” 業界団体ワイン・オーストラリアがこのほど発行した18／19年度の年間報告書によると、
オーストラリアから海外へ輸出されたワインの総額が約30億ドルとなったことが分かった。
また、中国や米国の消費者からの評価が上昇したことも明らかになっている。
18／19年度に海外へ輸出されたワインの総額は28億6,000万ドルで、輸出業者は過去最高となる2,729社となった。
ただ、輸出量は供給の引き締めを反映し６％減少となり、ボトル入りおよび150リットル以上の容器につめられるバルクワインの平均価格は10％上昇した。
また、連邦政府に提出された報告書によると、中国への輸出総額は12億ドルと7％上昇している。
中国人の消費者によるオーストラリア産ワインの評価は、10点中8.56点と前年度の8.32点から上昇した。米国人消費者もまた、10点中8.95点と7.24点から上昇した。”（出典：JAMS.TV）
” ラグビー･オーストラリア(RA)のレイリーン･キャッスルCEOは､ワールド･カップ期間中のワラビーズ選手の場内外における行動に問題があったとして､
ワールド･ラグビーに謝罪文書を送った｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
ラグビーの国際競技連盟であるワールド･ラグビーが､日本で開催されたワールド･カップの時期に､
ワラビーズのマイケル･チェイカ･ヘッド･コーチを含めたワラビーズ選手の試合中の行為や､
場外での日本滞在中の行動に懸念を明らかにしたことを受け､ラグビー･オーストラリアのCEOが謝罪したもの｡
懸念は､ワールド･ラグビー役員だけでなく､地元日本の組織委員会からも出されていた｡
謝罪文書の内容を知ることのできる組織関係者がSMHに漏らしたところによると､
｢ワラビーズ日本滞在中のできごとや問題発言がいくつも積み重なっており､キャッスルCEOはRAを代表して謝罪するとしている｡
問題発言は､トーナメント初期にチェイカ･ヘッド･コーチがワールド･ラグビーや審判に関して大きく伝えられた発言や､
チームが5週間日本に滞在している間のオーストラリア側のマネージメントなども問題にされている｡
ワールド･カップ開催中に組織委員会のメンバーを対象に実施された意見調査でワラビーズは､トーナメント試合においてもっとも扱いにくいチームの一つとして減点評価を受けている｡
できれば忘れたいワールド･カップでの不祥事を過去のことにして無事におさめたいキャッスルCEOはできる限りの努力を行ったといえる｡
ワールド･カップ開催中､チェイカ･ヘッド･コーチは､審判の判定に対して繰り返し批判しており､組織委員会もワールド･ラグビー本部でもかなりの怒りを招いた｡
そのチェイカ･ヘッド･コーチとキャッスルCEOとの間にコミュニケーションがなかったとも伝えられており､チェイカ氏の辞任に発展している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ラグビーオーストラリア レイリーン・キャッスルCEO､ワラビーズのワールドカップ中の行動を謝罪
” オーストラリアの航空会社格付けサイト「エアライン・レーティングス・ドットコム」が発表した、
「世界の航空会社ベスト20」で、上位10社にオーストラリアとニュージーランド（NZ）から3社が入った。
1位はNZ航空で、オーストラリアのカンタス航空が4位、ヴァージン・オーストラリアが10位だった。
一方、日本の全日本空輸（ANA）は3位に入り、日本航空（JAL）は13位だった。
エアライン・レーティングスは、機材の年数や利用者による評価、利益性、労使関係など12点の基準について評価した。
NZ航空は今回で過去最多となる6度目の1位。エアライン・レーティングスは1位としたNZ航空について、
イノベーションに注力している点や、運航の安全性、環境問題への配慮で業界をリードしていることなどを評価したとしている。
NZ航空はほかに、プレミアム・エコノミー席の提供で最良との評価を受けた。
4位のカンタスは、国内線サービス部門とラウンジ部門で最良の評価を得ている。
同社は、顧客評価では常に1位の評価を受けているという。一方、10位のヴァージン・オーストラリアは、エコノミー席部門で1位となった。
キャビンのスペースが他の航空会社よりも広い点が評価された。また、キャビン・アテンダント部門でも1位だった。”（出典：NNA ASIA）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：航空社格付け上位10社、オーストラリアから2社（#4 カンタス、#10 ヴァージン・オーストラリア）
” キリンホールディングスは25日、豪州で飲料事業を展開する子会社のライオン飲料を、中国の乳業大手、蒙牛（もうぎゅう）乳業に対し、約6億豪ドル（約456億円）で来年の上半期をめどに売却すると発表した。
キリンは2007年、ライオン飲料の前身であるナショナルフーズを約2,940億円で買収した。しかし、競争の激化を背景に収益を思うように伸ばせず、売却先を探していた。
ライオン飲料をめぐっては、そのチーズ事業を10月、カナダの乳業大手に約200億円で売却済みだ。
豪州では今後、クラフトビールなど成長が見込める酒類事業に注力する。
キリンは、ブラジルでの酒類や飲料の事業も売却する一方、米国のクラフトビールメーカーを買収するなど海外事業の再構築を進めている。”（出典：朝日新聞DIGITAL via Yahoo！ニュース）
” アイルランドのロック・バンド、U2が「ヨシュア・ツリー・ツアー」で9年ぶりにオーストラリアで公演を行っており、22日のシドニー公演では、山火事で消火活動を続ける消防士らに対して敬意を表した。
この日は、INXSのマイケル・ハッチェンスさんの命日でもあり、ボーカリストのボノさんは、22年前に逝去したハッチェンスさんを偲んで、数千人の観客らが照らす携帯電話のライトの中、2001年のヒット曲「Stuck in a Moment You Can’t Get Out Of」を捧げた。
ボノさんは、オーストラリア国内で猛威を振るう山火事に果敢に消火活動を続けている消防隊員たちを讃え、
今週初めにメルボルン空港に降り立った際には居合わせた消防隊員らに感謝の意を伝えていた。
U2のコンサートは、23日の2回目のシドニー公演のあとは、27日にパースで行われる予定。”（出典：JAMS TV）
” 香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。
豪メディア大手ナイン系列の複数の新聞によると、亡命を希望しているのは、「威廉王」こと王力強氏。
王氏はオーストラリアの防諜機関に対し、香港で活動する中国軍の情報将校の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。
王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。
任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
ナインによると、王氏は有力紙のエイジとシドニー・モーニング・ヘラルド、報道番組「60ミニッツ」とのインタビューの中で、
中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。
王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。
■中国に戻れば死刑
王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。
そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。
さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったという。
ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおるとみられる。
今年9月までオーストラリア保安情報機構の長官を務めていたダンカン・ルイス氏は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、
中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。”（出典：AFPBB NEWS via gooニュース）
” 中国が水面下で狡猾（こうかつ）に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された。
ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れになっているだろう。
ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的となっていると警告。
「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。”（出典：AFP BB NEWS ）
” オーストラリア企業による労働者への未払い給与額が、合計で年間13億5,000万豪ドル（約998億円）に上っていることが分かった。
特に建設、ヘルスケア、小売り、宿泊施設、食品サービス業界では、21％の労働者に過少支払いのリスクがあるという。
報酬制度が複雑なことや、企業による給与支払いシステムへの投資不足など、複数の要因が影響しているとみられており、連邦政府は罰則の強化を検討している。20日付オーストラリアンが伝えた。
会計大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の試算では、未払い額が最も大きくなったのは建設業界で、年間3億2,000万豪ドルに上った。
地場監視機関フェアワーク・オンブズマン（ＦＷＯ）によると、2019年に発覚した大企業による給与未払い件数はこれまでに22件となっている。
最近では小売り大手ウールワースが、過去9年間にわたり6,000人の従業員に対し最大3億豪ドルの賃金を支払っていなかったことが分かっている。
ほかには、◆コンビニ最大手セブン―イレブン：1億5,000万豪ドル◆自動車部品販売最大手スーパーチープ：3,200万豪ドル◆宝飾マイケルヒル：2,500万豪ドル◆公共放送ABC：2,300万豪ドル◆複合企業ウェスファーマーズ：1,500万豪ドル――など。
連邦政府は、悪意のある事例について、5～10年の懲役刑を導入する可能性について検討している。
また民事法上の罰則も強化される見通しで、企業役員への制裁措置などが考慮されている。
ほかにも、労働者による労使裁定機関フェアワーク委員会（FWC）への申し立て手続きを新設することが検討されているという。
ポーター司法長官は「多くの企業は、給与支払いの健全化に取り組むよりも、納税額を最小化することに時間を割いている」と批判した。”（出典：NNA ASIA）
