” オーストラリアの航空最大手カンタス航空は15日、シドニー空港近くにある本社の移転を検討すると発表した。
新型コロナウイルスによる航空需要の落ち込みを受けて進めるリストラ策の一環という。
既に大規模な人員削減を表明しており、コスト削減による経営立て直しを目指す。
カンタスによると、同社が支払うオフィスの賃借料は年間4千万豪ドル（約30億円）。
傘下の格安航空会社（LCC）、ジェットスターの本社は豪第2の都市メルボルンにあり、これをカンタス本社と集約する案などが出ているという。
このほかシドニーやメルボルン、ブリスベンにあるパイロット訓練施設や航空機整備場の統合も検討する。
バネッサ・ハドソン最高財務責任者（CFO）は声明で「コロナの影響で他の大半の航空会社と同じく、我々もしばらくの間は小規模な企業になる」と述べ、効率を重視する姿勢を強調した。
カンタスは6月、6千人の人員削減を発表している。8月には機内清掃や荷物管理など地上業務の外部委託案も明らかにし、実施すれば削減規模は2500人になる可能性があるとしている。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリアのオンライン販売の利用者のうち、米インターネット通販大手アマゾン・コムのオーストラリアサイトの利用者が過去1年間で全体の30％から47％に上昇したことが、Patternの調査で分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が追い風になった形。オーストラリアンが伝えた。
同調査によれば、過去１年間でアマゾン・オーストラリアを利用した買い物客のうち約30％が、新型コロナによるロックダウンがオンライン販売を利用した理由の一つと回答している。
アマゾンは2017年12月にオーストラリア事業を開始。宅配事業を始めた当初は提供される商品がまばらで、オーストラリアの小売業者の価格に合わせるのに苦慮。
買い物客に商品をすばやく発送するためのサプライチェーン（調達・供給網）や倉庫も備えていなかった。
だが状況は次第に変化。アマゾンの急成長は地場の小売り大手のウールワースやコールズなどに影響を与え、これらの競合がより効率的な宅配サービスを導入する契機にもなった。
Patternによれば、19年の時点ではアマゾンのオーストラリアのウェブサイトよりも米アマゾンのサイトを利用する割合が多かったが、現在ではこれが逆転。
米国のサイトを利用している割合は19年の35％から13％に低下している。
ウェブトラフィック分析のシミラーウェブ（SimilarWeb）によれば、アマゾンのオーストラリアサイトの訪問者は、今年2月から7月の間に49.5％上昇しているという。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアで新型コロナウイルス感染第2波の震源地となっているビクトリア州で、14日に確認された感染者が35人と過去約3カ月で最低となった。死者は7人だった。
州都メルボルンでは厳格なロックダウン（都市封鎖）が一部緩和された。
ビクトリア州では8月初めに1日に700人を超える感染者が確認され、オーストラリア第2の都市であるメルボルンでは厳しい封鎖が実施されていた。
14日から、メルボルンでは外で運動できる時間が当初の2倍の2時間になるほか、夜間外出禁止の時間も短縮される。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” ABC放送(電子版)とVox Pop Labsが共同で行ったオンライン世論調査で､回答者の3分の2が公共の場でのマスク着用を義務づけることを支持していた｡
ただし､ホットスポットになっている州以外の地域ではマスクを着用している人はかなり少ないことも判明した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
COVID-19 Monitor Australiaの一環で行われているこの調査では､過去3か月以上にわたり､毎週､｢マスク着用義務化を支持するか?｣を質問している｡
6月にはマスク着用義務化を支持する回答は3人に1人もいなかったが､7月以後は過半数がマスク着用義務化を支持するようになっている｡
現在､公共の場でのマスク着用を義務づけているのはVIC州だけだが､他の州でもシドニー､ブリスベンなどのホットスポット地域の公共の場でのマスク着用を推奨している｡
また､マスク着用義務化支持はVIC州でもっとも強いが､全国的に高い支持率があり､NSW州､ACTでは71%の回答者がマスク着用義務化を支持している｡
しかし､グラディス･ベレジクリアンNSW州首相は､公共交通機関での着用推奨だけでなく､ショッピング･センターなどでもマスク着用が増えていることを歓迎しているが､着用を義務づけることは避けたいとしている｡
