トニー・アボット元首相､英商務庁の無報酬委員に就任
” トニー･アボット元保守連合連邦首相がイギリスに渡り､イギリス政府の商務庁に無報酬ながら委員として任命されたことで､イギリス国内では野党労働党議員はもとより､与党保守党議員からも､アボット氏のこれまでの超保守的な言動を重大視して反対の声が挙がっている｡
一方､オーストラリアでも野党労働党が､｢オーストラリアの首相を務めた人物がイギリス政府の委員を務めることで利害の抵触がありえる｡
また､オーストラリア人が外国政府のために働く場合にはオーストラリア政府にその旨を届け出なければならないという比較的新しい法律に基づいてアボット氏も登録する必要があるのではないか｣と発言している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
アボット氏はもともとイギリス出身でオーストラリアに帰化したが根っからのイギリス派｡
｢英豪両国の利益になるよう働く｣と発言しているが､イギリス政府機関で働く限りイギリスの国益が優先する｡
オーストラリア労働党のクリス･ボウエン議員は､｢オーストラリア政府はアボット氏を外国政府の代理人と見なすかどうかを明らかにしなければならない｣と追及している｡
また､｢アボット氏は首相時代にオーストラリアの貿易政策に関する情報と洞察を深める機会があった｡
イギリスという外国政府に雇われて､その情報と洞察を利用することについて連邦政府はどのように考えるのか説明してもらいたい｣と語っている｡
連邦政府のクリスチャン･ポーター法務長官は､｢アボット氏がイギリスとオーストラリアの貿易取引確保に貢献することを望む｡
当然ながらアボット氏は､外国政府の影響の透明化制度に基づく元連邦閣僚の義務を承知しているはず｡
外国政府の代理人として登録する義務があるかどうかを決めるのは本人の問題｣と答えている｡
アボット氏が声明を発表し､｢BrexitでEUを脱退したイギリスのために一働きできることを誇りに思う｣と述べている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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200万円超のワニ革バッグ購入女性、オーストラリア帰国時に税関が押収
” オーストラリアの女性がフランスを旅行中に200万円以上もするワニ革のバッグを購入したものの、帰国時に税関で押収されてしまった。
問題はワニ革にあったが、女性は高い勉強代を支払うことになってしまったようだ。『The Sydney Morning Herald』『7NEWS.com.au』などが伝えている。
フランスを旅行していたオーストラリア在住の女性が、帰国時に到着した西オーストラリア州のパース空港でワニ革の高級バッグを税関に押収されてしまった。
今年1月に起こった出来事をここにきて豪メディアが報じて注目を集めている。
女性は旅行でフランスを訪れた際に、イヴ・サンローランの店舗で2万6313豪ドル（約203万6000円）のワニ革の高級ハンドバッグを購入していた。
しかし帰国時に、彼女の購入したハンドバッグがワニ革だったことから「ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、CITES）」の規制に触れたため、オーストラリア国境警備隊（ABF）に押収されてしまったのだ。
オーストラリアではワニそのものに由来する製品の海外からの持ち込みについては、ワシントン条約による規定のもと所定の手順を踏まなければ国内への持ち込みは許可されていない。
女性はハンドバッグを持ち帰るために、フランスからのワシントン条約輸出許可の申請は出していたものの、なぜかオーストラリア側の輸入許可の申請手続きをしていなかった。
輸入許可の申請代は70豪ドル（約5400円）程度だが、女性は今回200万円以上もの高い勉強代を支払う羽目になってしまったようだ。
オーストラリア環境省のスーザン・レイ大臣（Sussan Ley）は、所定の手続きをすることで高い代償を払うことは免れるとし、次のように述べている。
「野生生物に由来する原料を用いた製品の取引に規制をかけることは、絶滅危惧種の存続のために非常に重要なことです。
規制そのものよりも、人々が（毛皮などではなく）倫理的なファッションを選ぶということについて、考えるべきだと思っています。」
またレイ大臣は、オンラインで海外から絶滅危惧種の野生生物に由来する毛皮や革製品、漢方薬などの製品の購入などにも目を光らせなければならないとも語った。
ワニ革のハンドバッグを押収されてしまった女性はこれ以上の措置が講じられることはなかったものの、通常であれば個人が違反した場合、最長で10年の懲役、または22万豪ドル（約1700万円）の罰金を支払わなければならないという。”（出典：Techinsight via livedoor NEWS）
