” 世界の地理に関する、興味深くて意外なトリビアを紹介する。”（出典：msn）

” ＜オーストラリアのシンクタンクが、今後30年の気候変動にまつわるリスクを分析し、最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかもしれないという衝撃的な報告書を発表した＞

2050年には、世界人口の55％が、年20日程度、生命に危険が及ぶほどの熱波に襲われ、20億人以上が水不足に苦しめられる。

食料生産量は大幅に減り、10億人以上が他の地域への移住を余儀なくされる。最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかもしれない──。

気候変動が人間社会や自然環境にもたらす影響について、このような衝撃的な未来のシナリオが明らかとなった。

「気候変動は人類文明の脅威である」

豪メルボルンの独立系シンクタンク「ブレイクスルー（Breakthrough-National Center for Climate Restoration）」は、

今後30年の気候変動にまつわるセキュリティリスクをシナリオ分析し、2019年5月、報告書を発表した。

この報告書では「気候変動は短中期的にみて人類文明の脅威である」とし、

「気候に関するセキュリティマネジメントにおいては、最悪のケースやファット・テール現象（正規分布の両端が実現する可能性が高いこと）を考慮した新たなアプローチが必要だ」と説いている。

2015年12月12日に採択された「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑えることを目標に掲げているが、報告書は、この目標値が未達に終わると予測する。

永久凍土が消失し、アマゾン熱帯雨林は干ばつに

報告書のシナリオによると、人為的な温室効果ガスの排出量が2030年まで増え続け、2030年までに気温が1.6度上昇する。

温室効果ガスの排出量は2030年をピークに減少するものの、炭素循環フィードバックやアイス・アルベド・フィードバックなど、気候プロセス上の要因も加わり、2050年までに気温が3度上昇する。

1.5度の気温上昇で西南極氷床が融解し、2度の気温上昇でグリーンランド氷床が融解する。

気温が2.5度上昇すると、永久凍土が広範囲にわたって消失し、アマゾン熱帯雨林は干ばつに見舞われて立ち枯れる。

ジェット気流が不安定となることで、アジアや西アフリカの季節風にも影響が及び、北米は熱波や干ばつ、森林火災など、異常気象の被害を受ける。

陸地面積の30％以上で乾燥化がすすみ、南アフリカ、地中海南岸、西アジア、中東、米国南西部、豪州内陸部で砂漠化が深刻となる。

ゼロ・エミッションベースの産業システムを構築すべき

元オーストラリア国防軍最高司令官のクリス・バリー氏は、報告書の序文で「この世の終わりを避けられないわけではないが、直ちに思い切った行動をとらなければ望みは薄い。

政府、企業、地域コミュニティがまとまって行動するべきだ」と訴えている。

また、この報告書では、一連のリスクを軽減し、人類文明を維持するために、廃棄物をゼロにするゼロ・エミッションベースの産業システムを早急に構築するべきだと提唱している。 松岡由希子 “（出典：ニューズウィーク日本版 via livedoor NEWS）

” オーストラリア連邦統計局が発表した4月の小売売上高は前月比0.1％減と今年初めて減少に転じた。

オーストラリア準備銀行（RBA、中銀）がこの日の理事会も含めて年内に2回以上の利下げを実施するとの見方を後押しする内容となった。

小売売上高は市場予想（0.2％増）に反して減少。これを受けて豪ドルの対米ドル相場はこの日の安値である0.6959米ドルに下落。

4月は家庭用品や外食、衣料品の販売減が響いた。

賃金の伸び悩みや住宅価格の下落が家計の購買力を圧迫するなか、RBAは国内総生産（GDP）の56％を占める家計消費を大きな懸念材料と考えている。

中銀は年内に少なくとも2回の利下げを実施し、政策金利を1.00％まで引き下げるとみられている。

金融市場は年末までに0.75％へのさらなる利下げを行う可能性は五分五分とみている。

この日の中銀理事会の結果は0430GMT（日本時間午後1時30分）に発表される見通し。

実際に金利引き下げを決定すれば、2016年8月以来の利下げとなる。

一方、別に発表された第1・四半期の経常収支統計は輸出が好調だったことを示した。鉄鉱石などの資源価格の上昇が寄与した。

同期の貿易収支は136億ドルの黒字と、過去最大の黒字を記録。

経常収支は29億豪ドルの赤字と前期の63億豪ドル（改定値）から赤字幅が縮小し、1997年半ば以降で最も小幅な赤字となった。

ただ、輸出が好調となったのは輸出量の拡大ではなく価格の上昇が主因だったため、インフレ調整後の純輸出の第1・四半期GDPへの寄与度は0.2％ポイントにとどまった。同期のGDPは5日に発表される予定。”（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）

” オーストラリア経済は減速を続けており､GDP成長率が遂に前年比で2%を下回った｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

2019年第一四半期のGDP成長率は0.4%､また､前年1年間との比較では1.8%と2%を下回っており､2008年の世界金融危機(GFC)翌年の2009年第三四半期以来の低調さになった｡

賃金上昇が沈滞していることから世帯の消費意欲が減退し､消費を抑え､貯蓄に回すようになっている｡

そのため､連邦政府の支出と地下資源輸出でかろうじてGDPが支えられている状態になっている｡

四半期の0.4%という数字は2018年第四四半期の0.2%を上回っているが､市場の期待をはるかに下回っている｡

そればかりでなく､2018年第一四半期の1%成長に比べてもはるかに減速化が続いているといえる｡

しかも､移民による人口成長の影響を取り除いた｢GDP実質成長率｣は3四半期連続してわずかにマイナスになっており､｢国民一人あたり計算で不況状態｣が続いている｡

経済成長減速の大きな原因は世帯支出が鈍っていることで､2018年に比べてもさらに減退しており､

世帯の裁量支出は家庭用品､レクリエーション､ホスピタリティ部門で落ち込んでいる一方で保険料､光熱費､医療費など非裁量支出が増えていて､合計して支出成長は昨年比で1.8%に留まっている｡

ただし､経済成長に対する世帯支出の寄与率は0.1%ポイントに留まっている｡

また､住宅建設部門が急速に冷え込んでいることもGDP成長率減速に拍車をかけており､

住宅建設投資も記録的だった2018年後半から2.5%下落しており､GDPを0.1%ポイント引き下げている｡

ただし､政府支出は､医療､高齢者ケア､全国障害保険制度などでかろうじて増えており､総額の成長率は四半期で0.8%､年で5.1%となっている｡

キャピタル･エコノミクスのアナリスト､ベン･ウディ氏は､｢2019年は初めから荒れ模様だ｡今日発表されたデータもオーストラリア経済見通しに期待を持たせてくれない｡

それに2019年も住宅部門の減速が続くことを考えると､前四半期の弱さは単発的なものとは思えない｣と述べている｡

しかし､Citiエコノミストのジョシュ･ウィリアムソン氏は､｢問題の一つは､経済全体に占めるシェアの比較で､

企業利益の拡大に比べて世帯の所得がますます小さくなっていっていることだ｣と述べている｡”（出典：NICHIGO PRESS）