また､マスク着用義務化支持率と現実のマスク着用率には大きな開きがあり､WA州とNTでは57%がマスク着用義務化を支持しながら現実の着用率は15%とかなり低い｡
メルボルン大学の行動心理学者､ドミニカ･クワスニスカ博士は､｢かつてシートベルト着用を奨励し始めた頃､人々はそんな必要はないと考えていたが､最終的に着用が義務づけられるようになった｡
マスク着用に関しても同じように社会的な変化には時間がかかるものだが､いつか着用が当たり前になる時が来るだろう｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリア東部のニューサウスウェールズ州政府が、コアラの保護政策を巡り、連立政権崩壊の危機に直面している。
かわいいコアラのせいで、オーストラリアの地方連立政権が崩壊の危機に。
豪州で最も人口の多いニューサウスウェールズ州で、コアラを巡る議論が激化。地方政治は混乱に陥った。
問題は、コアラの保護政策だ。 この州では数十年間、自由党と国民党が連立を組んできた。
だが昨年6月の調査で、政府が直ちに介入しなければ州内のコアラが2050年までに絶滅する可能性があると判明。
両党はコアラ保護策を巡って対立。連立政権は今まさに崩壊寸前だ。
農村部を重視する国民党は、コアラの生息地保護策で農村部の土地所有者が持つ権利が侵害されると主張。
生息地保護策が変更されない限り、州政府の立法を支持しないと宣言した。
バリラーロ州副首相（国民党） 「私たち国民党は反コアラ派ではない」 国民党は来週、保護策を廃止する法案を提出する予定。
これに対し自由党のベレジクリアン州首相は、連立を解消するかどうか判断を迫った。 地元メディアはこの論争を「コアラ戦争」と呼んでいる。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” 中国の北京と上海でそれぞれ、警察当局の事情聴取を受けたオーストラリア人ジャーナリスト2人が7日、緊急帰国した。
豪外交関係者に付き添われて上海から出国した2人は8日、シドニーに到着した。
中国から出国したのは、オーストラリア放送協会（ABC）のビル・バートルズ（Bill Birtles）氏と、豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（Australian Financial Review、AFR）のマイケル・スミス（Michael Smith）記者。
中国在住のオーストラリア人ジャーナリストをめぐっては、国営英語放送CGTNでビジネスニュース番組のキャスターを務めるチェン・レイ（Cheng Lei）氏が、8月中旬から拘束されていたことが先日発覚したばかり。チェン氏の拘束について中国当局は理由を説明していない。
ABCによると、北京を拠点に活動していたバートルズ氏と上海で勤務していたスミス氏は中国当局から出国禁止を命じられ、許可が出るまで数日間、オーストラリアの在外公館に身を寄せていた。
ABCによると、オーストラリア外務省は先週、バートルズ氏に中国から出国するよう警告していた。
バートルズ氏は3日に出国する予定だったが、前日深夜に警官7人が同氏の自宅を訪れ、出国禁止を伝えたという。
警官らは「国家安全保障上の件」について事情聴取を行いたいと述べたため、バートルズ氏は豪大使館に避難した。
その後、バートルズ氏はオーストラリアの外交官立ち会いの下、中国警察の聴取を受け、出国禁止は解除されたという。
一方、AFRによると、バートルズ氏宅を警官が訪れた同じ日の夜に、上海でも警官がスミス氏宅を訪れた。両氏共に事情聴取はチェン氏に関連する内容だったという。
豪政府は今年に入って自国民に対し、中国で恣意（しい）的に拘束される危険性を警告していた。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）
” ウエストパック・メルボルン研究所は9日、オーストラリアの9月の消費者マインドが93.8ポイントと、前月の下落から一転して18％上昇したと発表した。
新型コロナウイルスの感染流行前の6カ月平均を1.6％下回るだけで、予想外の急回復となった。同指数の長期平均は101.3となっている。オーストラリアンなどが伝えた。
消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。
100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は8月31日～9月6日に実施された。
家計への信頼感では、「前年比の家計」が前月比11.2％上昇の87.5。「今後12カ月の家計見通し」は101.2ポイントと11.2％上昇し、前月の悲観から楽観に転じた。