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オーストラリア舞台の日豪制作作品『ウルトラマンG（グレート）』30周年 期間限定配信
” オーストラリアが舞台の日豪制作作品『ウルトラマンG(グレート)』。
30周年を記念してYouTube無料配信が決定。本日9月4日(金)より毎週金曜日18:00に日本語字幕版が配信されます。
■『ウルトラマンG(グレート)』
90年代初頭、新たなウルトラマンシリーズの模索の中、円谷プロの新たな作品展開（ビデオ販売）として企画された『ウルトラマンG（グレート）』。
海外合作（日本とオーストラリア制作）が実現し、ウルトラマンシリーズの世界観をバックボーンに持ちながら、独立した作品設定を構築。
広大なオーストラリアの土地を縦横に活かしたロケーションの魅力が全編にわたりつまっています。
画期的な、ほぼ全編屋外撮影によるウルトラマンと怪獣のバトルシーン。その圧倒的にリアルな空気感。
海外展開も強く意識されて制作されており、近年流行の「海外ドラマ」という視点でも楽んで頂ける作品です。
●第1話「銀色の巨人」
＜STORY＞
オーストラリアの宇宙開発公団に所属する優秀な科学者ジャック・シンドーは、同僚のスタンレー・ハガードとともに火星で鉱物資源を探査中に、邪悪生命体ゴーデスと遭遇する。
未知の巨大な生物に興奮し、映像に収めようと引き際を誤ったジャックは、現れたウルトラマングレートとゴーデスの戦闘に巻き込まれ、負傷して動けなくなってしまった。
ジャックはスタンレーだけでも無事に火星から脱出させようとするが……。”（出典：amass）
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蜜蜂の蜂毒が進行性乳癌の細胞を迅速に死滅
” Harry Perkins Institute of Medical Researchの研究者が研究論文を学術誌に投稿､ミツバチの蜂毒が進行性乳がんのがん細胞を迅速に死滅させることができたと発表している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
｢Nature Precision Oncology｣誌に掲載された論文で､研究者は､｢画期的な発見だが､これからさらに研究を進めなければならない｣としている｡
さらに､｢マウスの実験では､ミツバチの蜂毒の主成分を既存の化学療法薬剤と併用するとがんの進行を抑えるのに非常に効果があった｣としている｡
発表したキアラ･ダフィー博士が博士研究の一環として行っていた研究で､ダフィー博士は､｢この発見がトリプル･ネガティブ乳がん治療の開発につながることを期待している｣と述べており､
そのタイプの乳がんは全体の10%から15%程度で､現在､臨床的に有効な標的療法はまだ見つかっていない｡博士は､｢ミツバチの蜂毒は従来からその効果を証明されている｣と述べている｡
さらに､｢私達の研究チームは､この蜂毒が正常細胞に損傷を与えない程度の濃度で進行性がん細胞を死滅させる効果が見られた｣と語っている｡
博士らの研究では､特定濃度蜂毒でトリプル･ネガティブ乳がん細胞を100%死滅させることができた｡また､HER2-enriched型乳がんでは60%でがん細胞すべてを死滅させることができた｡
ダフィー博士は､ミツバチの蜂毒をWA大学内やアイルランド､イギリスなどからも取り寄せており､｢パースのミツバチは世界的にももっとも健康的な群れだと思う｣と述べている｡
ダフィー博士は､蜂毒のmelittinにがん細胞に対する効果があると考えており､melittinを人工合成した結果､がんに対する効果は､ミツバチの蜂毒の抗がん効果と対照的になっていることを示しているとして､
melittinは､がん細胞の表面または血漿膜に入り込み､細胞に孔を空けるため､それによってがん細胞が死滅することになる､と述べている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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オーストラリア経済は、連邦政府の大規模な景気刺激策等から世界的には優良
” 豪政府統計局（ABS）が2日に発表したオーストラリアの2020年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）成長率が7％縮小し市場に衝撃を与える中、世界経済の動向と比較すると、オーストラリア経済は非常に優良な立ち位置にあるようだ。
成長率の縮小幅は日本や米国より小さく、世界でも有数の水準だという。
資源に対する中国の需要が堅調なことが国内経済を下支えしているとの見方も出ている。
3日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）などが伝えた。
