,200人となり、内訳は、フルタイム就業者が879万2,900人と2,400人増加し、パートタイム就業者は407万5,400人と3万9,800人増加した。

また、1カ月当たりの総労働時間は前年同月比2.1％増の17億7,750万時間、労働参加率は前月比0.1ポイント上昇（前年同月比0.6ポイント上昇）の66％だった。

コモンウェルス銀行のエコノミスト、アレン氏は「労働参加率が上昇している背景には、家庭収入の伸び悩みや、住宅アフォーダビリティー（取得可能性）の低迷、投資対効果の低下など複数の要因がある」と説明した。

金融シティのエコノミスト、ウィリアムソン氏は「6月の利下げでは、現在の失業率とインフレ非加速的失業率（NAIRU）のギャップを埋めるのに十分ではないとみられる。

RBAは、金利を8月にさらに25ベーシスポイント引き下げるだろう」と予想している。”（出典：NNA ASIA）

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