” スコット･モリソン保守連合連邦政権は､｢我が国の海外援助使途について目的を洗い直したい｣として､海外援助予算配分について大きく見直す考えを明らかにした｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

この見直しは海外援助の目的､被援助国､援助額などを現在のオーストラリアの取り巻く世界状況とオーストラリアの外交政策に沿って変更するものと考えられる｡

オーストラリアの国民総所得額に対する海外援助額の比率は0.2%と非常に低く､世界的な順位でもかなり低い｡そのために根強い批判が出ているが､今回も保守連合政権は海外援助総額で増やすつもりはないとしている｡

国際開発太平洋担当大臣のアレックス･ホーク議員は具体的な内容について触れなかったが､｢援助プログラムについてすでに話し合いが進んでいる｡

目的､戦略､計画など､これまでの路線を見直すことから始める｣と語っている｡

現在の包括的な海外援助の大枠は2013年に定められており､ホーク議員は､｢当然ながらこの6年で状況が大きく変わっており､政府もそれはよく認識している｣と語っている｡

これまで見直しを求めてきた海外援助機関は今回の政府の展開を歓迎している｡

海外援助機関の一つは､｢太平洋地域では競争が激しくなっている｡

また､アジア地域は繁栄が広がっているが､経済的不平等も大きくなっている｡それだけでなく､気候変動が引き起こす気象関係の災害が増えている｡

援助の効果を高めるためには適切な計画を編成しなければならない｣と語っている｡

中国が太平洋地域の島嶼国への援助と影響力を強化しているのに対して､オーストラリアでも危機感が高まっており､

連邦政府は｢太平洋セットアップ｣政策の一環として太平洋地域諸国への気候変動関係プロジェクトへの予算配分を拡大することがすでに始まっている｡

また､インドネシアも東南アジアの経済推進国になっているが今もオーストラリアから巨額の援助を受けている｡

見直しは数か月かかる見込みだが､DFAT外からのインプットについては未知数になっている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” シドニー市西郊のインナー･ウェスト市議会は､1月26日の｢オーストラリア･デー｣祝賀を中止することを決定した｡

ダーシー･バーン市長は市議会の決定を称賛し､｢正しい決定だ｣と語っている｡VIC州のメルボルン都市圏では既に同様の決定をした自治体があるが､シドニー都市圏では初めて｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

この市議会決定により､1月26日はオーストラリア建国の祝賀はいっさいせず､バーン市長は､｢同日にはアボリジニの人々のヤブン･フェスティバルがあるので市民はそれに参加することを勧める｣と語っている｡

同市議会ではオンライン世論調査を実施し､圧倒的多数の市民が1776年1月26日の第一次移民船団シドニー湾投錨の日を祝うオーストラリア･デー･イベントに反対したことを受けて､11月12日夜の市議会で祝賀イベント廃止を決議した｡

バーン市長は､｢シドニー都市圏インナー･ウェストの市民はオーストラリア･デーに対して伝統とは違った見方をし始めている｡

アボリジニの人々にとってはこの日は植民地化の日であり､土地を奪われた日であり､子供が親から引き離され､言語や文化を意図的に破壊されてきた日だ｡

そのことを認識する国民は増えつつある｡この日を祝賀の日ではなく､民族の対立が始まったことを記念する日とすることを決めた｣と語っている｡

市民権授与式は従来通り1月26日に行われるが､｢今年の市民｣表彰式やサマー･フェスティバルの日取りは変更される｡

2019年1月､グラディス･ベレジクリアンNSW州首相は､｢1月26日をオーストラリア･デーとして祝うことに誇りを感じている｡日取りを変える考えはない｣と発言している｡

NSW州民族和解団体は､インナー･ウェスト市議会の決議を支持する声明を出しており､市議会も市民には毎年シドニー市内ビクトリア･パークで開かれるアボリジニのヤブン･フェスティバルに参加するよう呼びかけている｡

スコット･モリソン保守連合連邦政権は､｢1月26日の祝賀を取りやめた自治体に対しては市民権授与権を剥奪する｣と繰り返し発言しており､

VIC州では現に市民権授与式を行えなくなった自治体がある｡インナー･ウェスト市議会の決定に対してモリソン政権がどう出るかが注目される｡”（出典：NICHIGO PRESS）