連邦政府の財務省の2日の発表では、オーストラリアよりもGDP成長率の縮小幅が小さかったのは、韓国、フィンランド、デンマークの3カ国だけ。いずれも、厳格な新型コロナウイルス関連規制を敷いていた。
エコノミストのエスレイク氏は、オーストラリアの好実績の要因として、新型コロナ感染抑制の成功、政府の大規模な景気刺激策、そして中国との貿易による恩恵の3点を挙げている。
■「今後の回復はVIC次第」
エコノミストらは、第3～4四半期の経済成長について、ビクトリア（VIC）州メルボルンでの感染第2波の状況次第だとしている。
コモンウェルス銀行（CBA）のコミン最高経営責任者（CEO）は「乗り越えなければならない国内経済の課題はまだあり、リセッション（景気後退）からの脱却は長く困難な道のりになる」との見方を示した。
特に若者世代は、キャリアが始まったばかりの時点からつまづくことになり、今後最も打撃を受けるとみられる。”（出典：NNA ASIA）
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（2020年）4〜6月期GDP 前期比7.0％減、過去最大のマイナス
” オーストラリア統計局が2日発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）は、季節調整済みで前期比7.0％減少し、過去最大の落ち込みとなった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で冷え込んだ同国経済は、前期の0.3％減に続く2四半期連続のマイナス成長となり、1991年7～9月期から28年以上にわたった「世界最長」の景気拡大が終了した。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN ）
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Facebook、オーストラリアでのニュース記事共有停止示唆
” オーストラリア政府が米フェイスブックなどに対して報道機関とニュース記事使用料支払いの交渉を義務付ける方針を示したことについて、
フェイスブックは1日、政府指針が法制化された場合、豪国内の利用者によるニュース記事の共有を停止する意向を明らかにした。
同社の豪・ニュージーランド（NZ）法人社長、ウィル・イーストン氏が同日声明を出した。法制化されれば、「不本意ながら豪州の（ニュース）発行者や利用者がフェイスブックと（傘下の動画共有アプリ）インスタグラム上でニュースをシェアするのを止めることになるだろう」とした。
個人の近況報告など、ニュース記事以外の投稿・共有に影響はないという。
豪競争・消費者委員会（ACCC）は7月、報道機関がフェイスブックや米グーグルに記事使用料の支払いについて交渉を申し入れた場合、両社は応じる必要があるとの指針を示した。
合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。事実上、両社にニュース記事の支払いを義務付けた形だ。政府は年内に議会に法案を提出し法制化を目指す。
イーストン氏は豪政府の指針について「報道機関が自ら我々のプラットフォームに投稿した記事について、フェイスブックに代金を支払わせようとしている」と指摘。
「我々が報道機関にもたらしている金銭的な価値を無視している」と批判した。
グーグルも8月中旬、豪政府の方針に反対する書簡を公開している。ACCCによると、人口約2,500万人の豪州でグーグルとフェイスブックはそれぞれ約1,900万人、約1,700万人が利用している。”（出典：日本経済新聞）
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（2020年）第2四半期の企業売上高と賃金、サービス部門中心に落ち込む
” 豪連邦統計局によると、第2・四半期の企業の売上高と賃金は共に減少した。
新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）の影響でサービス部門が特に落ち込んだ。
第2・四半期の賃金は、多くの人が職を失う中、3.3％低下した。
約4年ぶりのマイナスを記録し、統計を開始した2001年以降で最も大幅な落ち込みとなった。
製造業部門のモノとサービスの売上高は8.6％減少。飲食店・宿泊施設の売上高は39.1％減少した。
豪経済は、約30年ぶりのリセッション（景気後退）入りが確実とみられている。
ロイター調査によると、9月2日に発表される第2・四半期の国内総生産（GDP）は、前期比6％減と予想されている。
第1・四半期は0.3％減だった。 一方、企業の総営業利益は市場予想（7.5％減）に反して15％増加。主に政府の補助金が寄与した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる