” 豪政府統計局（ABS）発表の最新データによれば、2018年第4四半期（10～12月）の総求人数は1.7％増（同年第3四半期比）と微増だった。

17年第4四半期の5.5％と比較するとかなり下回った。10日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

州別（実測値）で見ると、ニューサウスウェールズ州が前期比約4％増の8万6,300件となったほか、◆ビクトリア州：6万6,800件（約8％減）◆クイーンズランド州：3万8,000件（約8％増）◆南オーストラリア州：1万900件（約9％減）◆西オーストラリア州：2万8,600件（約3％増）◆タスマニア（TAS）州：3,500件（約16％増）――などとなった。

ABS労働統計部門のジャービス部長は、「求人数は将来の雇用状況を測る主要指標。今回の数字を見ると、経済は成長しているが緩やかで、力強い成長期の終わりを示している」と分析した。

一方でナショナル・オーストラリア銀行（NAB）のチーフ・エコノミスト、カルホーン氏はABSのデータは建設や観光など一部業界で誤った印象を与えていると懸念する。

「建設業では集合住宅の建設認可数が大幅に減少しているのに対し、なぜ求人数が増加するのか」と指摘した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア自動車工業会（FCAI）がまとめた2018年の新車販売台数は、前年比3%減の115万3111台だった。

住宅価格の落ち込みなどを受け、消費者の購入意欲が後退し、過去最高を記録した17年から減少した。

通年の販売台数が前年を下回るのは、14年以来4年ぶり。メーカー別ではトヨタ自動車がシェア18.8%で前年から0.6ポイント拡大し、首位を守った。

豪州の新車販売台数は15年から17年まで3年連続で過去最高を記録していた。豪自工会のトニー・ウェーバー最高経営責任者（CEO）は販売台数の減少について「住宅市場の軟化や融資の厳格化、干ばつなど豪経済の難しい状況を反映した結果」と述べた。

メーカー別に見ると、2位はマツダ（シェア9.7%）、3位は現代自動車（同8.2%）だった。17年に豪州での生産を終了した米ゼネラル・モーターズ（GM）系のホールデンはシェアを落とし、18年は上位5社に入らなかった。

豪州ではトヨタ自動車も17年に生産を終え、完成車メーカーの製造拠点はなくなっている。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアの航空会社カンタス航空はこのほど、2019年の世界で最も安全な航空会社に選ばれたことが分かった。

同調査を実施したエアライン・レーティングス（Airline Ratings）は、航空会社の安全性を独自の基準で判断している。

同調査では、世界の405の航空会社からエアライン・レーティングス・ドットコムのサイトで実施されたオンライン安全調査により、

最も安全な航空会社および最も安全でない航空会社を選び、カンタス航空が2019年の最も安全な航空会社となった。

エアライン・レーティングスの編集長ジェフリー・トーマス氏は、「カンタス航空は過去60年間にわたり、安全面の向上において主導的な立場を維持しており、実際に死亡事故が起きていないのは素晴らしいこと」と話した。”（出典：Jams TV）

” オーストラリア・シドニーの今年のウオーターフロント高級住宅の価格上昇率が89.3％と、世界1位となったことが、高級不動産の多い世界12都市を比較した英系不動産サービス大手ナイトフランクの調査で分かった。

2位はゴールドコースト、3位はパースと、国内都市がトップ3位を占めた。19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

同調査によると、ゴールドコーストのウオーターフロントの高級住宅価値の上昇率は64.1％、パースは53.2％。

ナイトフランクの国内住宅部門を率いるハーディング氏は、「住宅市場が下降基調に入っても、ウオーターフロント住宅の需要は高いままで、価値が下がらないことは投資家の信頼感につながる」と述べた。

シドニーでは今年、ハーバー沿いで最大規模のポイントパイパーの住宅が1億豪ドル（約81億円）で、開発が進むバランガルーの高層ビルの物件が6,000万豪ドルで売却されている。

また、眺望を遮られないビーチ沿いの住宅に高額を注ぎ込む購入者も多いようだ。特にゴールドコースト空港近くのビリンガでは、ビーチに面した住宅価格は300万～500万豪ドルなのに対し、一つ道を挟んで内陸側の住宅は100万豪ドル未満だという。

同調査ではドバイ（50.7％）が4位、パリ（48％）が5位と続き、シンガポール（7.7％）が最下位だった。”（出典：NNA ASIA via Yahoo！ニュース）

” 女性用衛生用品の10%消費税に対しては､消費税制定以来非課税とするよう求める運動が続けられてきたが昨年後半の決定により､2019年1月1日から免除される｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

一方､公共交通機関料金値上げが待っており､ACTでは1月5日より､ブリスベンその他の地域では1月7日より値上がりする｡また､メルボルンでは1月1日より値上がりする｡

ただし､生徒学生はこれまでのコンセッション･カードの代わりに学校発行のIDカードが使えるようになる｡

また､国民個人負債の拡大に対処するため､豪証券投資委員会(ASIC)の指導で､1月1日より､クレジット･カード会社は､カード所有者が3年間で返済できる額を超えたクレジット限度額を設定してはならないことになる他､

複数のクレジット･カードを持つ消費者が余分なカードを取り消しやすい手続きになる｡

また､住宅のインタレスト･オンリー･ローンの制限が撤廃される｡

NABに口座を持つ人はrediATMで現金を引き出すと$2の手数料を課せられる｡NABでは､4大銀行系の手数料無料のATMを利用するよう呼びかけている｡

国内の一部の州､準州で一部で電力料金が引き下げになる｡詳細は契約電力会社のウエブサイトで確認できる｡

NSW州では新生児の退院時に約$300相当のベビー用品入りの大袋が贈られる｡州政府はそのために760万ドルの予算を計上している｡

WA州では､未接種または接種スケジュールを満たしていない児童は伝染病流行時には登校を禁じられるようになる｡

また､保育所､学校などの機関は入所･入学児童の接種証明を保護者から集め､通知しなければならない｡

また､年商150万ドル未満の事業所は給与税が免除されるようになる｡”（出典：NICHIGO PRESS）