ただ「今後12カ月の経済見通し」は41％上昇と大きく改善したものの、75.6ポイントで依然として悲観が優勢だ。
「今後5年間の経済見通し」は18.9％上昇の99.8となり、中期的な景気回復を見込む人が前月より大きく増えている。
今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比14.8％下落の139.2ポイント。
また、「住宅の買い時」は3％上昇の110.5ポイントとなり、住宅価格予想指数は21.7％上昇の89.2ポイントだった。
■WA州が11.2％上昇
州別では、ニューサウスウェールズ州の消費者マインドは、95.5と6月の水準に回復。
ビクトリア州は逆に７月から実施したメルボルンでのロックダウン（都市封鎖）が影響し、ロックダウン前の6月と比べて5.6％下落の89.3だった。
ほかの州は、新型コロナの感染拡大が抑制されていることを反映し、好転しており、特に西オーストラリア（WA）州は11.2％上昇している。
ウエストパック銀のチーフエコノミストのエバンズ氏は「消費者マインドが平時の水準に戻りつつある」と指摘。
ただ、消費者は新型コロナの抑制状況に敏感で、復興の程度が今後の指数の動きの鍵を握るとした。”（出典：NNA ASIA）
” 世界とアジア太平洋地域は、辞任を表明した安倍晋三首相が国際問題をめぐり伝えてきた賢明で落ち着きのある言葉の数々に思いをはせる。
彼はオーストラリアの親友で、長年にわたり首相としてともに働き、相互の率直さと信頼に基づいて温かな友情を築いた。
シンゾーとのやりとりの中で、私は彼のユーモア、魅力、そして何よりも穏やかさに感銘を受けた。
私は2017年11月にベトナム・ダナンでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）で彼とともにいた。
指導者たちは11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP11）を承認しようとしていた。
トランプ米大統領がTPPからの離脱を表明したとき、シンゾーを含むほぼ全ての人が協定は死んだと思った。私は残りの11カ国が米国抜きで進むべきだと主張した。
シンゾーはTPP11がトランプ大統領を怒らせうるだけでなく、日本の政治状況からしても非常に難しいと懸念していた。
米国市場へのアクセス拡大をうたって売り込んだTPPの枠組みから米国が外れたからだ。
それでも17年1月のシドニーでの会談までに、私たちは協定の存続に同意した。シンゾーもTPP諸国の説得に動き始めた。
土壇場でカナダが大筋合意を拒否した時も、彼は怒りも憤慨もしなかった。落ち着いて状況を再評価し、TPPが10カ国、9カ国になってもあきらめないと約束した。
彼は枠組みの経済的利益と戦略的利益をはっきりと見据え、その両方を獲得することを決意した。
ついに18年3月にTPP11が署名された。日本の献身なしには実現できなかったし、シンゾーという指導者がいなければなし得なかっただろう。
保護貿易主義の高まりにもかかわらず協定を達成した事実は、願わくば時とともに、米国を含む他国の参加が可能になることを意味する。
シンゾーが地域で掲げたビジョンは明確だった。法の支配の下、小国が大国に脅かされず彼らの運命を追求できる、自由で開かれたインド太平洋の実現だ。
中国の脅威が増すなか、米国の継続的な地域への関与の保証をめざした。我々は戦略対話により日米豪印の連携を強化した。
トランプ氏は日本が米軍基地の費用負担に十分に貢献していないと主張し、地域の同盟国に対する米国のコミットメントの価値に疑問を持ち始めた。
彼の不規則なリーダーシップのスタイルは、友人と敵を同様に不安にさせるものだった。同盟国の多くは米国が将来的に信頼できるかどうか疑問を持ち始めた。
これらの課題は、シンゾーの資質のすべてを要求した。トランプ氏とはこれまでの他のどの指導者とも全く違う信頼関係を築かなければならなかった。
私たち3人が一緒にいたとき、トランプが日本の歴史をめぐる挑発でシンゾーを試していることがわかった。
シンゾーは平然と穏やかで気さくだったが、必ず追い求めたい問題に立ち戻ってきていた。
首相としてのシンゾーの引退は、彼が長く尊敬のまなざしを浴びてきた国際社会に実に大きな空白をもたらすだろう。
あらゆる交渉において彼は心から礼儀正しく誠実だった。
政界ではあまりにもまれな資質だ。ひどく惜しまれるが、世界中の友人は彼の奉仕に感謝し、一刻も早い健康の回復と昭恵夫人との長く幸せな人生を願っている。”（出典：日本経済新聞）
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